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締切り済みの質問

日本の不公平な年金制度は廃止するべきでないですか?

僕は生産年齢でフルタイム労働しない人は不要と考えています(病気やケガでお医者さんが働くのが無理と言われている人を除く)

なのでよく言われるニートや専業主婦、

あとはいい年して扶養のパートやフリーター
日本はこういう層だけで生産年齢の4分の1以上にも相当する数がいます。

こういう人達の社会保障は赤の他人である人達の社会保障で賄われているわけな上に

4000万という高齢者の年金などの世話もしないといけなく

労働者(特に扶養家族などを抱えていない人達)は大きな負担と損失を受けているわけです。

あと少子高齢化問題の最大の問題といわれるこの社会保障問題も解決するわけですよ。
(人口じたいは現状は多すぎる部類ですが人口バランスの関係で社会保障問題がネックになっていますから)
株価の変動なんかも関係ないですね(今は多くの年金資金を株式市場で運営していまが)
だって給与から強制天引きされたのを受け取るだけですから。



アジアでトップの成長率、個人GDPを誇るシンガポールはどうでしょうか。(日本は人口の数だけは多いので国のGDPじたいは高いですが、これを人口でわった個人GDPだと相当さがり30位近くまでさがります。中国なども数だけはいまくるので国のGDPは高いですが個人は低いです)
日本も年金制度をはじめた時は公平な積み立て基金でした。
いわゆる給与から強制的に天引きしそれを老後にもらうという公平なもの。

アジアトップの成長率や個人GDPのシンガポールがまさにこの公平な年金制度ですね。

国が管理する年金口座があり、
そこに毎月30%を強制的に貯蓄(内訳は給与の20%と雇用主が10%)で
例えば月収40万の人であるならば毎月12万が強制的に口座に入るわけで
年間144万、40年間で約5000万といった所でしょうか。
これが月収30万の人なら9万円の強制で
3600万
この額を将来に受け取る事になるわけですから
少子高齢化だろうとなんだろうと関係ないわけです。

そして受給できる年齢になったら、このためたお金からはらわれるわけですから
日本と違い公平かつ、破綻する事もないわけですね。
逆にニートしてようと専業主婦してようと、そういうのは給与0円ですから
かってに親や配偶者が扶養するわけで
親や配偶者の手取りで勝手にためていけばいいので
フリーターあたりは年収200万程度でしょうから、
それを40年間やっていれば60万×40年で2400万の老後資金ができます。
別に無職だろうとフリーターだろうと構わないですが
それだけこういうお荷物層は老後の資金が低くなるか、それだけ親や配偶者などに
負担かけるだけの事で他人からすればどうでもよくなります
(働かない人間が増えようと負担を増やされるわけでないですから)


だから保険にしても年金にしても
たいして払ってない人間がその数倍から数十倍も年金を受給する人間がたくさんいる反面
逆に納付した年金以下しかもらえない人もかなりでてくる
最悪、年金受け取る前に死亡したらほとんどは掛け捨て状態
こんな超不公平な年金制度が今の日本の制度であって

こういうのも労働者の負担増やし国の借金も増やす諸悪の根源
これこそシンガポール型、アメリカ型にするべき事だと思いますけどね。

投稿日時 - 2019-01-24 13:17:46

QNo.9580926

困ってます

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回答(8)

ANo.9

シンガポールは「明るい北朝鮮」ともいわれる国ですから、ちっとも憧れないですねえ。
ネットの接続先も国家が監視していて、エロサイトにはアクセスできないようになっているらしいですよ。それは質問者さんも困るんじゃないかしら。

投稿日時 - 2019-01-25 13:28:37

ANo.8

働く人でもサボるや一生懸命する人など格差があります。
誰でも事故や病気などで働くことが出来なくなることもあります。
それで公平になるように年金制度や生命保険などがありますが、
金額配分面などで一部の人だけが大きく享受できる不公平がつきまといます。
それらを修正してより良い社会にするのが政治力のはずです。

あなたは必ず選挙に行って、同感する政治家や政党に投票していますか?
清き一票が多数取れば不公平さを改善する政治が行われます。
できれば政治家になって国民を救って頂きたいと思います。

投稿日時 - 2019-01-25 09:21:17

ANo.6

アメリカでの年金は、外国人(アメリカ人以外)でも
資格があります。また、その年金受け取り資格は
年金支払期間が10年で、日本と同じです。
その点では違いがありません。

また、政府の年金に頼らず、自分で積み立てて増やす
401K(確定拠出年金)を1990年には
アメリカですでに確立していました。
日本では、やっと最近、確定拠出年金、イデコ、
NISAなどが認知されてきたと思います。
その点では、日本にもっと広がってほしいですね。

アメリカ年金の詳細ですが、アメリカで年金をもらうにはアメリカにて
40 work creditsを超える(10年間働いて年金を払えば)必要があります。
国籍としては、1)米国の国籍を持とうが、
2)米国永住権保持者、
3)米国の国籍もなく永住権もない(例:フランス国籍のみとか)、
でも年金をもらう資格があります。

また、年金の受け取りは、アメリカ国外でも、
現状世界の26カ国であれば制限がありません。
日本もそのうちの1つです。
これが、国同士の協定であるInternational Social Security Agreementsです。

米国の国籍もなく永住権もない日本人が、
米国の年金を、二重化税などの税法上の問題なく、
日本国内で受け取れます。

投稿日時 - 2019-01-24 16:33:15

ANo.5

日本の年金は既に破綻しています。
高度成長期に国民の賃金が永遠に増え続けると言う幻想の元で計画されその無尽蔵の資産が入り続ける事を前提に放漫な投資が行われ莫大な年金が泡と消えていきました。
今となっては消費税を15~20%にして年金を廃止して生活保護を主体とした新しい皆年金制度を作るべきだと思います。
そうすれば使ったお金に比例した税金なので不公平さはかなり無くなると思います。

投稿日時 - 2019-01-24 15:12:24

ANo.4

フリーター等は老後の生活資金を作れない人が大半だと思います。
自由人であり、計画性が低い訳ですから、となると、彼らを年金でなく生活保護で養えと言うことになります、この事は憲法にうたわれている訳ですからそれを廃止することは無理。
現状の年金で一番問題なのは外国人に対するもので、数年支払えば満額もらえると言う所だと思います、日本国籍の外国人は、日本人と同じなのは当然ですが、外国国籍の在日外国人まで支払うのは??この点はアメリカを見習うべき。

投稿日時 - 2019-01-24 14:56:41

ANo.3

世界中が日本の年金制度と保険制度をうらやましがっていますよ。もう少し勉強しましょう。屁理屈こねるのはその後です。

投稿日時 - 2019-01-24 14:49:59

ANo.2

いっそ、シンガポールかアメリカに移住されては?
日本みたいに狭い国土に人口がひしめきあってないでしょうから、子持ち家庭に悩まされることも少ないでしょう。

投稿日時 - 2019-01-24 14:24:12

ANo.1

質問ではないですよね。そういう考え方があるのは認めますけど。老人が政治家の票田になっている以上絶対にそういうことが実施されることはありません。

投稿日時 - 2019-01-24 13:23:37

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