みんなの「教えて(疑問・質問)」にみんなで「答える」Q&Aコミュニティ

こんにちはゲストさん。会員登録(無料)して質問・回答してみよう!

解決済みの質問

米国政府、破綻しかかっていて不安。今後の展開は?

 米国政府は、負債残高22兆ドル、1ドル100円なら、2200兆円です。
(騒がれた日本政府の負債残高は、約1200兆円です。結構多額の負債です。)

米国政府は、負債残高22兆ドルで、国会で定められた上限に達し、下院で、上限を上げようとしています。

しかし、民主党が反対し、うまくいかず、一部の公務員の給与も払えない状態です。

米国政府は、破綻しかかっていて不安です。

トランプ大統領は、節約に必死です。
  (1).  シリアから、駐留米兵の撤退。
  (2).  日本、韓国から、駐留米兵の分担費用の増額せまる。
  (3).  対中国貿易赤字解消のため、関税増加戦争。

 特に、中国に対しては、ファーウエイ問題、産業技術の盗みと、中国製電子部品の使用禁止。

こんな中、中国は、大打撃を受けてるようですから、中国発の世界恐慌か?

または、イタリア、ギリシャ発の世界恐慌か?

中国、北朝鮮発の米本土ミサイル攻撃等、考えられます。

皆さんの今後の予測は、どうでしょうか?  教えて下さい。

投稿日時 - 2019-03-12 23:10:12

QNo.9596230

暇なときに回答ください

質問者が選んだベストアンサー

〉破綻しかかっていて不安。

この点だけは分かりやすくて、基軸通貨を持つ国は、絶対に破綻しません。
破綻する場合は、先に基軸通貨を他国に奪われた後、破綻に向かいます。

トランプさんがEUや中国を目の敵にしているのは、基軸通貨を奪われる可能性があるのは、現時点ではこの二つだけだからです。
節約する気はないと思います。

因みに、基軸通貨をアメリカが奪われた場合、アメリカよりも先にアメリカに債権を持つ国が先に破綻します。
わかりやすく単純化すると、ドル建てで持っていた借用書が単なる紙切れになるわけですから。

かつて日本は似た経験をしていて、第二次ニクソンショックと呼ばれたことに巻き込まれています。
中国は元を円やユーロ同様の基準通貨にすることに性交していて、一応、基軸通貨への道に王手をかけている状況です。
トランプさんが神経質になるのは正しい判断だと思います。

投稿日時 - 2019-03-13 20:58:08

お礼

 ご回答ありがとうございます。

『この点だけは分かりやすくて、基軸通貨を持つ国は、絶対に破綻しません。
破綻する場合は、先に基軸通貨を他国に奪われた後、破綻に向かいます。

トランプさんがEUや中国を目の敵にしているのは、基軸通貨を奪われる可能性があるのは、現時点ではこの二つだけだからです。
節約する気はないと思います。

因みに、基軸通貨をアメリカが奪われた場合、アメリカよりも先にアメリカに債権を持つ国が先に破綻します。
わかりやすく単純化すると、ドル建てで持っていた借用書が単なる紙切れになるわけですから。』ですか。

 鋭いお考え、ありがとうございました、よく解りました。

なら、今後、米中は戦争ですか。

投稿日時 - 2019-03-14 10:59:51

このQ&Aは役に立ちましたか?

1人が「このQ&Aが役に立った」と投票しています

回答(13)

ANo.13

お金が増えて国民の所得が増えて世の中のお金の流れが良くなる状態は大きく2つ。
政府が国債を発行して公共投資として事業を行う。事業のために所得を得た人や企業は当然事業のためにお金を使い、そこで得た所得で自分のためにお金を使い、消費や投資が増えることになる。そしてその過程で税金を支払う。
あるいは企業が銀行から借金をして事業を拡大する。事業のために所得を得た人や企業は当然事業のためにお金を使い、そこで得た所得で自分のためにお金を使い、消費や投資が増えることになる。そしてその過程で税金を支払う。

そして財政破綻妄想の人のために付け加えておくと、政府の借金が増えても何も問題はない。なぜなら日本はデフレ、低インフレ、低金利に困っている国だから。むしろ市場金利が上昇するのは歓迎すべきこと。
またインフレ率が上昇した局面の対処対策など有り余るほど存在しており、高度経済成長期でさえ公共事業は拡大してきたこと。

