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解決済みの質問

老後の資金確保

定年後の資金が2000万円必要とのことですが、それを貯めるのに投資を勧めているように思われます。
投資は元本保証はされないと思うのですが、貴重な資金を”博打みたいな投資”をなぜ勧めるのでしょうか?
投資は生活に困らない余ったお金を投資に使用するのではないでしょうか?
貴重な老後資金は絶対目減りのしない貯蓄が必要と思いますが如何でしょうか?
或いは政府が保証する元本保証型の老後資金貯蓄を新設してほしいものです。

投稿日時 - 2019-06-19 16:22:05

QNo.9627285

すぐに回答ほしいです

質問者が選んだベストアンサー

なぜ政府が投資を薦めるかというと「株式市場への資金の流入」が狙いなのです。ご存知かと思いますが、現在年金の資金運用は、株式市場や債券市場で行っていて、我々が支払った年金資金をそのまま60歳以上になってから支給するということになっていません。

多くの方が「積立NISA」などの投資信託に出資すると、当然株式を購入することにつながるため、株価の安定・上昇が見込まれます。現在の東証では外国人の投資比率が高く、外国人の売買の動向によって株価が左右される一面があるため、その解消と年金運用の安定化を政府は目論んでいると思われます。

これらの投資信託は、当然「元本保障」ではありません。バブル期に募集した投資信託が満期になったらバブルが崩壊していて、元本が半額以下になったこともあります。今はバブル期でもないので、そうしたことは考えにくいですが、「絶対にありえない」とも言い切れません。株価は国際情勢や経済動向によってどうなるか判りませんからね。

>絶対目減りのしない貯蓄
郵便貯金しかないでしょう。預入額に上限はありますが、金融機関の倒産などのリスクを考えると郵貯が一番リスクが低いと言えます。ただ、郵貯の資金をアメリカが狙っていますけどね(笑)。

投稿日時 - 2019-06-19 17:01:39

お礼

有り難うございます。
複数の銀行・郵便局に分散貯蓄が一番確実ですね。
余った金があれば投資に回したいと思います。

投稿日時 - 2019-06-19 19:32:12

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回答(12)

ANo.12

>投資”をなぜ勧めるのでしょうか?

 世の中にお金を流通させるためです。不景気の原因は、世の中にお金が流通していないからなんです。

 もう一つ、金融機関に、加入時の3%、脱退時の3%の手数料収入を運用資金
として与えるためです。

>貴重な老後資金は絶対目減りのしない貯蓄が必要と思いますが如何でしょうか?

 「絶対目減りのしない貯蓄」なんて、あり得ません。「不景気」になればなるほど、目減りするのです。だから、世の中にお金をドンドン流通させるのが最も良い策なんです。

 銀行貯金の危ない点を知っていますか。2018年の貯金総額は1829兆円。いざとなれば、政府はこれをお召し上げして使うことができるのですよ。だから、国の借金が増えても1829兆円までなら平気。タンス貯金の気持ちがわかりますよね。

 イソップ物語に「北風と太陽」がありますね。もし、政府が「太陽」政策をとって、例えば、「70歳以上は、死ぬまで国が面倒を見る。」とやってごらんなさい。老後の不安から解放された1829兆円はどんどん世の中へ流出し、経済はたちまち好転。
 今の政治家に、こういうことを期待するのはヤボか。

投稿日時 - 2019-06-27 10:50:54

お礼

有り難うございます。
定年後の老人にとって、今後収入の見込みがなければとても安心してお金を使う気持ちになれません。
人生の定年は何歳かわからず、今後の病気・介護費用等を考えれば可能な限り安全な貯蓄に頼るしかありません。
銀行等の預金利子がゼロに近くても、いや将来逆に預け賃を取られようが、博打みたいな投資には手を出したくないのが現状でしょう。
安全な投資があるとも聞いていますが、老人がそのような投資に本当に手を出せるのでしょうか?
銀行等の倒産に備えて、複数の銀行等に分散預金や老後の思わぬ疾病に備えて生命保険の最大限の活用がせめてもの対策ではないでしょうか?
政府が老後の面倒死ぬまで保証するという政策を取れば、多くの老人は現役時代に蓄えた莫大な資金を思い切って使うようになるのではないでしょうか?
政府は銀行預金を没収するという手段があるのですか?そんなことは知らなかった。!!

