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解決済みの質問

中国の巨額な海外貸し付けについて。

中国は一帯一路を含めあちこちに巨額な貸し付けをしていますが、もし日本国でも海外戦略として必要なら同じように貸し付けできる財政的余裕はあるのでしょうか?

投稿日時 - 2018-09-28 10:09:39

QNo.9541953

暇なときに回答ください

質問者が選んだベストアンサー

通貨発行権を持つところが、お金を刷って、貸し付けて、利子を付けて返してもらう。
これを繰り返すのが経済の拡大。この拡大が続く中で財政が良くなることがあっても悪くなることなんてないですよ。
バランスシートが拡大するだけ。

投稿日時 - 2018-09-29 16:16:57

お礼

ご回答ありがとうございます。

投稿日時 - 2018-09-29 16:32:58

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回答(9)

ANo.9

海外戦略としてではなくなら、できますね。日銀は量的緩和で買う国債が足りないみたいで、ステルス テーパリングとかからかわれていますが、これは規模が年間80兆円で国家予算に近いほど大きいからです。

内閣官房参与の浜田さんも日銀は外債を買って欲しいと言っていました。日銀がやらないのは書きませんが何か事情があるみたいです。また、日銀は政治から独立しているので海外戦略には使いにくいという建前があります。

投稿日時 - 2018-09-29 16:18:11

お礼

ご回答ありがとうございます。

投稿日時 - 2018-09-29 16:32:10

ANo.7

そりゃ、単純にやる気の問題ですよ。
だってお題にあげていることは財政状態なんて100%関係ない話ですから。
広く言えば単にお金を刷ってまいているだけですよ。
で、中国の元が流通する地域が増えれば増えるほど中国経済領土が拡大するってことです。
中国の通貨元が領土Aで流通していました。中国はお金を増やして領土Bでも通貨元が流通するようにしました。
通貨の量は2倍以上となり、通貨発行益を中国が得ました。拡大が続く限りお金は大幅に増やせますし、拡大が止まってからでもそれなりに増やせます。お金の増やせる量は当初と比べ比率として減りますが、パイがでかくなっているのでその量は巨額になります。
で、お札なんて原価はただみたいなものだから、全然損などしない。
例えば中国政府と中央銀行が手を組んでお金を刷って、日本でバラまいて、日本人がそれで物を売買して、それで中国政府が損をするかと?損なんてする訳無いですね~。もとはただなんですから。

でそうやってお金が多くの地域で流通すると、お金を作り出してコントロールしているところによる経済的支配力が高まって行くってことです。そしてそのお金が流通する地域が拡大すれば拡大するほど、中央はお金をいっぱいいっぱい発行できるようになり通貨発行益が得られるようになる訳ですな。

で、現在の世界でそれで最も利益を得てきたのが基軸通貨としてのドル札を発行して来たアメリカ。そしてこれまで独占的にアメリカが行なっていた美味しい行為を中国もやるようになって来たという話。

投稿日時 - 2018-09-29 16:08:50

お礼

ご回答ありがとうございます。

投稿日時 - 2018-09-29 16:34:55

ANo.6

今までも巨額のODAを行っていますが 日本の場合はどうなのでしょう。
統一した理論がないかもしれません。政治家個人の錬金術に使われただけかもしれません。
ODAとゼネコンのセットですから。ゼネコンからペイバックを取ってそれでおしまいなのかも

投稿日時 - 2018-09-29 16:04:07

お礼

ご回答ありがとうございます。

投稿日時 - 2018-09-29 16:35:13

ANo.5

中国の情報は少ないと言われています。一般的に言って中国の情報は『他の先進国の新聞に比べて嘘を書くことが多い』とも言われます。これは、日中間の政治レベルで、「日中記者交換協定」という中国に一方的に有利な報道協定「破る行為を行ったマスゴミ会社は中国で活動が止められます」を結んでしまったせいで、記者の取材活動や執筆活動が大幅に制限されているため、誤報や意図的錯誤の多い記事となってしまうのです。ですから中国に関する情報は結構プアなんですよね。「まず、情報を集めてみましょう。それから・・・・ですね」

そこで、最近話題になっている中国情報サイトをご覧になられる事をお薦めします。ほぼ、頻繁に情報「旬では(ファン・ビンビン失踪の背景と中国社会)、米中貿易戦争(中国の内情を共産党と国民を切り口に説明。それと、中国統計数字が信用できない背景も分かります)」が上がります。youtubeで日本の評論家が言っているのは決まって「中国の統計はいい加減」の一言だけです。

