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解決済みの質問

公益施設(公の施設)か否かと地方自治法第244条

県の公式ホームページや内閣府NPOポータルサイトに事業内容やNPO法人名が堂々と掲載されていて、市から委託や補助を受けているNPO法人が運営する施設っていわゆる公益施設に該当しますか?
その施設は若者の引きこもり支援等をしていて市から助成金を貰っています。

また、その施設が公益施設なのであれば公の施設と呼ばれるものに含まれ、地方自治法第244条は適用されますか?

適用される場合、地方自治法第244条の2や3等に違反する行為(出入り禁止など)を施設側が利用者等に実行した場合、違法(犯罪)になりますか?

また仮に利用者が違反された場合、違反された利用者はどの様な対処、法的措置を取れば良い(利用し続けられる等)ですか?

回答宜しくお願いします。

投稿日時 - 2018-11-22 21:36:12

QNo.9560646

困ってます

質問者が選んだベストアンサー

前回回答者です。
1 「NPO法人が指定管理者かどうか」にこだわってますが、そんなことは、関係ないのですよ。
地方自治法244条の「不当な差別的取扱いをしてはならない義務」は地方公共団体に課された義務であり、NPO法人とか指定管理者とかは枝葉の問題で、関係ないこともないですが、本筋ではないのです。
まずは、NPO法人とか指定管理者とかは抜きにして、地方公共団体(市長か県知事)に対して、「不当な(合理的理由のない)差別」を受けているので、直ちにやめてくださいと、トップの市長か県知事あてに、内容証明郵便を出すべきです。
それにもかかわらず、改善しないならば、地方公共団体の義務(自らが、又はNPO法人とか指定管理者とかを指揮監督して、公共施設に関して差別的取扱いをしないようにする義務)の違反ということで、地方公共団体に対して国家賠償請求は可能と思います。
2 よって、あくまで、問題は、差別的取扱いに関して「合理的理由があるか否か」です。これが最大の問題で、これについて、地方公共団体の意見を聞いてみることが必要です。
なぜなら、合理的理由があるのに、ないと貴方が誤解して裁判をしても、負けるだけだからです。
3 なお、その公共施設の管理がどうかなっているかは、地方公共団体に対して、「・・・という住所にある・・・という名称の公共施設に関する、管理、指定管理者、及び関与しているNPO法人についての一切の情報を開示せよ」という情報公開請求をすれば、すぐに分かります。

投稿日時 - 2018-11-23 20:05:21

補足

なるほど・・ネット上で同じ様な質問をした所、その施設の市からの委託の方法が指定管理者なら244条が適用されると言われて鵜呑みにして失望してましたが万が一そういう事が起こったら今の所、裁判までは起こす気はないのですが地方自治法244条の名前を出してそれを盾にして主張するだけでも効果がありそうですね。
対策の仕方まで詳しいご回答ありがとうございます。
実はまだ不当な出入り禁止という現象は自分の身には起きてない(起こってもおかしくない状況だと思い危機管理として質問しました)のですが、起きたら教えられた通りの対処方法を行おうと思います。
ちなみにですが、不当な差別を受けてるという客観的な(音声とかの)証拠って必要なのでしょうか?居るのであれば秘密録音等をしないといけないと思うのですが・・・。仮にトップの県知事や市長に言ってもそんな不当な差別的扱いはしてないとNPO法人が主張すれば言った言わないの水掛け論になってうやむやになると思ったのですが如何でしょうか?

投稿日時 - 2018-11-24 12:01:48

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回答(3)

ANo.3

仮にトップの県知事や市長に言ってもそんな不当な差別的扱いはしてないとNPO法人が主張すれば言った言わないの水掛け論になってうやむやになると思ったのですが如何でしょうか?

当然、秘密録音、動画などを含めて、証拠は必要です。

投稿日時 - 2018-11-24 13:39:42

ANo.1

http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=322AC0000000067
地方自治法
(公の施設)
第二百四十四条 普通地方公共団体は、住民の福祉を増進する目的をもつてその利用に供するための施設(これを公の施設という。)を設けるものとする。
2 普通地方公共団体(次条第三項に規定する指定管理者を含む。次項において同じ。)は、正当な理由がない限り、住民が公の施設を利用することを拒んではならない。
3 普通地方公共団体は、住民が公の施設を利用することについて、不当な差別的取扱いをしてはならない。

上記の条文の「2 普通地方公共団体(次条第三項に規定する指定管理者を含む。次項において同じ。)は、正当な理由がない限り、住民が公の施設を利用することを拒んではならない。
3 普通地方公共団体は、住民が公の施設を利用することについて、不当な差別的取扱いをしてはならない。」という部分ですね。

普通地方公共団体(次条第三項に規定する指定管理者を含む。次項において同じ。)とありますから、「次条第三項に規定する指定管理者」となっているNPO法人も当然、「3 普通地方公共団体(※回答者注 指定管理者たるNPO法人を含む)は、住民が公の施設を利用することについて、不当な差別的取扱いをしてはならない。」という義務があります。

「出入り禁止」は「差別的取扱い」ですが、「不当な」といえるか、つまり「合理的理由」があるかどうかが、分かれ目です。
もし、「不当な」といえる(つまり「合理的理由」がない)にもかかわらず、「出入り禁止という差別的取扱い」をされたのならば、「指定管理者たるNPO法人の監督権限を有するであろう地方自治体」のみ(又は地方自治体とNPO法人との両者)を被告とする、「出入り禁止という差別的取扱い」という不法行為に基づく国家賠償請求訴訟が可能です。
この訴訟の前に、適正な扱いをしてもらえなければ訴訟を提起しますという形(強く言って脅迫にならないように気を付けてください)での交渉はしてよいでしょうが、いきなり訴訟提起してその後に交渉した方が脅迫だといわれ難いのでその点では安心です。

投稿日時 - 2018-11-23 12:48:49

補足

回答ありがとうございます。

ネットで色々調べた上で今回質問したんですが、公益施設ではない一般的な店等は正当な理由なく出入り禁止にしても法的にはOKで違法ではないらしいですね・・。

その施設が「次条第三項に規定する指定管理者」となっているNPO法人であるか否かがきっと第244条が適用となるか否かの分かれ目だと思うのですが、その施設は市がネットで公に公開している指定管理者一覧には載っていませんでした。これは万が一利用者が施設側から不正、合理的な理由もなく出入り禁止にされても泣き寝入りするしかないという事なのでしょうかね・・・一応市にもメールでその施設が指定管理者かどうか問い合わせてる所ですが連休なので回答待ちの段階です。
指定管理者ではないNPO法人なのであれば法的措置が取れないので対策もしようがありませんね・・。出入り禁止にならない様に工夫する、気を付けるしかなさそうです。

投稿日時 - 2018-11-23 13:40:41

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