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解決済みの質問

5Gでファーウェイ追出して日本は大損、国民負担増大

日本で5Gでファーウェイ追い出しをすると、5Gインフラ構築のためのコストが1.6~2倍近くにまで跳ね上がるそうです。
そしてそのコスト増は5Gのインフラ整備のための公共投資としての税支出や消費者の利用料金として日本国民に負担増として跳ね返って来ます。

アメリカは5Gでファーウェイを追い出すことでコストは増大しますが、intel、nVidia、AMDを始めとした名立たる大半導体産業やIT企業が多くの恩恵を受けることになるため、一部の痛手の一方で、他方に数多くのメリットがあります。

しかし日本が5Gでファーウェイ追出しをしてもほとんど利益がありません。ファーウェイから盗聴盗撮ハッキングのリスクがあると言っても、すでにアメリカの諜報機関から盗聴盗撮ハッキングされまくってる日本にとってもう手遅れで意味がありません。

政治的にファーウェイ追い出すことで、次世代通信の5G構築のためのコストが2倍近くにまで膨らみ、インフラコストや利用料金によって日本国民は損ばかりすることになります。
なんで日本政府はこんな日本国民に大損させるだけの政策を推進するの。

投稿日時 - 2019-02-26 15:57:26

QNo.9591733

困ってます

質問者が選んだベストアンサー

日本政府(自民党)はアメリカに逆らったことがありません。
何か言われれば、言われたとおりに行動するだけで、日本国民の事は
何も考えていないのが現状です。

アメリカからは毎年、幾つもの要望が日本政府に出されています。
その中なら当時の政権が、可能と判断した要望をかなえています。
過去の小泉政権と、現在の安倍政権は特に多くの要望をかなえて、
日本国民に多大な損失を与えています。

日本国民を半奴隷化した政策を行ったのも、上記の2つの政権です。

投稿日時 - 2019-02-27 09:54:56

補足

本当に現日本政府は日本国民のための仕事を全くと言っていいほど行わないです。
アメリカ様の要求に従っていれば大臣並びに政権としての身分保障がされるという思いで政治を行っているのかもしれないですね。

携帯やインターネットを利用するためのインフラ設備には巨額の資金が公共投資としても行われてますので巨額の税も入ってますが、それを理解していない人がやたらと多いですね。
5Gというインフラ構築では、高速、大容量、接続可能端末数の拡大、超低遅延、省電力、低コストこれらのための研究開発、実証実験、実設備構築まで中国勢の製品機器をを抜きに行えば、日本の5Gインフラ構築の費用コストは2倍近くにまで倍増して跳ね上がります。
そしてそのコスト増は公共投資としての税支出や消費者の利用料金として日本の国民負担増として跳ね返って来ます。
こういったことに無知なまま、選挙に当選しようと冠婚葬祭めぐりをして当選するための政治活動しかしてない政治家だらけなのが日本という国なのかもしれませんね。

投稿日時 - 2019-03-11 09:42:50

ANo.6

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回答(7)

ANo.7

「国民に大損」…その意味が不明です。

国家規模では多額の資金投入が必要ですが、
ハーウェイを使えばタダという事ではないのだし、
ハーウェイを利用するかしないかの差が、国民一人あたりどの程度になるかという話でしょう。

それを「大損」とするには、国民一人あたりどの程度の金額を想定してるんですかね。

日本の技術が遅れてるのは確かであり、国家政策として遅れを取り戻す為の技術開発に多額の資金投入が必要なんで、

長期にわたり他国の一企業に頼り切る事の国家的損失のほうが大きく、
それを考慮せずに「ハーウェイでなければ大損」という話にはなりません。
そのような言い分は中国企業の利益確保を目的とした「営業的脅し文句」にすぎません。

…「大損」ではなく、技術進歩の為に「一時的な負担増」は想定済みなんで。

投稿日時 - 2019-02-28 01:50:13

補足

携帯やインターネットを利用するためのインフラ設備には巨額の資金が公共投資としても行われています。
5Gのインフラ整備にも政府も関与し、5Gのための設備や法整備を整えており、そこには巨額の税も入ります。
高速、大容量、接続可能端末数の拡大、超低遅延、省電力、低コストこれらのためにの研究開発、実証実験、実設備構築まで中国勢の製品機器をを抜きに行えば、日本の5Gインフラ構築の費用コストは2倍近くにまで倍増して跳ね上がります。
そしてそのコスト増は公共投資としての税支出や消費者の利用料金として日本の国民負担増として跳ね返って来ます。

投稿日時 - 2019-03-11 09:33:12

ANo.5

どういう形であれ,5Gを推進すれば、国民の行動全てを国が把握しちゃいますが、いいのですか?
国が国民を監視し、行動全てを把握したいから、そのビッグデータを手に入れたいからコストがかかってもやりたいんでしょ。
そうやって国民は奴隷となりますが。
能天気に5Gを期待してちゃいけないんじゃないの?