このサイトは説明が非常に丁寧であり、中国の経済活動に於ける社会通念「考え方や仕組み」も紹介しています。論理的な解説でもあり閲覧の価値があると思います。

[ChKaiTV]
https://www.youtube.com/channel/UCLC5Mv8VO-VM8wfrn1Twohw/videos

参考URL:https://www.youtube.com/channel/UCLC5Mv8VO-VM8wfrn1Twohw/videos

投稿日時 - 2018-09-29 09:03:18

お礼

ご回答ありがとうございます。

投稿日時 - 2018-09-29 14:23:30

ANo.4

日本に財政的な余裕と言う意味ではあるはずはないです。ただ外貨準備高は世界有数でキャッシュで持つ代わりに債権と言う形にすれば財源はあると思います。流動性が必要な外貨準備とは逆行するしリスクもありますが。
中国の海外投資や融資は金額よりもやり方が日本や欧米諸国の懸念です。投資を必要としている国々は発展途上国で経済発展をを急ぐあまり環境や人権が後回しになることが多く、また日本は過去の反省から一時的な投資よりも現地の人材育成や継続的な発展を支援する方向に動いています。日本が主体となって設立運営しているアジア開発銀行は融資の際にも上の点を重視し、逆に発展途上国の指導者からすれば審査が厳しく時間がかかり使い勝手の悪い融資と見られています。それが中国が手動のAIIBが歓迎されている理由で、うるさいことを言わずに貸してくれる。
中国の投資や融資を受け入れると中国系の企業が事業を請負い中国人技術者や労働者が送り込まれ強引に作業をすすめ、環境や人道が後回り。しかも中国も資金援助の受益者になり、日本や欧米の国からすれば国際規範に反します。しかし中国人を大量に送り込むことで現地との摩擦が大きくなり、しかも高利による債権の焦げ付きや政権個体による計画の頓挫など問題が出始めています。中国はそういった中で日本と一緒に開発支援を進めたいと言う方向で接近もしてきていて、今は日本は中国に対抗しようと言うよりはどう協力して日本の方向に向けさせるかと言う段階でもあります。

投稿日時 - 2018-09-28 23:04:18

お礼

ご回答ありがとうございます。

投稿日時 - 2018-09-29 08:00:18

ANo.3

ODAとして、既にやっていますが。

2001年の日本のODA実績は1兆1,963.89億円(東欧諸国および卒業国向け実績などを除く)で、
開発援助委員会(DAC)のメンバー国全体の援助額の18.8%を占め、
世界2位となりました。

これは、日本の国民1人あたり約9,388円(総務省統計局統計センターの人口データ
(2001年)に基づき算出)を使った計算になります

投稿日時 - 2018-09-28 18:27:00

お礼

ご回答ありがとうございます。

投稿日時 - 2018-09-29 08:00:37

ANo.2

>貸し付けできる財政的余裕はあるのでしょうか?
考え方次第で有るとも無いとも言えます。
財政赤字が1000兆円を越えたと言われていますが、これは政府が赤字だということで日本国が赤字だということではありません。
日本国が赤字ではないということは政府以外のところにお金があるということです。
廻り回って銀行が保有しています。
銀行はこのお金で国債(政府の借金)を買っています。
銀行の銀行である日本銀行も買っています。
日本国が毎年黒字だということは毎年国債を買う資金が増えているということです。
つまり政府には国際援助する余裕は無いけれど日本国には有るということです。

蛇足
日本政府は自ら援助資金を貸し付けるのではなくアジア開発銀行(ADB)という国際的な銀行を作って貸し付けをしています。
中国もこれとよく似たアジアインフラ投資銀行(AIIB)というのをつくりましたが上手く行っていません。
やむなく中国政府が直接貸付ていて巨額な貸し付けになっているということです。

投稿日時 - 2018-09-28 14:45:23

お礼

ご回答ありがとうございます。

投稿日時 - 2018-09-28 15:41:55

ANo.1

あのー、日本のほうが、海外の国への貸し付け金額は大きいですよ。
バブル末期に日本は債務を返し終えて、最近25年くらいは、債権でトップのはずです。

投稿日時 - 2018-09-28 10:58:32

お礼

ご回答ありがとうございます。

投稿日時 - 2018-09-28 11:36:12

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