また民間企業の生産性が向上しないのは偏に必要に迫られていないから。お金を溜め込み、今ある資産設備を騙し騙し使っていることがデフレの社会では得だから、日本の生産性は向上しない。だから働き方改革で「日本は生産性が低いので働き方改革を行って生産性を上げましょうね~」っていうのはただのバカの掛け声であって意味なし。

景気がよくなれば経済社会の必然として生産性は向上するもの。またちょっとした経済ショックが起こって10年後しの公共投資の資金不足が仮に発生したとしたって、そんなものは10年で作るところを15年にするだけでよいし、国債の追加発行を少し減らすことだって簡単にできるし、他にもいくらでもやることはある。
民間企業が投資拡大を行わない局面では、政府が積極的に投資を拡大することが国民生活を豊かにする正しい経済政策。経済の基本原理を理解していればこれがごく当たり前の処方であることが理解できる。逆に、とある一家の家計の話と国家財政を同一視していると、何も理解ができず破綻妄想だけ膨らむ不幸なことになる。
もう20年以上日本は緊縮財政と構造改革という誤った経済政策が続けられ、結果みんなで貧乏になる経済政策が推進し続けられる惨事が続いている状態ですね。そんな状態なので日本はどんどん途上国化して行ってますね。

投稿日時 - 2019-03-18 06:31:51

お礼

 ご回答ありがとうございます。

『1. 政府が国債を発行して公共投資として事業を行う。
事業のために所得を得た人や企業は当然事業のためにお金を使い、そこで得た所得で自分のためにお金を使い、消費や投資が増えることになる。
そしてその過程で税金を支払う。

2.民間企業が投資拡大を行わない局面では、政府が積極的に投資を拡大することが国民生活を豊かにする正しい経済政策。経済の基本原理を理解していればこれがごく当たり前の処方であることが理解できる。逆に、とある一家の家計の話と国家財政を同一視していると、何も理解ができず破綻妄想だけ膨らむ不幸なことになる。 』ですか。

1について、
 公共事業ですか、必要ですけど、それでは爆発的な消費は望めない。

2について、
 民間企業が投資拡大を行わない局面では、政府が積極的に投資を拡大することが国民生活を豊かにする正しい経済政策。
ふっふっふ、それをこれまで行っても、景気は良くならなかった、実績ありですよ。
 幼稚な議論だと思います。

 全世界の市民が買いたい 商品が、3つ位必要でしょう。

 科学的合理的に議論しないなら、結構です。

 米国政府の財政破綻、基軸通貨はどうなるのかを、議論したいです。



でも、工場増設、雇用増加、所得増につながらない。

投稿日時 - 2019-03-19 21:43:50

ANo.12

> 固定費以外で、とても買いたいと言う目玉商品、過去の三種の神器、
> テレビ、洗濯機、冷蔵庫、それに続く、3C、カラーテレビ、カー、
> クーラーなど、消費を大幅に増やす商品が必要でしょう。
> 国民がとても買いたいと思うような商品が、3つ位は必要だと、歴史は言っています。

これは関係なし。
この手の話は古き日本をもう一度と考えている人の妄想。
何が売れたのかというのは結果でしかない。
競争原理を前提としてる以上、何をやっても必ず1番に成る人が出る。失敗する人も出る。1が1人なら、2位も1人で3位も1人。競争だからレースさえ開催されれば必ず1人1位となる。
みんな欲しいものは山ほどあるので、お金があればその欲しい商品やサービスを購入する。
日本の40代以下の5割が貯蓄50万円未満、その内の半分近くが貯蓄ゼロ世帯。長引くデフレと富裕者優遇政策が続いた日本では、欲しいものがあってもお金がないから買えない人だらけになっているのが日本。
誤った経済政策によりお金が一部に偏在し、それは大企業だけでも内部留保が450兆円とか、消費を促すという名目で異常なレベルで富裕層への優遇税制が作られ続けているとか、そういう歪んだ経済政策によって日本は悪徳長者ほど優遇され続けているという状態。悪貨は良貨を駆逐するとは良く言ったもの。

