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町会議員選挙と村会議員選挙には供託金が無い。何故?

もうすぐ統一地方選挙ですね。

選挙で一番大事なルールは、供託金です。選挙に立候補するからには、法務局みたいなところに供託金を支払う必要があるんです。このルールには目的があり、当選を争う意思の無い者が売名目的で無責任な立候補者をしてくるのを規制することです。

しかし、神奈川県にある寒川町議会議員選挙に立候補する場合、供託金がありません。何故ですか?まー、公職選挙法にそう書いてあるからなのは知ってますけど。

寒川町議選挙で供託金が無かったら、ポッと出の変な輩とか、中途半端なAKBみたいな小娘とかが立候補してくるのでは?

こんな候補者は目障りだし、ムカつくでしょ。寒川町に住む有権者に失礼というか、バカにしているというか。立候補したら、役所職員に負担をかけているし、税負担で選挙しているという自覚に欠けているのかと。迷惑でしょ。少ない票しかとれない輩は公民権を乱用して公正な選挙を妨害していると思う。

だから、公職選挙法を見直して、町村の議員選挙に立候補するには、30万円の供託金を課すべきでは?

ちょっと脱線するしますが、
・新宿区議選の供託金は30万円
・熊本市議選の供託金は50万円
これは何故?この差は何?直感的には、逆の方が妥当なのでは?まー、特別区と行政区の違いなのは知ってるけど。

公職選挙法で定めている供託金制度は良い制度ですか?良い法は継続し、悪い法は見直しの後に改善されますが、供託金制度はどっちかな?良いと思う?それとも、悪いと思う?

投稿日時 - 2019-03-08 14:58:10

QNo.9594850

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回答(2)

ANo.2

>町会議員選挙と村会議員選挙には供託金が無い。何故?

チョット調べてみましたが、理由は以下のようです。
町村議会の議員については、立候補者の乱立といった状況は想定しにくい
ようです。おそらく、有権者数自体が少ないからだと思います。
また、供託金返還基準の、有効投票数の10分の1を獲得するのも難しい面も
ありそうです。

おそらくこれが決め手だと思いますが、市議会以上では、選挙運動費用の
公費負担制度があり、ポスターや宣伝カーに関わる費用などが出ます。
町村議会立候補者については、選挙費用の負担は自己負担のようです。
従って、供託金どころの話ではなく、有効得票数の獲得に関わらず確実な
出費となります。
やっぱり、「おらがの村の議員さん達は、お金持ちじゃないと
できないですね!」

投稿日時 - 2019-03-08 16:50:18

補足

「おらがの村」って、何ですか?ググると、居酒屋チェーン店らしいですが、それを指しましたか?

投稿日時 - 2019-03-08 21:00:17

ANo.1

公職選挙法第92条にて決められています

(供託)
第九十二条 町村の議会の議員の選挙の場合を除くほか、第八十六条第一項から第三項まで若しくは第八項又は第八十六条の四第一項、第二項、第五項、第六項若しくは第八項の規定により公職の候補者の届出をしようとするものは、公職の候補者一人につき、次の各号の区分による金額又はこれに相当する額面の国債証書(その権利の帰属が社債、株式等の振替に関する法律(平成十三年法律第七十五号)の規定による振替口座簿の記載又は記録により定まるものとされるものを含む。以下この条において同じ。)を供託しなければならない。
一 衆議院(小選挙区選出)議員の選挙 三百万円
二 参議院(選挙区選出)議員の選挙 三百万円
三 都道府県の議会の議員の選挙 六十万円
四 都道府県知事の選挙 三百万円
五 指定都市の議会の議員の選挙 五十万円
六 指定都市の長の選挙 二百四十万円
七 指定都市以外の市の議会の議員の選挙 三十万円
八 指定都市以外の市の長の選挙 百万円
九 町村長の選挙 五十万円

供託金を課すべきであれば議員さんにお願いするとよいと思います

投稿日時 - 2019-03-08 16:30:59

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