投稿日時 - 2019-02-26 22:10:17

補足

> どういう形であれ,5Gを推進すれば、国民の行動全てを国が把握しちゃいますが、いいのですか?

パ力すぎですね。

投稿日時 - 2019-02-27 23:27:53

ANo.4

〉日本の高速通信網を支えるバックボーンとして民間投資ではなく公共投資が中心となって事業が行わているものなのですよ。

これ、日本では当てはまっていません。
投資の代わりに、その何倍も価値のあるものを競争入札せずにタダで与えていますが。

投稿日時 - 2019-02-26 19:32:31

補足

だったらなおさらファーフェイを抜きにすることに意味がありません。
5Gのインフラ構築をファーフェイを始め中国勢の製品機器をを抜きに行えば、日本の5Gインフラ構築の費用コストは2倍近くにまで倍増して跳ね上がります。
そしてそのコスト増は税支出や消費者の利用料金として、すべて日本の国民負担増として跳ね返って来ます。

投稿日時 - 2019-02-27 23:26:18

ANo.3

「追い出し」ません。

政府関係機関が利用しないだけです。

追い出さないので、貴方が使おうと思えば使えます。
だから、貴方が大損するかどうかは貴方次第です。

投稿日時 - 2019-02-26 19:15:11

補足

携帯やインターネットを利用するためのインフラ設備には巨額の資金が公共投資としても行われています。
5Gのインフラ整備にも政府も関与し、5Gのための設備や法整備を整えており、そこには巨額の税も入ります。
高速、大容量、接続可能端末数の拡大、超低遅延、省電力、低コストこれらのためにの研究開発、実証実験、実設備構築まで中国勢の製品機器をを抜きに行えば、日本の5Gインフラ構築の費用コストは2倍近くにまで倍増して跳ね上がります。
そしてそのコスト増は公共投資としての税支出や消費者の利用料金として日本の国民負担増として跳ね返って来ます。

投稿日時 - 2019-02-27 23:22:26

ANo.2

日本政府の政策ではありません。

トランプさんが中国にイチャモンを付け、
アメリカ国内で中国メーカーの携帯端末の使用を禁止しようとしているのです。

それはアメリカ人のみではなく、
日本人が日本で買ってアメリカへ持ち込んで使うことも禁止と言ったから。
(今は国際ローミングで海外でも使用できますよね)
なのでアメリカに出入りする人には中国製品は売れない。
ということになったのです。

要は中米貿易戦争に巻き込まれただけということになります。

投稿日時 - 2019-02-26 17:16:43

補足

トランプが要望しそれを日本で行うのか否かは日本政府が決めることであり、トランプは関係ありません。

日本においての意思決定は日本政府に起因します。

投稿日時 - 2019-02-27 23:23:38

ANo.1

なんか、勘違いされているようですが?

携帯電話会社は公共事業ではなく、公共性はありますが、私企業です。
なので、そのインフラ設備の整備に対して、国からお金は出していません。
(ドコモだけはもともと公社が起源なので、制約は厳しいものがありますけどね)

まぁ、現在、ファーウエイの交換機を使っていたのは、日本ではソフトバンクグループだけでした。
(この前発生した、ソフトバンクグループのシステム停止問題は、ファーウエイの交換機が、交換機用ソフトの更新期限切れで停止したものとなっていますね。まぁ、ソフトの更新をしなかったフォルトバンクが悪かったということなんですけど、更新しないと停止するというのも、設計上まずいと思いますけど。)

5Gの実験は行われていますが、ドコモは、ファーウエイは使っていなかったと思います。

そもそも、私企業の話であって、国がお金を出していないものなのに、税支出と書かれても、話がわからないのですけど。


また、携帯通信システムから行けば、ファーウエイのお膝元の中国と、日本やアメリカで開発されている通信システムはおなじ5Gとはいえ、中身が違っています。
なので、中国向けに開発している通信制御システムと、日本やアメリカ向けに開発している通信制御システムでは、同じファーウエイが作って販売するにも、値段も変わります。とうぜん、中国向けより国外向けの方が高くなります。

その辺も考えられての内容なのかなぁ?と思ってしまいますけどね。

投稿日時 - 2019-02-26 16:11:23

補足

> 携帯電話会社は公共事業ではなく、公共性はありますが、私企業です。

なんか、勘違いされているようですが?
携帯やインターネットを利用するためのインフラ設備には巨額の資金が公共投資として行われています。
民間企業が担っているのは言ってみれば顧客との窓口部分だけであり、そこで企業は商売をしています。
最も多くのデータを高速かつ大容量に通信を行うための設備は公共インフラとして、日本の高速通信網を支えるバックボーンとして民間投資ではなく公共投資が中心となって事業が行わているものなのですよ。

ファーウェイの取り扱い禁止は別にスマホ販売の禁止する訳じゃないですよ(笑)

投稿日時 - 2019-02-26 16:41:35

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