みんな買いたい物など山ほどある。
アメリカ人も中国人も他の大多数の先進国は、消費はとても好調。
日本だけが停滞傾向が20年ほど続いている。それは日本だけがデフレの泥沼にハマって、なおかつそこで誤った経済政策を行い続けているから。
もう日本の場合、所得が少なすぎて真っ当な貯蓄に繋がらないから、酒を飲んで終わりにするというのが大多数。サラリーマンのお小遣いもずっと減り続けて、貯蓄額も減り続けて、そんな状態の日本で消費が盛り上がって景気回復なんてあり得ない状態なのですね。他国同様に日本でも所得が増え続けて、国民生活の向上と景気回復になる。まぁ当たり前すぎる話ですな。

投稿日時 - 2019-03-18 06:25:12

お礼

 ご回答ありがとうございます。

『日本の40代以下の5割が貯蓄50万円未満、その内の半分近くが貯蓄ゼロ世帯。
長引くデフレと富裕者優遇政策が続いた日本では、欲しいものがあってもお金がないから買えない人だらけになっているのが日本。


みんな買いたい物など山ほどある。
アメリカ人も中国人も他の大多数の先進国は、消費はとても好調。
日本だけが停滞傾向が20年ほど続いている。
それは日本だけがデフレの泥沼にハマって、なおかつそこで誤った経済政策を行い続けているから。
もう日本の場合、所得が少なすぎて真っ当な貯蓄に繋がらないから、酒を飲んで終わりにするというのが大多数。
サラリーマンのお小遣いもずっと減り続けて、貯蓄額も減り続けて、そんな状態の日本で消費が盛り上がって景気回復なんてあり得ない状態なのですね。
他国同様に日本でも所得が増え続けて、国民生活の向上と景気回復になる。まぁ当たり前すぎる話ですな。』ですか。

みんな買いたい物など山ほどある。ですか。

でも、工場増設、雇用増加、所得増につながらない。

投稿日時 - 2019-03-18 20:27:33

ANo.11

> あなたのお考えは、日銀の景気回復政策ですね。

違いますね。現在の日銀並びに日本政府が行っている政策は、金融政策万能論による誤った経済政策ですね。
日銀はむやみに金融緩和だけを続け、政府は緊縮財政と規制緩和などの構造改革政策を行い続けるバカ政策です。
まぁ日銀はバカをやってると少し気がついたようで最近金融緩和を大幅縮小していますがね。
金融緩和を行うことは間違いではないですが、政府が緊縮財政や構造改革などのインフレ抑制政策(デフレ促進政策)を行っていたら意味なしです。

投稿日時 - 2019-03-14 23:11:49

お礼

 ご回答ありがとうございます。

『> あなたのお考えは、日銀の景気回復政策ですね。

違いますね。現在の日銀並びに日本政府が行っている政策は、金融政策万能論による誤った経済政策ですね。
日銀はむやみに金融緩和だけを続け、政府は緊縮財政と規制緩和などの構造改革政策を行い続けるバカ政策です。
まぁ日銀はバカをやってると少し気がついたようで最近金融緩和を大幅縮小していますがね。
金融緩和を行うことは間違いではないですが、政府が緊縮財政や構造改革などのインフレ抑制政策(デフレ促進政策)を行っていたら意味なしです。 』ですか。


 景気回復は、世界各国のGDP売り上げが増えることでしょう。

人は、毎年、衣食住、生活必需品を消費します、これは、固定的な売上です、GDPの増加に寄与する事は少ない。

GDPを増加させるには、固定費以外で、とても買いたいと言う目玉商品、過去の三種の神器、テレビ、洗濯機、冷蔵庫、それに続く、3C、カラーテレビ、カー、クーラーなど、消費を大幅に増やす商品が必要でしょう。

歴史を学べば、理解できると思います。

 日銀の政策金利 (公定歩合) 、預金準備率を下げる、国債の買いオペで、民間銀行に、お金を渡しても、民間銀行が、お金を貸して元本、金利を確実に貰える貸出先が無ければ、消費は増えないでしょう。

国民がとても買いたいと思うような商品が、3つ位は必要だと、歴史は言っています。

投稿日時 - 2019-03-15 23:10:35

ANo.10

> 負債の金利が、歳入の47%、これでは、国債を買っても返済されないと、
> みんな思い、今後の国債は買わなくなるでしょう。

そんなこと みんな思っていないですね。
実際、アメリカ国債は高値で売れまくっています。その結果、史上最低水準の低金利が続いていますね。

> そうなれば、政府は何もできなくなると思います。

その理屈で行くと「世界中の企業は何もできなくなると思います」って話になりますね。

実際、そんなことはあり得ないですね。
企業部門も政府部門も借金を減らしてはいけない存在であり、借金を拡大させ続けなければいけません。
資本主義の仕組みはそのようにできています。それが資本主義の大前提なんですね。
で、必要なのは利子だけ支払っていること。財政赤字が1兆ドルだろうが100兆ドルだろうが1京ドルだろうが、利子だけ支払っていればよいのが政府であり企業。