投稿日時 - 2019-06-27 12:41:51

ANo.11

要するに 死ぬまで働けっていうことでしょう。
安倍は 国民が死ぬまで働かせて搾取しようと考えていると 安倍の正体がわかってきたのではありませんか。

投稿日時 - 2019-06-20 01:42:35

お礼

有り難うございます。
元気な間は年齢に関係なく、働くことが良いことだと思います。
農家の人は、80歳でも90歳でも元気であれば農作業に精を出しています。
働いていて何らかの収入を得ていれば”ぼけ”なくて過ごせます。
働くことは何も他人の為にやっていることではなく、働くことに喜びを感じているのです。
一日中何にもしないで遊び暮らす事はすぐ飽きてしまいます。
年齢に関係なく、適度な苦しみの中に楽しみがあるのが良いことです。一日が長く感じるようでは人生終わりです。
しかし、病気になったら手厚い看護を希望したいものです。

投稿日時 - 2019-06-20 09:49:52

ANo.10

ANo8です。
簡単に言うと、65歳から95歳まで年金で生きた場合で、しかも年金受給前と同レベルの生活をした場合、2000万円の資産の取り崩しが必要と言っているわけです。前提が特殊で、しかも現金(預金)が必要と言っているわけではありません。
麻生の対応は誤解を生む阿呆な対応なだけです。単に炎上させるのが好きなのかもしれませんけど。

投稿日時 - 2019-06-20 00:02:53

ANo.9

 だから積み立てNISAを勉強しましょう ということらしいです。ほぼわかっていませんが。
 個人的には、ついこの間投資で大失敗したので、もうタンスにしまって置こうと思います。
 ただ余剰金でたぶん積み立てNISA的なことはやっていて、一応数年後どうなるかの実験はしています。大金を張る気はありません。
 いずれにしても普通の生活者で未来の安心人生なんてあるのかどうかもそろそろ問題に?温暖化停止も全然だし。

投稿日時 - 2019-06-19 22:36:47

お礼

有り難うございます。
老後の生活については、政権党も野党も共通の問題だと思います。
なぜ一緒になって解決しようとする意見を出して討論しないのでしょうか?
野党は自民党の足を引っ張る意見しか出さないし、自民党は自分の党を守るための言い訳しかしていないように見受けられます。
平均的に2000万円不足の話だけで終わらず、具体的にどのような生活をした場合、どの年齢層の場合、どのような収入がある場合、どのように貯蓄すべきか・・種々のシミュレーションが出来るガイドを示してほしいものです。
いずれにしても、少子化国家において国民年金だけで生活できる状態ではないと思いますが!!
3人の子供を産むように・・と発言した大臣がおられて問題になりましたが、これは真実をついている発言だと思います。
年金問題も人口減少が一つの大きな問題になっているものと思います。人口構成が逆三角形になっている現状を解決しない限り解決が難しいのではないでしょうか?
20歳台前半で結婚し、30歳までに最低2人子供をもうけ、三家族同居を可能な限りすすめ核家族を減らすことが解決の一つの方法だと思いませんか?
何らかの理由により子供の授からない人は養子縁組をして子供を育ててほしいものです。
反対のご意見があることを覚悟の上提案します。

投稿日時 - 2019-06-20 09:37:22

ANo.8

野党やマスコミが報告書の2000万円の数字だけ切り取って、報告書の主旨を変えて煽り文句に使っているだけです。報告書は「定年時に2000万の貯金が必要」とは一言も言っていません。

投稿日時 - 2019-06-19 21:45:53

お礼

有り難うございます。
平均的に2000万円程度必要と言っているにしても、これのどこが問題なのでしょうか?
麻生大臣が受け取らないと言っているのもその理由がわかりづらい。

投稿日時 - 2019-06-19 22:00:25

ANo.7

 
定年を過ぎた人は全く問題ない。
現在年金で生活できてるのでしょ、それを続けたらよいだけです。
 

投稿日時 - 2019-06-19 19:29:33

お礼

再度の回答有り難うございます。

投稿日時 - 2019-06-19 20:15:23

ANo.6

家庭があると、いろいろと出費があるので貯金ができなかった。そこで、ダブルワークをした。知り合いの人が居酒屋をやっていたので頼みこんだ。土日祭日を働かせてもらい。この分はすべて貯金に回した。ギャンブルや株投資しなかった。15年ぐらいやった。退職金を上回っていた。政府を当てにしなくても・・・

投稿日時 - 2019-06-19 18:11:07

お礼

有り難うございます。
自助努力、素晴らしいですね。
博打のような投資は余った金があれば出来ますが、濡れ手で泡のような稼ぎ方はなかなか困難ですね。

投稿日時 - 2019-06-19 19:47:35

ANo.5

暮らしを詰めても資産が増えない人は、増やす方法を考えなければなりません。

それは副収入でもあり、投資でもあり、資格を取って昇給でもあります。

今回の2000万円発言は「足りない分は自分で増やせよ」という意味と取ります。方法は自分で探すのです。危険な投資をしなさいとまでは言っていません。

ハイリスクハイリターン、ローリスクローリターンというフレーズがあり、大きく増やしたいときは危険も持ち合わせているものですが、安全に行きたければ利子1%の定期預金で行くのも方法です。

