みんなの「教えて(疑問・質問)」にみんなで「答える」Q&Aコミュニティ

こんにちはゲストさん。会員登録(無料)して質問・回答してみよう!

解決済みの質問

障害年金受給の「初診日」について

障害年金受給資格を得るには、初診日の2日前までに所定要件を満たすとありますが、初診日って年金事務所が裏付けとれるものなのでしょうか?
素朴な疑問でした。

投稿日時 - 2018-12-22 17:20:23

QNo.9570305

困ってます

質問者が選んだベストアンサー

初診日は、初診時医療機関が診療録に基づいてその日時を証明した「受診状況等証明書」によって確定されます。
この証明のことを「医証」といいます。

医証は、医師法に基づく非常に重みのある公的文書です。
したがって、確実に「診療録(カルテ)に書かれている」ことが記されなければならない性質を持ちます。
虚偽を記載すれば厳罰を受けますし、診療録が現に存在していなければ発行することさえできません。
さらに、医療機関としては、診療録の存在をもとにして診療報酬請求をしてゆきますが、このときも不正を厳しくチェックする立場から、国からの診療報酬を支払う機関がきちっと事実確認を行ないます。

要するに、「診療録じたいが厳しく管理されている以上は、その診療録が元になっている医証も、厳しく管理された上で発行されているはずである」という前提になっています。
そのため、年金事務所としては、その医証が出されれば、その初診日時を初診日として認めることになっていますし、疑義があれば当然、裏付けをきちっと取るために、初診時医療機関や診療報酬の審査・支払機関にちゃんと照会します。

先ほども申し上げましたが、医証が得られなければ、そのままでは障害年金の受給にはつながりません。
つまり、初診日を具体的に確定しなければならないわけです。
これは、初診日時点で加入していた公的年金の種別によって自動的に受けられる障害年金の種類(障害基礎年金 or 障害厚生年金)も決まってしまうためです。
それほどまでに重要なのですから、決していい加減な取扱いはしていません。
きっちりと照会・裏付けを取らなければならない、という場面では、当然のことですが、きちっと処理しています。

初診日が確定しましたら、その初診日の「前日の時点」での保険料納付要件を見ます。
初診日の前日の時点において、初診日のある月の2か月前(「2日前」と記しておられますが、完全な間違い。)までの保険料納付実績が要件を満たさなければならないのです。
平成3年5月1日から平成38年3月31日までに初診日がある場合には、特例的に、初診日の前日の時点で「初診日のある月の2か月前から13か月前までの1年間」に保険料(国民年金保険料ばかりではなく、厚生年金保険料も含む。)の未納が1か月もなければ足ります。

もう1つ。
初診日から起算して1年6か月(これも、傷病によっては特例的に前倒しされるものがあります。)を経過した日のことを「障害認定日」といいます。
この障害認定日から起算して、その障害認定日のあと3か月以内に実際の診察がなされ、かつ、その診察時の障害の状態を当時実際に診察した医師から診療録に基づいて診断書に記してもらう、ということも必要です。
この診断書も診療録に基づいて証明されたものなので「医証」です。
言い替えると、この診断書が取れなければ(すなわち、医証が取れなければ)、やはり、障害年金の受給にはつながってゆきません。
(注:障害年金の請求方法として「障害認定日請求」[いわゆる「遡及請求]もその一種です]を採るとき)

初診日の証明じたいは「事後重症請求」でも必要です。
「障害認定日請求」「遡及請求」「事後重症請求」の詳細な説明は省きますが、いずれも「初診日はただ1つで動かない」ので、同じ日時となります。

医師法の規定上、診療録(カルテ)の法定保存年限は5年ですから、過去のものは廃棄されてしまいます。
そうすると、医証を取ることができず、障害年金の受給がたいへん厳しくなってしまうことがしばしば起こります。
もちろん、そのために、初診日を推認するための代替方法も国の通達で定められています(詳細な説明は割愛します。)。
 

投稿日時 - 2018-12-22 23:10:41

お礼

お礼が遅くなり、申し訳ありません。入力したつもりができておりませんでした。かなり詳しく、専門的なご説明をいただけ大変助かりました。お忙しい時期に、本当にありがとうございました。

投稿日時 - 2018-12-31 12:55:33

このQ&Aは役に立ちましたか?