例えば今のアメリカの情勢は低金利で困っている状態であり、国債を追加発行して歳出を増やして事業を拡大させた方が税収も拡大するという局面。政府部門の事業が拡大されることで様々な仕事が増え、多くの人が収入を得て、税金も支払うし、消費もする。で税収が増える。何も問題なく良いことだらけ。
もし、この情勢で政府が大幅な借金減らしなどをやれば、更なる低金利圧力、デフレ圧力となり借金を減らした分、金回りが悪くなり、倒産企業が増え、資金需要が減り、景気が悪くなり、税収が減って財政状態も悪くなる。それは自殺経済政策ですね。日本はこれで何度も経済危機に陥ってますね。

借金を減らそうという考えは資本主義の否定であり、資本主義経済のシステムの中では自殺経済政策。
その国としてのトータルの借金は増やし続けなければなりませんので、借金を減らそうと考えるのが根本的な間違い。
特に民間企業が借金を増やそうとしていない経済情勢では政府が借金を増やしても何も問題ありません。政府主導でバランスシートが拡大されて行くというだけであり、バランスシートが拡大することは良いことです。

投稿日時 - 2019-03-14 14:58:20

お礼

 ご回答ありがとうございます。

『企業部門も政府部門も借金を減らしてはいけない存在であり、借金を拡大させ続けなければいけません。
資本主義の仕組みはそのようにできています。
それが資本主義の大前提なんですね。
で、必要なのは利子だけ支払っていること。
財政赤字が1兆ドルだろうが100兆ドルだろうが1京ドルだろうが、利子だけ支払っていればよいのが政府であり企業。』ですか。

 あなたのお考えは、日銀の景気回復政策ですね。

しかし、景気回復しない。

過去の戦後からの好景気は、世界の売上GDPを増やすのが大事。

公定歩合(政策金利)、預金準備率を下げる、国債の買いオペ、マネーサプライの増加をしても、良くならない。

三種の神器、テレビ、洗濯機、冷蔵庫、それに続く、3C、カラーテレビ、カー、クーラーなど、消費を大幅に増やす商品が必要でしょう。

歴史を学べば、理解でしょうと思います。

投稿日時 - 2019-03-14 21:05:22

ANo.9

アメリカを心配する前に日本を心配しましょう。
前者の方が言われたように基軸通貨のドルですから、アメリカは基軸通貨を守ればいいのです。
方や日本は短期的には有効の金融緩和に手を出し、出口も考えずに。

アメリカはリスクはあれど、FRBは金利を上げました。
これは来る金融危機に備え金融政策の幅を確保するため。
日本は逆に0金利どころかマイナス金利です。
国の借金に対しては利子が少なくすみますが、金融政策には打つ手がないのが現状です。
これがアベノミクス大失敗の一因なのです。
次にリーマンショック級の経済危機が起こっても金利操作での解決策がないのです。
それはアホの安部と黒田の金融緩和、国際買い付けのツケです。
年金原資も株価操作に使い、14兆円損失しています。
売れば株価暴落するために、売れない株を買い付け、さもアベノミクスが成功してると見せかけるためだけに。(収支決算しても数兆円のマイナスでしょう。政府が大手を振って発表しないのは損失が大きいからでしょうね。)
それに近々国内での大震災リスクもあります。
関東、もしくは東海~関西での大規模地震があれば国家破綻します。
アホの自民党の強気な原資は、国民財産の1400兆円です。
それを超えない限り破綻しないと自民は思ってます。
ですが震災などががあれば一気に吹っ飛びます。
それを回避させるために姑息な増税に踏み切るでしょうが、破綻は免れないかもしれませんよ。
今年の増税も、法人税補填と自分たちの給与確保のような国民無視の増税です。
国民t利益を考えず、保身のため、そしてアメリカのための増税や法案しか作らないのが自民党です。
国家破綻も自分ごとではないのでしょうね。
破綻しても、例えば加計学園から補助金からのキックバックさせてる安部や麻生には遊んで暮らせる裏金がすでに懐にあるのですから。

