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締切り済みの質問

賃借人は、第三者(177条)か。

「Aがその所有する甲土地をBに賃貸し,Bが甲土地を自動車の駐車場として利用していたところ,甲土地の賃借権の登記がされない間に,AがCに対し甲土地を売却した場合において,CがAからの甲土地の所有権移転登記を経由していないときは,Bは,Cからの甲土地の明渡請求を拒むことができる。」

 私は、Bは、対抗力のない賃借権を有する賃借人であるから、「第三者」(民法177条)に当たらず、そのため、BはCからの明渡請求を拒むことができないと、思いました。なぜ、BはCからの甲土地の明渡請求を拒むことができるのですか。

投稿日時 - 2019-05-07 01:21:58

QNo.9614290

困ってます

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回答(4)

ANo.4

 Bは、今は登記を経ていない賃借人で、登記がない今は問題があるのですが、登記を備えればそのときから対抗力を持って、他者(Cを含む)に自分の権利を100%主張できます。異論・議論の余地はないですよね。

 他方Cは、登記を経ていない所有者で、登記がない今は問題があるのですが、登記を備えればそのときから対抗力を持って、他者(Bを含む)に自分の権利を100%主張できます。異論・議論の余地はないですよね。

 つまり、BとCは、権利の内容は違いますが、どちらが先に登記を備えるかという「競争関係にある」わけです。

 競争関係にない者、例えば、甲土地にゴミを捨てたような者は『第三者』にあたらず、BもCも「俺は権利者(賃借人・新所有者)だ。ゴミを捨てるな、持って帰れ」と要求できますが、競争関係にある者どうしの優劣は、登記の有無(どっちが先に登記を備えたか)で決着を付ける、というのがさまざまな紛争で裁判所が採っている判断基準です。

 つまり、Cと競争関係にあるBは『第三者』に該当し、Cが登記を備えるまでの間、甲土地の明渡請求を拒むことができるのです。

投稿日時 - 2019-05-07 17:45:45

お礼

ありがとうございました。

投稿日時 - 2019-05-09 19:56:39

ANo.3

判例の趣旨
判例の立場に立って検討されたほうが
いいような気がします。

判例のポイント、だけを抜きます。

賃貸不動産の譲受人が
  ※Cが
その賃借人に対し所有権取得を主張し明渡しを求める場合には
  ※Bに対して、明け渡しを求めるには
登記を要する。
  ※民法第177条
そのため,不動産の賃借人は第三者に当たる。
  ※Cに登記がないならば、Bは第三者に当たる

これ、と思うんです。

つまりは
判例は 制限説 を採用してる。

この判例によると
Bが拒むことができないのは
ぶつ(甲土地)の所有権が C にある場合。
Bは,賃借権を主張できない。

今現在の所有権者は A です。

※CがAからの甲土地の所有権移転登記を
 経由、していないときは

Aにあるんだから
Bは、適法な権限としての 賃借権 を主張できる。

賃借権を主張できる
  ↓
Cからの甲土地の明渡請求を拒むことが、できる

※登記の欠缺を主張する正当の利益を有する者

この解釈は,やっぱり 判例 と思うんです。
現在の判例は 制限説 を採用してるんだから

二重譲渡が行われた場合
第一譲受人と第二譲受人は、2人とも 第三者 に当たる。
2人とも第三者なんだから
先に 登記 したほうの勝ち。

※先に登記を備えた方が所有権を有効に取得できる。

投稿日時 - 2019-05-07 11:52:21

お礼

ありがとうございました。

投稿日時 - 2019-05-09 19:56:13

ANo.2

CはAからの甲土地の所有権移転登記を経由していないのであるからBに対抗することができず,したがつてまた,賃貸人たる地位をBに主張することができない。

投稿日時 - 2019-05-07 09:39:22

お礼

ありがとうございました。

投稿日時 - 2019-05-09 19:55:19

ANo.1

不動産登記関係はAとB間、もしくはAとC間で有りなのかで状況一変するもの
対応力有無の効力鑑定は、然るべき不動産鑑定士に委ねれば良いだけか。
賃借人が、相互利益関係で言えば、第三者には成り得ませんし当事者でしょう。

投稿日時 - 2019-05-07 04:48:04

お礼

ありがとうございました。

投稿日時 - 2019-05-09 19:54:17

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