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解決済みの質問

もう日本政府も日本国民も貧困層に目を向けなくなった

もう日本政府も日本の大手メディアも日本国民も貧困層に目を向けなくなりました。

なぜだと思いますか?

投稿日時 - 2019-03-05 08:21:44

QNo.9593829

困ってます

質問者が選んだベストアンサー

人材派遣会社がメディアを完全に押さえ込んだからですね。


政府の構造改革政策により人材派遣会社のための優遇法、優遇税制、補助金などで人材派遣会社の利益が大幅に拡大し、貧困層を拡大させるビジネスもやってる。
そうやって人材派遣会社の利益拡大させたと同時にメディアのー大スポンサーになっているんですね。


人材派遣は2000年代にはメディアに問題点をあぶり出され、多くの批判を浴びたから、今は業界上げてメディア対策に必死になってますね。
テレビつければ朝から晩まで人材派遣会社のコマーシャルばかりやってますよ。
それで一部の人材派遣会社は政治とも強く結びついてますね。



このまま構造改革政策が進むと、ここ20年同様に日本の途上国化がどんどん進んで行くことになる。この先、更に日本の途上国化が進むと、今度は人材派遣会社が手動して海外へ日本人を派遣してサヤ取りするビジネスが拡大して行くことにもなっていきますね。

日本では人材派遣会社が非常に無責任に濡れ手で粟の商売ができるように既得権益として君臨できるように構造改革されましたからね。おまけに国や地方自治体から補助金や助成金として税金からもたっぷり儲かるように改革が進みましたね、ここ5年で。またこんどの消費税増税でも、子育て支援名目で多額の補助金が消費税増税分で人材派遣会社へ流されることがほぼ確定してますしね。そのお金の7割は人材派遣会社の儲けになるだけで、子育てになんて全く役にたたないですからね。アホらしい限りですね。

投稿日時 - 2019-03-06 12:51:12

ANo.6

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回答(5)

ANo.5

自民党は経営者、企業、事業者などを支援することを目的としている政党です。
ただ、貧困層が増えるとものが売れずに困るので、ばらまき政策はキッチリ選挙前などに行っていますよ。
視点が生活者の政党と違っているだけで、貧困層を見ていないわけではありません。

民主主義ですから、政権を担う政党によって対応が異なるのはある意味正しい姿です。

ただ、メディアは、主に放送局と新聞社ですが、政府、官邸の意向で、免許取り上げや消費税率で脅しをかけ、キャスターや主筆記者の交代まで行われている異常な状況になっています。
この成果が現れているんじゃないでしょうか。

投稿日時 - 2019-03-05 11:14:59

ANo.4

日本政府(自民党)と大手メディアは、以前から貧困層に目を向けていません。

日本国民に関しては、時代とともに愚かさを増しているようです。
自分以外の人間の事は、どうでも良いのでしょう。
衰退して行く国の人間の特徴のようで、過去の歴史を見ても
同じように繰り返しています。
偽善者が国を支配し、多くの国民が偽善者になった結果だと思われます。

このツケは、いずれ支払う時が来ると予想しています。
後の祭りですけど。

投稿日時 - 2019-03-05 10:21:21

ANo.2

グローバル社会はそういう傾向が強いから。かつてのように資産家や儲けている企業から重税を取ることを続けていると、海外の税金が安いところへどんどん移してしまい、日本という国自体が捨てられてしまいます。政府としてもジレンマなのです。かつてのように貧乏人に温かい社会は日本国内だけで回っていればこそ成立したことなのです。

投稿日時 - 2019-03-05 08:37:48

ANo.1

目はむけていますよ
搾取対象ですから
そのために働き方改革と称して貧困層を残業代なしでこきつかう法律も作りました

投稿日時 - 2019-03-05 08:37:10

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