投稿日時 - 2019-03-13 22:50:29

お礼

 ご回答ありがとうございます。

投稿日時 - 2019-03-14 21:07:10

ANo.7

米国が破綻する、日本が破綻する、中国が破綻する、と言っている人が完全に間違っているのです。
破綻する破綻すると言っている人の論理は、「借金が増え続けている=破綻する」という超絶バカの財政破綻妄想です。

資本主義国は永遠に借金が増え続けるのが当たり前なのです。
資本主義国が破綻するときは急激に借金が減った時です。どこかの大きな企業が破綻して急激な信用収縮により借金返済が一斉に行われ、更にそこで政府が市場原理任せが行われると、その国の経済は破綻状態になります。

国家破綻は、借金の総量のその大小には全く関係なく、借金が多くても借金が少なくても、お金が回らなければ経済システムが機能しなくなり破綻し初期化(デフォルト)となるのです。

今、アメリカも日本もEUも高いデフレ圧力に困っています。高いデフレ圧力の原因の一つに政府が借金を減らす行為があります。借金を減らすとお金が消滅しますので、それは高いデフレ圧力として市場へ影響します。今、借金を減らす行為は自殺行為そのものです。

もし今後、日本並びにアメリカで急速な借金減らしの緊縮財政政策が行われた場合には、自殺経済政策として破綻の危機へ向かう可能性がありますが、そのような自ら破綻を招くような自殺政策はアメリカでは行われないでしょう。少なくともトランプは借金拡大路線の大統領ですし、民主党の有力大統領候補たちも積極財政の拡大路線です。なのでアメリカが破綻する可能性は低いです。

投稿日時 - 2019-03-13 19:40:32

お礼

 ご回答ありがとうございます。

『日本並びにアメリカで、急速な借金減らしの緊縮財政政策が行われた場合には、自殺経済政策として破綻の危機へ向かう可能性がありますが』ですか。

•米国の2019年度予算:歳入3.4兆ドル,歳出4.4兆ドル,1.0兆ドルの財政赤字。
そして、負債残高22兆ドル、今の国債金利は2.7%で、毎年の金利の支払いは、0.6兆ドルと赤字1.0兆ドル、合わせて1.6兆ドル。

歳入3.4兆ドルの47%赤字。

負債の金利が、歳入の47%、これでは、国債を買っても返済されないと、みんな思い、今後の国債は買わなくなるでしょう。

そうなれば、政府は何もできなくなると思います。

投稿日時 - 2019-03-14 10:54:44

ANo.6

>皆さんの今後の予測は、どうでしょうか?  教えて下さい。

今後半年でアメリカと中国の貿易戦争は収束するという見方が
あるので、去年12月に下がって、ここ最近アメリカの株価は上がっている。
資産が増える。

逆に、なんらかの理由で世界の景気が後退したら、
株を安く買えるから、それはうれしい。
そのうちに景気は回復するから、株価が上がって
資産が増える。

つまり、どう転んでも自分が得するので、
どっちでもいい。

投稿日時 - 2019-03-13 14:42:26

お礼

 ご回答ありがとうございます。

『今後半年でアメリカと中国の貿易戦争は収束するという見方が
あるので、去年12月に下がって、ここ最近アメリカの株価は上がっている。
資産が増える。

逆に、なんらかの理由で世界の景気が後退したら、 株を安く買えるから、それはうれしい。
そのうちに景気は回復するから、株価が上がって
資産が増える。

つまり、どう転んでも自分が得するので、
どっちでもいい。 』ですか。

 韓国の文大統領みたいな方ですね。

米朝会談でも、予測外でした。

ありがとうございました。

投稿日時 - 2019-03-14 10:28:05

ANo.5

アメリカの昨年のGDPは20兆ドルあり、日本の4倍になります。
22兆ドルの負債は大した額ではなく、日本の方がはるかに深刻です。
破綻をするなら日本の方が先になると考えられます。

トランプ大統領が節約を考えていないのは、国境の壁に9000億円も
要求している事、法人減税、公共投資増額要求などから分かります。

米中貿易戦争で打撃を受けているのは、アメリカの方が大きいです。
アメリカの対中輸出が激減し、実際に対中貿易赤字額は増えています。

中国、北朝鮮による米本土ミサイル攻撃はないと思います。
ミサイル攻撃は中国、北朝鮮ともにメリットはなく、デメリットが
大きすぎるからです。

今後の予測ですが、現在の世界的高株価が長く続く事はなく、
いずれ大きく下げる時が来ると予想しています。
大きく上昇した株価は大きく下落するのが過去の歴史です。
株価下落後はデフレで不景気になるか、インフレで不景気になるか
のどちらかだと思いますが、インフレの可能性が高いかも知れません。