0人が「このQ&Aが役に立った」と投票しています

回答(4)

ANo.4

受診状況等証明書(初診証明)の発行は、初診時にかかった医療機関に依頼します。
回答 No.2 で Kurikuri-Maroon さんが詳細かつ正確に説明して下さっていますが、医証といって、診療録(カルテ)に記された診療等が確実に実施されたということを示すための、れっきとした公的書類です。
(実に的確に Kurikuri-Maroon さんが書かれていますので、どうかあなたからもお礼を差しあげて下さい。)

このため、発行を依頼する医療機関をご自分で任意に選択する、といったことはできませんし、許されません。
なぜならば、そうしてしまうと、その医療機関は確実に初診日があった所である、ということの証拠にならなくなってしまうためです。
もっと言えば、恣意的な取扱い(自分の都合の良いようにしてしまうこと)ができるようにしてしまうと、自分勝手に有利な種別の障害年金を選べてしまうことにもなってしまいますから、決して許されないのです。

初診日の時点で加入していた年金制度の種類の違いによって、受けられる障害年金の種別も自動的に決まります。
こちらも、Kurikuri-Maroon さんがきちんと書いて下さっていますよね。
つまり、それだけ、初診日というのは非常に重要な意味を持っています。

いわゆるドクター・ショッピングのように、短期間の間に転院などを繰り返してしまうと、複数の医療機関を受診したときに、いったいいつかかった所が初診日だと言えるのか、とわからなくなってしまうことが多々あります。
また、その医療機関が廃院などになっている場合や、診療録(カルテ)の法定保存年限(5年)を過ぎてしまっている場合などは、受診状況等証明書を発行してもらうことができません。
そのような場合には、別途に「受診状況等証明書が添付できない申立書」や「初診日に関する第三者からの申立書(第三者証明)」を、受診状況等証明書の代わりとして用意しなければならなくなります。その他、障害者手帳やレセプト(健康保険での医療費の記録)など、客観的な周辺証拠となるものを数多く添えなければならなくもなります。
国から http://www.shogai-nenkin.com/shosin1510.pdf のような通達が出ていますが、これが根拠になっています。

ほかにも、さまざまな制約事項があります。
例えば、網膜に異常を来たして失明状態に至ったとき。あるいは、人工透析に至ったとき。
これらの原因が糖尿病によるときは、糖尿病性網膜症や糖尿病性腎症といって、糖尿病で初めて医療機関の診察を受けた日が初診日になります。眼や腎臓(透析)の障害のためにそれぞれの医療機関にかかった、という日ではないのです。
このことを「相当因果関係」といいます。
相当因果関係とは、前の病気が起こってなければ後の病気も起こり得なかった、という関係です。
上で記した糖尿病の合併症のほかにも「相当因果関係あり」として取り扱われるものは多々ありますから、とにかく簡単なことではありません。

以上のとおり、ご自分で勝手に初診日を任意に決められる、ということは、決してありません。
したがって、どこに最初にかかったのか、ということがわからないようなときは、はっきり申しあげて、どうにもならなくなってしまう可能性が非常に大です(受診状況等証明書を依頼できない・発行してもらえない=初診証明を取ることができない)。
このような覚悟がどうしても必要になってしまう、ということだけは、くれぐれもしっかりと認識なさって下さい。
初診日の証明は、障害年金の要です。基本中の基本だとお考えになって下さい。

受診状況等証明書、受診状況等証明書が添付できない申立書などのほか、障害年金の請求の際に用いる診断書様式などは、以下にすべて用意されています(ダウンロードして使用できます。)。

