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解決済みの質問

FX等における指数取引の仕組みについて

FX等で指数に対して取引を行う商品がありますが、指数商品に対して買いや売りを行うということは、内部的には一体何を売買しているものなのでしょうか?

投稿日時 - 2018-06-21 00:34:05

QNo.9510385

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質問者が選んだベストアンサー

何も売買していません。
相対取引です。あいたいとりひき
あなたと会社の相対取引。
競馬のノミ屋と取引しているというイメージです。

投稿日時 - 2018-06-21 15:02:50

補足

つまり、指数が上がるか下がるかで差金決済をするだけという、通貨取引とは違う、純粋なバクチのようなものということでしょうか。

投稿日時 - 2018-06-21 16:37:31

お礼

ありがとうございます。

投稿日時 - 2018-06-21 16:37:32

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回答(3)

ANo.3

 FXは金融商品取引法に定められた合法賭博です。
FXを規定している法律。
金融商品取引法第二条22  この法律において「店頭デリバティブ取引」とは、金融商品市場及び外国金融商品市場によらないで行う次に掲げる取引をいう。
一  売買の当事者が将来の一定の時期において金融商品及びその対価の授受を約する売買であつて、当該売買の目的となつている金融商品の売戻し又は買戻しその他政令で定める行為をしたときは差金の授受によつて決済することができる取引 。
●この法律によれば、FXとは客と業者が一対一で取引条件を決める店頭取引(株は取引所取引)なので、ある瞬間に100円で、100円3銭で、100円5銭で買う人がいるかもしれない。業者が会員全てに同一のレートを配信しない場合もある、ということ。時には買った人向けレートが下に長いひげ、売った人向けに上に長いひげ、様子見待ちの人向け変化なし、直ぐに同一レートということも。
 デリバティブ取引(株は直物取引)とは為替その物の取引ではなくそこから派生する取引、つまり為替の売買はしない。外国通貨の仲介取引は行わない。金融商品市場及び外国金融商品市場によらない取引なので、インターバンク取引、東京金融商品取引所での引は行わない。NDDなどあり得ない。
 差金決済(株は受渡決済)とは為替の受け渡しも、その代金の受け渡しも行わないのだから、実際には為替の売買は行わないで、売ったつもり買ったつもりで、決済取引の後に差額のやり取りを行う。会員は1ドル・1ユーロも受け取らないし、業者はカバー銀行、同業他社、インターバンクと外国通貨の取引は行わないし、外国通貨を用意する必要もない。従ってスプレッドの差が業者の利益になるということはない。
●この法律で決められている取引とは、客からの注文があると、その注文を呑み込んで、インターバンクや東京金融商品取引所などの金融商品市場やカバー銀行や同業他社・他の会員に取り次ぐことなく、業者自身が取引相手となって取引を成立させる取引、 商品先物取引法で禁止されている「のみ行為」です。つまり、FXとは金融商品取引法に規定された「合法のみ行為」なのです。因みにインターバンク取引(銀行間取引)は100万ドル単位で、FXは株と違って比例配分制度はないので小口を集めての取引きはできず、差金決済ではなく直物取引・受渡決済・RTGS です。取引をしようとすれば業者は多額の資金(多国通貨)を必要とします。
●のみ行為を禁じている法律 商品先物取引法 (のみ行為の禁止)第二百十二条 商品先物取引業者は、商品市場における取引等の委託又は外国商品市場取引等の委託を受けたときは、その委託に係る商品市場における取引等をしないで、自己がその相手方となつて取引を成立させてはならない。
●「合法のみ行為」だからこそできること。 (1)レバレッジ。(2)差金決済。(3)市場が眠り込んだ深夜にも取引可能。(4)業者は取引に関わる資金負担が少ない。取引代金X多国通貨。(5)業者は自由にレート操作でき、会員個別に違ったレートを配信できる。(6)会員は少ない資金で取引できる。(7)会員の損した分すべてが業者の売上・利益になる。株のように実際に取引する(受渡決済)ならばこれらのことはできません。現物株取引で差金決済は禁止。