投稿日時 - 2019-03-13 09:34:37

お礼

 ご回答ありがとうございます。

『お答えを、次のように分類しました。
1. アメリカの昨年のGDPは20兆ドルあり、日本の4倍になります。
22兆ドルの負債は大した額ではなく、日本の方がはるかに深刻です。
破綻をするなら日本の方が先になると考えられます。

2. トランプ大統領が節約を考えていないのは、国境の壁に9000億円も要求している事、法人減税、公共投資増額要求などから分かります。

3. 米中貿易戦争で打撃を受けているのは、アメリカの方が大きいです。
アメリカの対中輸出が激減し、実際に対中貿易赤字額は増えています。

4.  中国、北朝鮮による米本土ミサイル攻撃はないと思います。
ミサイル攻撃は中国、北朝鮮ともにメリットはなく、デメリットが
大きすぎるからです。

5.  今後の予測ですが、現在の世界的高株価が長く続く事はなく、
いずれ大きく下げる時が来ると予想しています。
大きく上昇した株価は大きく下落するのが過去の歴史です。
株価下落後はデフレで不景気になるか、インフレで不景気になるか
のどちらかだと思いますが、インフレの可能性が高いかも知れません。 』ですか。

科学的合理的に私なりに考えてみますと。

1について、日本の負債は、少しづつ円安になれば、1ドル200円になれば、日本の輸出商品が半額になれば、貿易黒字で、解消できると思いますが。

2について、トランプ大統領が、国境の壁に9000億円も要求している事は、大量の難民が押し寄せて、入国し、食糧、仕事、健康保険、失業手当、子供がいれば、学校施設の新設など、1万人の手当を、経済破綻しているアメリカ政府がしなければならない。
破綻しているから、出来ないと言っているのでしょう。

3について、アメリカの対中輸出が激減し、実際に対中貿易赤字額は増えています。ですか。
 中国は、米国の産業技術を盗んで、成長していると、米国は言っています。
 また、コンピューターなどに中国製部品を使うと、ウイルスを挿入され、安全が担保出来ないと言っています。

中国の産業技術の進歩を遅らせれば、貿易は回復すると思っているようです。

4について、中国、北朝鮮による米本土ミサイル攻撃はないと思います。
ミサイル攻撃は中国、北朝鮮ともにメリットはなく、デメリットが
大きすぎるからですか。
 中国、北朝鮮とも、政治、軍事組織が、ラフみたいですから、信用出来ないのでは。

5については、今後の予測ですが、現在の世界的高株価が長く続く事はなく、いずれ大きく下げる時が来ると予想しています。
大きく上昇した株価は大きく下落するのが過去の歴史です。
株価下落後はデフレで不景気になるか、インフレで不景気になるか
のどちらかだと思いますが、インフレの可能性が高いかも知れません、ですか。
 あなたの仰るとおりかもしれません、ありがとうございました。

投稿日時 - 2019-03-14 10:23:06

ANo.4

アメリカで権力を持って居るのは、企業です。

企業は、自国民のことよりも、利益を上げることを優先します。
この結果何が起こったか?

アメリカでの仕事がなくなりました。大手企業はどんどん工場を中国やインドに移すことで、単価を安くして利益を上げることに力を入れていました。
結果、アメリカ国内で、労働者は働く場所がなくなり、収入が減っていきました。

トランプ大統領の主な方針は、工場のアメリカ回帰です。
アメリカに工場が戻ってくることで、アメリカ国民の働く場所ができますので、労働者の所得が上がります。

ただ、大手企業はこれは嫌なわけです、生産コストが上がるから利益が減るということからです。
なので、大手企業は、いろいろな手段を使って、トランプ大統領を非難して居るわけです。
これがアメリカの現状の一面でしょう。
国民の所得が上がれば、税収も上がりますからね。

だから、中国に対して撮って居る政策は、中国の工場をアメリカに回帰すること。
アメリカの特許技術に対して正当な対価を支払って使え!
輸入超過になって居るものを減らるか、アメリカのものを輸入しろ。

