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解決済みの質問

所得税 扶養の要件について

普通のサラリーマンです。ある親族を扶養しているのですが、会社から、その人はダメだから扶養からはずすように と言われました。話を聞くと、税務署から連絡があって、その親族は「扶養の要件」に当てはまらないからNG といわれている と説明を受けました。
確かにその親族には、不動産収入があって、確定申告を見ると、繰り越しのマイナス分を適用することで最終所得がゼロになっている一方で、繰り越しを適用しないと38万円を超えていることが分かりました。
それで、会社は、税務署から、「繰り越し分は適用しないのがルール」(だから 扶養からはずさせろ) と言われている そうです。

ここからが教えて頂きたい点なのですが、「繰り越し分は適用しないのがルール」なのでしょうか?  扶養の要件 と言うことばもそのときに初めて知り、ホームページを調べましたが、調べ方が悪いのか、そのような記述は(繰り越し分は適用しないというような記述は)見つけることができませんでした。

月曜日に税務署に電話しようかと思っていますが、あらかじめ勉強してからにしないと分からなくなるだけと思って憂鬱です。お詳しい方、「繰り越し分は適用しない」のがルールなのかどうか、教えてください。

そもそも、その親族自身は繰り越しを適用して所得税を払っていないにもかかわらず、私の所得税を算出する「扶養」云々の検討の際に、「扶養の要件」などという新しい尺度を出して「扶養には入れられない」といったことを議論しようということ自体、どうも釈然としないと感じています。。。 ルールならしょうがないですが。

投稿日時 - 2018-12-16 16:49:34

QNo.9568306

困ってます

質問者が選んだベストアンサー

はい。損失繰り越し分は適用しません。

まず、本人が税金がかかることと、扶養親族となれることは本来別問題です。各種控除を適用すれば所得税非課税であっても、控除前の合計所得金額が38万円を超えれば扶養親族等にはなれません。
また損失繰越は税法上の優遇措置であって、過去に損失があったとしても今年の決算がマイナスになるわけではないので、今年は扶養されているとは言えません。

投稿日時 - 2018-12-17 01:04:52

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回答(3)

ANo.2

扶養控除の対象は、年間の合計所得金額が38万円以下で、
年間所得金額については、https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1170.htm#aa1
に説明があり、
「合計所得金額」とは、純損失、雑損失、居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失、特定居住用財産の譲渡損失、上場株式等に係る譲渡損失、特定投資株式に係る譲渡損失及び先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除を適用する前の総所得金額
と記載があります。
繰り越し分は純損失ですので無理でしょう。

投稿日時 - 2018-12-16 17:36:05

ANo.1

あなたの、理解力がないだけです。
扶養に入れたい人は、所得が一定以上あるから駄目ですと言われているだけです。

素直に聞き入れたら、良いだけだと思いますよ。

投稿日時 - 2018-12-16 17:35:44

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