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解決済みの質問

国の経済成長率は労働者人口×労働生産性×労働時間で

国の経済成長率は労働者人口×労働生産性×労働時間で決まるということですが、

日本の場合、人口減少時代で総人口が減り、少子高齢化で人口が減るだけでなく労働者人口が減っている。

さらに日本は労働生産性が極めて低いと言われている。

そこに政府は労働時間を減らす政治をしている。

労働時間を減らし労働生産性を上げる政策をしているというが、ゴールデンウィークの10連休をやる割に労働生産性を上げる取り組みが見えない。

国は労働生産性を上げてから労働時間を下げる政策をすべきなのでは?

労働生産性が上がる前に労働時間を減らして国のGDP成長率が上がるわけがない。

日本政府はGDPを上げて生産性を上げていくように世界から言われているのに何をやってるのですか?

正気ですか?

それとも何か生産性が上がる秘策があっての国策なのですか?

投稿日時 - 2019-04-27 22:44:19

QNo.9611244

困ってます

質問者が選んだベストアンサー

粗方合ってますけどね。
GNPの国民総生産のミクロで成長が無い分内需は縮小し、マクロはGDPで見ると、1部のみ需要が大きい。今じゃもう経済大国では無いのに政治家は魔法の箱(年金)に民主党が手を付け、国民の借金が増えていく一方。
企業は育たないし、人も育たないし、新たな分野の開拓もない。人々は困窮し超氷河期世代が時代を廻す時に死体となって足を引っ張る。内需は縮小し、福祉の分野で多大な損失をする。フランスのように高校生まで無償子供一人辺りに1400万の支出、大学は国立の場合、十万程度、労働時間は短く単価が高い。ヨーロッパのような国土に対して人口が少ない国の真似事をしても、どこからも利益が出ない。それどころか、未だ経済大国として海外にケツの毛をむしって良い顔をしようとする。ODAだ。今の内閣は経済オンチ過ぎる。仲良しグループ化した、政治家どもは機能しておらず古い体質のまま。オリンピックのとくじがあっても焼け石に水だろう。

投稿日時 - 2019-04-28 04:12:46

お礼

みんなありがとう

投稿日時 - 2019-04-28 17:03:17

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回答(4)

#3の方が書かれている通りサービス業は右肩上がりで、求人が増えました。これは国家の衰退を意味します。若者は育たず3年で離職する、サービス業は回転が速いです。人の。何でも責任者を立てず学生にフラチャイズを任せるイオン、ワンオペの外食チェーン。電通の自殺。殺伐とした人達。ステレオタイプの日本人ばっかりで成長しない。失業率よりもより困窮している超氷河期に生まれた人達の救済が早期に期待される。

投稿日時 - 2019-04-28 05:45:03

ANo.3

https://www.jpc-net.jp/intl_comparison/intl_comparison_2018_press.pdf

先ずは、この資料なんですけど
政府は、生産性革命を掲げている
というのが、わかります。

各省庁の取り組みとして、国交さんの取り組み
についてみてみます。

https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/point/sosei_point_tk_000021.html

省は、平成28年を生産性革命元年と位置付けて
本部を設置したことが、わかります。

今から、ご質問者様のご質問の中の ? がついている
部分について、私なりに書かせてください。
よろしくお願いします。

おそらくは、厚労さんは厚労さんで
長時間労働と健康との関係
その関係と労働生産性の関係
を鑑みている、と思います。
もしかしたら、労働生産性と労働時間について
内閣府も検討してるのかも、しれません。

労働時間の減少は、非正規、パート、アルバイトなど
正社員以外が増えたのが要因か?
と思います。

労働生産性を上げてから労働時間を下げる
これは
労働時間が短くなれば、短くなった分だけ生産額が減る
そう単純な話では、ありません。

国は、働き方改革、残業時間上限規制、一億総活躍社会
などを言い出しますが
眠っている人材発掘と、人材のリサイクルって言うんでしかね?
そんな方向に向かっています。

もっとも

年金の問題などと混同してるので、ちょっとわかりにくいです。

労働生産性が上がっても、失業率は上がらずに
むしろ、賃金が上がった
というのが、わかりました。
特に飲食サービス業は、労働生産性が上がってない
水準が低いことが、わかりました。

いろんなことがわかってきて、ならば
最低賃金を上げれば
雇用側は、高い給料を支払わなけれればならないのだから
労働生産性向上に取り組むはずだ
と考え、検討に入る。
我が国の賃金は、世界でみても悪くない
と考える人もいましたが
それでも検討してゆくと、確かに
最低賃金の底上げは、国全体の労働生産性が上昇する
可能性がある、とわかってきました。

この賃金
特に飲食サービス業・宿泊業については、悪くない。
悪くないのに、飲食サービス業の生産性は?
との例外のようなこともあれど

秘策は、難しいと思います。
業種全体のことを考えると、置き去りにはできませんから
難しい。

内閣の アメとムチ(無知)政策 についての
いろんな資料など読みましたが
所得倍増計画、のような
私たちがワクワクする、夢のある施策は
今のところ、ないかもしれません。

長々、失礼しました。
長いわりに、しょぼい内容、失礼しました。

投稿日時 - 2019-04-28 05:07:28

経済成長率は労働者人口×労働生産性×労働時間で決まるということです
そんな計算では求められない

投稿日時 - 2019-04-27 22:58:04

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