ですからね。
工場がアメリカに戻ってくれば、労働者の収入が上がり、税収が上がる。
一番良いところでしょうね。


今後の予測は簡単にできないでしょうね。

投稿日時 - 2019-03-13 02:47:27

お礼

 ご回答ありがとうございます。

『アメリカに工場が戻ってくることで、アメリカ国民の働く場所ができますので、労働者の所得が上がります。

ただ、大手企業はこれは嫌なわけです、生産コストが上がるから利益が減るということからです。
なので、大手企業は、いろいろな手段を使って、トランプ大統領を非難して居るわけです。
これがアメリカの現状の一面でしょう。


工場がアメリカに戻ってくれば、労働者の収入が上がり、税収が上がる。
一番良いところでしょうね。


今後の予測は簡単にできないでしょうね。』ですか。

ありがとうございます。

投稿日時 - 2019-03-13 22:13:43

ANo.3

 世界恐慌→世界大戦→戦後復興と言いたいのでしょうが、どうなるでしょうね。その前に今、起こっている社会現象や自然現象を見直す必要があると思いますよ。

 21世紀に入ってから、時間が逆に流れて20世紀に逆戻りしているのではないかと思われる事件が多いですよね。今の状況は1980年代半ばに良く似ていて、バブル景気、月旅行や月面開発、米国経済危機、ミサイル開発競争など、昔の繰り返しが多くなっています。

 このまま過去に戻るのだとすると、フォークランド紛争のような領有権争いを発端にした戦争が起こるのが予測出来ますし、貿易戦争が激しくなるのも同じです。おそらく、良く似た事件が繰り返されるのだと思われます。

 逆に言えば、世界恐慌や世界大戦は起こらないはずで、心配しなくても良いだろうと思います。領有権争いが起こるだけでしょうね。

投稿日時 - 2019-03-13 00:53:55

お礼

 ご回答ありがとうございます。

『このまま過去に戻るのだとすると、フォークランド紛争のような領有権争いを発端にした戦争が起こるのが予測出来ますし、貿易戦争が激しくなるのも同じです。
おそらく、良く似た事件が繰り返されるのだと思われます。

 逆に言えば、世界恐慌や世界大戦は起こらないはずで、心配しなくても良いだろうと思います。
領有権争いが起こるだけでしょうね。 』ですか。

世界恐慌や世界大戦は起こらないはずで、心配しなくても良いだろうと思いますですか。

どういう理由で、そうなるのでしょうか?

投稿日時 - 2019-03-13 22:08:28

ANo.2

国の借金が返せなくなったら 踏み倒す。
踏み倒して ゼロにする。
あるいは お札を印刷する。
安倍が今やってます。
全額日銀引き受けの国債発行。これってそういうことです。裏付けのないお札をどんどん印刷して 使い放題。

投稿日時 - 2019-03-13 00:13:14

お礼

 ご回答ありがとうございます。

『国の借金が返せなくなったら 踏み倒す。
踏み倒して ゼロにする。
あるいは お札を印刷する。
安倍が今やってます。
全額日銀引き受けの国債発行。これってそういうことです。裏付けのないお札をどんどん印刷して 使い放題。 』ですか。

 米国政府の国債発行、全額FRB引き受けの国債発行し、裏付けのないお札をどんどん印刷して 使い放題ですか。

米国政府の国債も、負債に換算されますから、無理でしょう。

日本政府には、債務の上限はありませんが、米国政府には、債務の上限がありますから、無理でしょう。

投稿日時 - 2019-03-13 22:04:12

ANo.1

日本が9条かかげて平和憲法とか言ってる間は大丈夫です
自分の国を自分で守れない日本がせっせとお金を貢ぎます
アメリカ様に守ってもらわないと困るからね

投稿日時 - 2019-03-12 23:35:57

お礼

 ご回答ありがとうございます。

『日本が9条かかげて平和憲法とか言ってる間は大丈夫です。
自分の国を自分で守れない日本がせっせとお金を貢ぎます。
アメリカ様に守ってもらわないと困るからね 。』ですか。

 日本が、ずっと、アメリカ様に貢ぎ、アメリカの負債を日本の負債にさせられるから、アメリカ様の破綻は無い、ということですか。

去年、北朝鮮のミサイルが、津軽海峡上空を通過して、非常サイレンがなりました。

戦争の匂いがしませんか?

投稿日時 - 2019-03-13 07:08:03

あなたにオススメの質問