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解決済みの質問

日本の「衰退局面」との認識は『経済面』だけですか?

人口減少に伴う労働力減少によって生産力が低下し経済活性化が右下がりになるとの認識ですが、「衰退」を『経済』を指すものであれば確かにそう見えます。
経済活動を行うには「家計」「企業」「政府」の3つを「経済の三主体」と呼びますが、「経済の三主体」における「お金」やモノ・サービスの流れについて、これら3つの経済主体の間を「お金」が循環します。
 また、それぞれの経済主体の間をとりもつようにして、「銀行」が金融の面から、経済活動を支えます。経済活動は「モノやサービスを売ったり買ったりすること」が繰り返されます。
モノやサービスが売買される場所を「市場」と言い、市場での取引が主体となって成り立っている経済のことを「市場経済」と呼びます。
現在の日本経済をこれまでの説明で当てはめると、この「経済の三主体」や「市場経済」の言葉で問題は無いのでしょうか?
私が感じるのは、日本の衰退局面をあくまでも『経済』と決めつけるのであれば、「人口減少」ではなく「経済の三主体」の一つである「企業」がお金の循環を渋らせ「家計」にお金が流れず、好景気でも消費者らはその景気を直接肌で感じないのだと思います。
企業が3主体の循環を鈍らせているので日本の経済活動を悪くしていると思うのです。
企業と言っても主犯は「大企業」でしょう。
そして 経済成長の要因として、1「労働力(人口増加)」、2「機械・工場などの資本蓄積、3「技術進歩」の3つが挙げられますが、今後の日本としては、1の「労働力(人口増加)」の低下が最大なる課題となるのは理解出来ます。
しかし、この課題は、人口減少に伴う労働者減少による生産力低下と見るならば、その労働者低下でも生産を高める政策を打ち出し、希望が持てる環境や社会にしたほうが良いのではないでしょうか?

投稿日時 - 2018-05-07 21:03:51

QNo.9496169

暇なときに回答ください

質問者が選んだベストアンサー

その労働力を人間だけに頼るのではなく、機械力(ロボットなど)を上手く利用し生産力を高める政策はどうかな?
安い賃金で雇う外国人への賃金より機械の管理費のほうが安いと思っている。つまり、人間よりロボットのほうがコストダウンになりやすいと言うことです。
機械力では今まで不可能だった生産も国が本気になれば可能になるような気がします。
研究にはお金が要りますが、日本は研究に携わる援助金を渋っているから他国に先を越されています。
今後、日本人にノーベル賞は生まれないとの暗い噂もあります。今以上に国からの援助金に規制が掛かるそうです。
それだと日本人の優秀な研究者は皆日本ではなく外国で研究するようになるでしょう。
今でもその現象はありますが、今以上に近い将来はそうなると予想してます。
 今なら日本には「技術力」と「資本」がありますので、有る内に対策を講じて実行すれば日本の衰退局面を脱皮するように感じます。
 しかし、将来のことなら中国や韓国のほうが日本以上に深刻な問題となると思います。
中国中心にお付き合いしている国々は痛手を負うと思います。
日本はそれらの国々のインフラ整備などに携わるチャンスが到来するのではないかと楽観しているのは当方だけかな?

投稿日時 - 2018-05-07 21:14:59

お礼

生産力を高めるに「人間」ではなく「ロボット」ですか?
なるほど、ロボット技術は日本の得意分野です。
また、「技術の推進」にもなりますので専門者の育成に国は力を入れるべきですね。
特に理数系の学習能力向上は欠かせません。

有り難う御座いました

投稿日時 - 2018-05-07 22:09:32

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回答(5)

ANo.5

人口減少に伴う労働力減少によって生産力が低下し経済活性化が右下がりになるとの認識ですが、「衰退」を『経済』を指すものであれば確かにそう見えます。
今後の日本としては、1の「労働力(人口増加)」の低下が最大なる課題となるのは理解出来ます。


