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解決済みの質問

文部科学省の私立博物館に対する支援措置について質問

文部科学省の私立博物館に対する支援措置について質問です。

企業は博物館、美術館を運営することで創業者が所有する美術品に対して、登録博物館を設置運営する民法法人に係る税制上の優遇措置を受けられることで企業の美術品の管理が会社の経費で落とせます。個人のお金で維持管理しなくても良くなる。

でも、ソニーのソニービルや京セラ本社の一階にある博物館は価値がない過去の自社製品を展示しているので譲渡費もいらないはず。

なのに博物館を時価の高い土地にわざわざやっているのは不思議ですよね?

サントリーやパナソニックは美術品を美術館にして税制優遇措置を受けている理由は分かるが、過去の自社製品の展示の博物館は税制優遇措置は受けれるのでしょうか?

受けてもメリットがない。

移譲も価値が付かないタダと言えばタダの商品なのでいまいち一階に博物館を置いて上階をオフィスにしたところで建物全体の固定資産税が安くならないと思います。

ソニーは外資系なので無駄なコストは極力持たない。自社ビルも無駄なら売ってしまう。

それなのに銀座のソニービルの一階に博物館を作ってる。自社ビルの一階に博物館を置く税制優遇措置のメリットは何があるのでしょうか?

投稿日時 - 2018-10-21 09:20:05

QNo.9549791

困ってます

質問者が選んだベストアンサー

自社製品の博物館は税制措置を狙ったものではないのでは?
自分たちが作ったものを保存展示してるだけなのでは?

物作りの対場で言えば、生み出した製品を展示したい気持ちがあります。
その展示で、企業の伝統をアピールするのでもあるでしょう。
税金対策だけではないと思います。

投稿日時 - 2018-10-21 11:53:00

お礼

みんなありがとうございました

投稿日時 - 2018-10-21 23:34:44

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回答(2)

ANo.1

そんな事実はありません

投稿日時 - 2018-10-21 10:10:36

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