みんなの「教えて(疑問・質問)」にみんなで「答える」Q&Aコミュニティ

こんにちはゲストさん。会員登録(無料)して質問・回答してみよう!

解決済みの質問

NHK受信料返還について

NHKの受信料についての質問です。息子が学生時代アパートで一人暮らしをしていた際、NHKと契約し受信料を口座引き落としで払っていました。28年3月にアパートを退去し実家に戻る際、NHKへの連絡を失念して,つい先日解約してないことが発覚しました。3年分約47000円引き落とされていました。この件について問い合わせたところ、確かにアパートを退去したことが証明できれば返金の可能性があるとのこと、早速不動産会社から退去証明を入手し送ったところ、今度は確かに実家に戻ったという公的な証明がないとだめだと言われました。学生だったので当時住民票は移さなかったので公的に証明できるものが見当たりません。退去証明だけではやはり無理なのでしょうか?何かいい方法はありませんか?ぜひ教えてください

投稿日時 - 2019-01-12 17:42:13

QNo.9576975

困ってます

質問者が選んだベストアンサー

住民票は移さなかった ということは ずっと実家においてあったということでしょうか。
そうだったらそれが証明になると思いますけど。
実家にいるのだから 他のところで受信料を払わなくてもいいことになりますね
それでもごちごちゃ言うようでしたら 民事で提訴しますと通告してみましょう。

投稿日時 - 2019-01-12 19:24:36

お礼

確かにそうですね。ありがとうございました。

投稿日時 - 2019-01-14 17:58:25

このQ&Aは役に立ちましたか?

0人が「このQ&Aが役に立った」と投票しています

回答(8)

NHKをぶっ壊す! YouTubeで有名な東京都葛飾区議会議員、元NHK職員、立花孝志さんに相談してみてはいかがですか
連絡先は下記を見てください。立花孝志さんの携帯にかけてください。
http://top.tachibanat.com/gaiyo.html

投稿日時 - 2019-01-13 07:27:09

お礼

貴重なアドバイスありがとうございました。

投稿日時 - 2019-01-14 17:56:11

ANo.7

ヒドイ話ですねえ。

「今度は確かに実家に戻ったという公的な証明がないとだめだと言われました。」

さすがNHK、悪質ですね。そんなバカなことはありません。
まず、内容証明郵便をNHKに出すべきです。
「いついつまでに過払いの受信料いくらいくらを返還しなければ法的措置を取る」と。

ひとりで交渉できないなら、地域の法律事務所などが主催する「無料法律相談」などを利用しましょう。月に1回くらいはやっているはずです。
金銭的余裕があるなら、弁護士に相談しましょう。たいていの相談料は30分5400円(税込)です。

行政書士事務所に行って、「こういう事情なので内容証明郵便を書いてくれ」といえば、それなりの報酬を払えばやってくれます。

なぜって、
「受信契約を交わした場所から退去」したことが証明されているのでしょう?

受信できない状況で契約が成立するはずがありません。
息子さんが実家に戻っていようがいまいか関係のないことです。

退去時に遡って契約を解除する、ついては過払い分を返せ、という意思表示をしましょう。
過払い金の返還は当然です。

投稿日時 - 2019-01-13 00:49:29

お礼

貴重なアドバイスありがとうございました。

投稿日時 - 2019-01-14 17:56:57

ANo.6

我が家の場合、解約して戻ってきてしばらくしたら
実際に実家に戻ってホントに同居しているかどうかの確認電話がNHKからかかってきてそこまでやるのか!と思いました。
その逆ですから、残念ながら退去証明だけでは難しいかもしれませんね。
もう一度他の補助資料が使えないかお尋ねになって、粘り強く交渉してみてはいかがでしょう?
補助資料としては引越し業者の領収書、請求書(なければ引越し業者に取引を確認してもらう) 家賃の支払い記録(不動産屋の入金記録など)が使えると聞いたことがあります。

投稿日時 - 2019-01-12 19:59:28

お礼

貴重なアドバイスありがとうございました。

投稿日時 - 2019-01-14 17:57:31

ANo.4

NHK からの支払いについての事前のお知らせハガキはアパートに届いていましたか?
転送期間は1年間です。
その後は所在不明でNHK に戻っているはずです。

投稿日時 - 2019-01-12 18:45:52

お礼

回答ありがとうございました。

投稿日時 - 2019-01-14 17:58:55

ANo.3

退去後実家にもどる。
学生には良くあるケースですね。
実家に所在を確認にくるのでしょうか?
直ぐに申告したか。失念して後に申告したか。の違いで対応が違うのか?
NHK 本社へクレームをいれた方がよいですよ。
契約しない方が沢山いるわけですし。

投稿日時 - 2019-01-12 18:38:35

お礼

貴重なアドバイスありがとうございました。

投稿日時 - 2019-01-14 17:59:29

ANo.2

消費者センターへ相談です。
退去証明で十分でしょう。
食らいついて下さい。

投稿日時 - 2019-01-12 18:29:49

お礼

ありがとうございました。食らいついてみます。

投稿日時 - 2019-01-14 18:00:01

ANo.1

基本的に「解約のし忘れ」では受信料は返金されません。(NHKに限らず、自己都合による解約申告は顧客側に責任がある)
おそらく、特殊な事例として対応しているので、「こうすればよい」と決まっている話ではないと考えられます。


で、基本的に実家に戻ったというのは、「退去した証明」と「入居した証明」がセットにならないと「転居した時期がいつなのか」を証明できません。
通常は、住民票を移せば転出日と転入日があるので、それが証明になることがあります。

例えば「東京都xx区のOKアパートから2015年3月12日に転居した」という事実だけでは、実家に戻ったかどうかはわかりません。そのあと、友人の埼玉県の家に居候したのかもしれませんし、沖縄県でしばらく勤めていたかもしれない・・・となるからです。
そして、実家のある「xx県xx市に2018年4月1日に戻った」ことが証明できたとして、2015年3月12日から2018年4月1日まではどこにいたのか(実はOKアパートに住み続けていたのではないか?)が証明できませんから、「OKアパートを出てすぐに実家に戻った」という理由付けにはできないのです。

あとは、例えば実家に戻ったとしてそのまま就労したのであれば、就労先に「就業証明」を出してもらったり、就業時の在住住所を証明してもらえば実家に戻ったという証明にはなるかもしれません。そのあたりはNHKに聞いてください。
それらが無理ってことであれば、証明は無理。47,000円は授業料と思って諦めましょう。

投稿日時 - 2019-01-12 18:10:41

お礼

ありがとうございました。

投稿日時 - 2019-01-14 18:00:38

あなたにオススメの質問