目を覚まして投資と金融の勉強を始めた人には幸運が訪れます。家を買うにも結婚するにも傾向と対策、情報分析、経験値が必要となりますから、失敗しながらでも株を初めて数年で利益に転換できる人もいます。学ばなければいつまでたっても増えません。

銀行に預けたら銀行は投資して利益を上げているのですから、学べば利益は出る、というわけです。

投稿日時 - 2019-06-19 18:07:51

お礼

有り難うございます。
国民のほとんどは、投資を勉強して儲ける算段をするのは困難な様な気がします。

投稿日時 - 2019-06-19 19:44:16

ANo.4

> 定年後の資金が2000万円必要とのことですが

報告書はそんなことは言ってませんよ。今の高齢者の収入は支出よりも少ないので保有している金融資産で補填している。90歳まで生きるとしたら補填額は合計で2000万円になるが,今の高齢者の金融資産は2200万円ある。
老後の必要資金については何も言っていません。資産があるので足りない分を補填していると言っているだけです。現在の支出は老後の生活に必要な金額よりも多くなっています。ここから容易にわかることは,金融資産がなければ補填できないので支出を減らすことになって贅沢はできなくなるということです。

> それを貯めるのに投資を勧めているように思われます。

だって,そのためには投資しかないでしょ。投資と言ってもリスクの高いものから,ほとんどないものまで色々とあります。博打みたいな投資を進めているわけではありません。

> 貴重な老後資金は絶対目減りのしない貯蓄が必要と思いますが如何でしょうか?

物価が上がって,貯蓄の利息がそれに追いつかなければ,貯蓄した資金は目減りしていきますよ。
国民は投資による資産形成の必要性を感じていても,金融機関側が顧客のニーズや悩みに寄り添いきれていない状況だから,金融庁はそれを解消するために必要な環境整備をしていかなければならない,と言っているのです。

投稿日時 - 2019-06-19 17:15:51

お礼

有り難うございます。
難しい話ですね。

投稿日時 - 2019-06-19 19:35:56

ANo.2

金融庁の報告は、老後のためにタンス預金をしている人たちのお金をなんとか市場に出したいと焦っている銀行・証券会社など金融機関の思いを代弁したものです。

>政府が保証する元本保証型の老後資金貯蓄を新設してほしい。
国民年金も半分は税金で成り立っています。なんのことはない、税金で老後を保障すれば心配はなくなります。但し、今の3倍以上は税金が必要になるでしょうね。
問題は、多くの国民がそう望めばその方向に行くことは可能です。

自分自身の生活ですから、これが平均ですよという言い方をされると、それより少ない生活費でやりくりしている人はなんか仲間外れにされた気分になるのではないでしょうか。

平均の生活費は月20万円とか25万円とか言いますが、ないはないなりに皆は工夫しながら我慢しながらやっているのですから、大きなお世話だと思います。

麻生のように自分は年金を貰っているかどうかも気に掛けたことがないという人間が、国民の生活を考えますというのはギャクを通り越して、ホラー映画のようです。

いっそのこと、何歳で何百万円の年収以下の人にだけ議員への立候補資格があるとした方が、もっとましな政府ができるかも知れません。

投稿日時 - 2019-06-19 16:47:27

お礼

有り難うございました。
人生確実に生きるためにはますます財布の紐を閉めねばと思います。

投稿日時 - 2019-06-19 19:29:08

ANo.1

 
投資など不要
高卒で中小企業に入って平社員のまま退職すれば1000万円の退職金が出ます。
ボーナスで12万円貯金すれば24万円/年
40年間働くのだから24×40=960万円
退職金と合わせればホボ2000万円です。
 
なお、投資と言えば博打と言う人が多いが無知な人です。
銀行に預けた貯金は銀行が投資に回してます
保険会社も保険料を投資に回し増やしてます
トヨタやパナソニックなど大企業も余剰金を投資にまわしてます

貯金金利より少し良くて元本割れの心配がない投資商品もあります。
 

投稿日時 - 2019-06-19 16:28:55

お礼

早速回答頂き有り難うございました。
現在、現役で勤務されている人にとっては収入があり貯金や投資は可能かと思いますが、定年近くの人や定年を過ぎた人にとっては今更貯蓄は困難なことと思います。
定年後の資金についてはもっと早期に国民に知らせるべきではないでしょうか?
2000万円不足と行っていますが、病気や介護費用を考えるとまだまだ不足するように思います。

投稿日時 - 2019-06-19 18:58:05

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