●FX業者は「契約締結前交付書面」で説明責任を果しています。
 ○金融商品取引法第二条22に基づく取引であること==合法のみ行為であること。
 ○相対取引であること==(1)店頭取引と同じ、会員と業者が一対一で取引条件を決める取引なので、会員個別に違ったレートを配信することがある。買うと下がり売ると上がるとか、ポジション別による長い髭など。(2)業者は会員とだけ取引をし、カバー銀行、インターバンク、同業他社、他会員などとは取引しない。NDDやマリーなどあり得ない。(3)会員と業者が一対一で取引をし、第3者は関与しない。会員と業者の利害が相対する取引なので会員の損した分が業者の売上利益の全て。多くの会員が儲け始めると業者は赤字倒産。それを防ぐために会員全てのポジションを把握している業者のコンピュータが随時独自のレートを配信し、客の早めの損切りを誘い、損をさせ、適度な業者の利益を確保する。
 ○差金決済であること==原商品(為替・通貨)の受け渡たしも、その代金の受け渡たしも行わない。実際には売買しないで、売ったつもり、買ったつもりで決済取引の後、差額をやり取りする。会員は1ドルも、1ユーロも受け取らない。業者は外国通貨を用意する必要がない。
 ○スプレッドの差があること==これによって勝ち難いとは説明しているが、この差は手数料ではない。スプレッドの差を乗り越えて利益を上げれば、その分業者の赤字になる。
 ○会員向けのレートはカバー銀行の値を参考に独自に作成している。外部とは取引しないので自由にレートを作成することができる。これらの説明が不十分だと、金融商品取引法第四十条の二に反するので、業者はちゃんと説明しているはずです。

 FXは店頭取引・デリバティブ取引・差金決済・相対取引、株は取引所取引・直物取引・受渡決済・仲介取引です。これらの言葉をネットで検索すると、法律問題・金融経済学が苦手の人でも「9割の人が負けている」とまで言われているFXの本当の仕組みが少しずつ分かってくると思います。
取引所に行かずに証券会社の店頭で取引しても株は「取引所取引」。業者の店頭に行かずにインターネットで取引してもFXは「店頭取引」です、
「私はFXはやるが、店頭取引はやらない」と言った人がいた。言葉の意味を正しく理解しないと本当の仕組みはわかりません。

 産経新聞がFXを煽るウェブサイト、「こつこつ貯めるFX」を閉鎖しました。
○「こつこつ貯めるFX」→「サイト閉鎖のお知らせ」 http://zakzak.fx.kachi104.com/ (ザクザクとFXで勝ち、投資しましょう)
 そこにある「サイト閉鎖のお知らせ」には、産経新聞の名も、「こつこつ貯めるFX」の文字も、閉鎖の理由もありません。不自然ですね。後始末をちゃんとやらない。報道機関らしからぬやり方。ヤバイ過去を消し去ろうとしている。
 産経新聞には今まで幾度となく「FXは株とは違って、儲からない。金融商品取引法に基づく合法のみ行為である」と警告してきて、やっと気づいたようです。これからは今までのことをどのように総括するか?注目です。
 日経新聞、ダイヤモンド社は法律を読まず、業者の説明書である「契約締結前交付書面」も読まず、欲に目が眩んで、視野狭窄になり、FXにのめり込んだ人たちを対象に、自分勝手な思い込みでサイトを運営しています。
 こんなのはどうでしょうか?
 https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q12190831242
 http://www.geocities.jp/ok39merci/

投稿日時 - 2018-06-25 14:30:37

補足

金融商品取引法二条の22など存在しないようなのですが。

投稿日時 - 2018-07-10 12:47:35

お礼

質問の意図は、ノミ行為に関する説明を求めるものではありません。

投稿日時 - 2018-06-25 22:39:46

ANo.2

FX市場というものは あるようでない と言ってもいい。
あいたいとりひき において 会社は自由に値付けできる。
客が負ける方向に値動きさせるだけで 客の金を全てむしり取ることができる。
だから FX取引というものが始まってすぐに そういう会社は大きくなりました。手数料収入だけで そんなに急成長できるはずもない。

投稿日時 - 2018-06-21 18:32:39

お礼

ありがとうございました。

投稿日時 - 2018-06-25 22:28:18

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