・ 障害年金の請求の際に用いる受診状況等証明書や診断書など
https://www.nenkin.go.jp/shinsei/jukyu.html#cms600

さらに、障害年金の認定に関する基準などについては、以下から入手できます。
いずれも最新版です。

・ 国民年金・厚生年金保険障害認定基準
https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/shougainenkin/ninteikijun/20140604.html
・ 障害基礎年金ガイド(国民年金)
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12500000-Nenkinkyoku/0000086263.pdf
・ 障害厚生年金ガイド(厚生年金保険)
https://www.nenkin.go.jp/pamphlet/kyufu.files/LK03-2.pdf
_

投稿日時 - 2018-12-31 00:35:44

補足

お礼コメントと繰り返しになりますが、2度も、大変細かく重厚な情報を正確に、ありがとうございました。基本的なことは網羅されているくらいの内容で、勉強になりました。Kurikuri-Maroonさまとお二人ともベストアンサーにしたいのですが、先にご回答くださったKurikuri-Maroonさまに今回はさせていただこうと思います。お礼が遅れましたこと、失礼いたしました。

投稿日時 - 2018-12-31 13:01:04

お礼

お礼が遅くなり、申し訳ありません。入力したつもりができておりませんでした。かなり詳しく、専門的なご説明をいただけ大変助かりました。本当にありがとうございました。

投稿日時 - 2018-12-31 12:53:06

ANo.3

誤った内容の回答が付いてしまっています。
受給3要件をいずれも満たさなければ、障害年金の請求は門前払いですよ。申請すらできません。
(3要件‥‥初診日が証明できること、初診月2か月前までの保険料納付実績が満たされていること、障害認定日又は請求日に年金法でいう障害状態であること)

> 普通は初診日の認定が明確に分かる診断書があれば、障害者年金の申請は出来ますよ。

これが誤りです。誤解を招きかねない内容ですから、慎んでいただきたいものです。
初診日が明確にわかる、という書類は、診断書ではありません!
受診状況等証明書のみです。
これが取れないときは、受診状況等証明書が添付できない申立書や、初診日に関する第三者からの申立書を用意し、かつ、初診時医療機関以降にかかった医療機関を過去から順に追っていって、そのうちで最も過去に受診して代替の受診状況等証明書を発行してもらえる所でどうにかこうにかして初診証明を出してもらう、といったことをしなければいけません。

このように初診証明が取れて、初めて、診断書を書いてもらえます。
初診日が確定しなければ、障害認定日(診断書が書かれるべき日)も確定できないからです。

障害認定日は、原則、初診日から1年6か月が経過した日です。
ただし、その日が20歳到達日(20歳の誕生日の前日)よりも前に来てしまうときは、20歳到達日が障害認定日になりますので、注意が必要です。
また、人工透析、人工骨頭又は人工関節、心臓ペースメーカー・ICD・人工弁、人工肛門・尿路変更術・新膀胱、四肢の切断・離断、喉頭全摘出、在宅酸素療法といった場合には、障害認定日が前倒しされる特例もあります。

求められる診断書の現症日時も決まっています。
現症というのは、ある日時における障害の状態のことです。
障害認定日後3か月以内の実受診時の状態、もしくは、請求日前3か月以内の実受診時の状態をいいます。
いいかえれば、この範囲内に実際の受診がなければ、求める診断書は書いてもらうことはできず、請求も進みません。
要するに、初診日が証明できるというだけではダメなのです。

投稿日時 - 2018-12-27 10:13:51

お礼

大変細かく、本当にありがとうございます。
『受診状況等証明書』は、医療機関に依頼するものなのですね。依頼する医療機関を自分で選べるのであれば、複数の医療機関にかかっていてどれが一番先か分からなくても、どうにかなりますか?

投稿日時 - 2018-12-30 00:38:49

ANo.1

初診日の二日前までに所定の要件とは何でしょうか?
詳しく書いてください。
普通は初診日の認定が明確に分かる診断書があれば、障害者年金の申請は出来ますよ。
ただし、初診日から1年半経過しておくことが必要です。

投稿日時 - 2018-12-22 19:45:23

お礼

ありがとうございました!二日前云々というのは、私の勘違いでした。。

投稿日時 - 2018-12-31 12:56:27

あなたにオススメの質問