★回答
関係なし

人口が減ると言うのは 衰退局面 ではない
いらんこと 言う奴にだまされてる典型
人減るから 社会保障費ないから 増税とかいいやすい 
人減るから 成長ナシ 減衰経済  増税とかいいやすい
ただの不安をあおる 商法とおんなじよ

★人数少なくして 特技に集中すれば V字回復
一般 上場の大手企業にあてはめればすぐわかる
社員リストラ 人減らす もうかってる 事業に特化 V字回復


★日本全体も同じ 老人は死ぬ 相続になる
人数減れば 資産は少ない人数に継承される
一人当たりの投資も増大する
どだい先進国のほうが 金あるので もうかるように出来てるのが資本主義
海外に投資すりゃいいだけ もうけは回収する
新技術は 投資効率が成果を出すだけ
少ない 金ある 先進国の人は 金になる技術高度な人材しか育てない
少なくてよし 単純労働者は少ないでOK

労働者低下でも生産を高めると言うことは 一人当たりの 投資効率を上げることでしかない

目先のことだけ見てれば 生産を高められんと・・・・勘違いするだけ

労働者は 外人を雇う
金あるところはみなそう 中東のオイルマネーのある奴は 単純労働で働かない

日本は金もち 海外に借金もない 個人金融資産 山のようにある
教育水準は高い 若い奴は いやな労働はしない
希望が持てる・・・みな資本主義的に ずるく工夫するからOK
これからも世界でも お得な層に入り続ける

生産を高める政策を打ち出し←政府がやっても無理

投資効率を上げるのは 民間がやること

生産を高める政策を打ち出し×
規制 緩和 自由にやらせる政策○ をする

政府がもっとも生産性が悪い 公務員だからよ 税金で食ってるから

中央官庁公務員はリストラされれば 行くとこないのが多い
技術 職ナシとなる 民間企業に転職できるのは少ない
海外相手に 稼げないから・・・・・そのような訓練は受けてない公務員
そんな奴には生産を高める政策は出来ない・・・100パー お約束だ!

投稿日時 - 2018-05-08 07:29:20

補足

質問に対するコメントではなく単なる文句ですよね

投稿日時 - 2018-05-08 08:09:40

お礼

「回答なし」ならコメントしないで下さい。

投稿日時 - 2018-05-08 08:09:38

ANo.4

追伸です。

外資系という私の表現が悪く誤解を与えてしまったようです。日本で正常な活動をしている外資系企業という意味ではないです。
私の言う外資というのはグローバル金融資本のことです。具体的には、ゴールドマン・サックス、モルガン・ スタンレー、J.P.モルガン、メリルリンチのような企業です。その上部には、FRBやCFRといった存在が有り、CSISもそこから派生している日本への出先機関です。この構造は極めてやっかいです。
外資系企業にしても日本全体の極一握りです。そこから国内に回るお金は微々たるものです。いわゆるトリクルダウンという理論も破綻してしまってます。そして多くがタックスヘイブンとして国外へ流出します。99%に資金を持たせる施策なしにこの国は永久に活性化することはありません。

大企業がお金を吐き出さないのも必然です。将来の見通しが立たない中で投資はできません。慈善事業ではないので。しかし、この理屈も本当は正しくはありません。企業が内部留保する本当の理由は、株主であるグローバル金融のための企業株価の指標となっいてる数値の維持と彼らへの配当の原資のためにすぎません。この国の国富は配当として莫大な金額が国外へ流出しているのでこの仕組を考え直さない限り本格的に99%である大衆にまで経済が回り国全体が活性化することは理屈的に有りえません。

株主及び息のかかった役員を通じて大企業がグローバル金融に支配されているのですから大企業がその企業の持ち主の利益と相反する資金の吐き出し行為をするということは理論的にありえないのですよ。従業員の給与を上げる場合もこれまでも必ず減税とセットにさせているのです。すなわち、従業員の給与を上げるときも国民の税金でまかなわれるのです。そして、その投資先の事業がうまくいきそうになりそうな時は即座にこの国から離れればいいという発想ですので従業員はすぐに路頭に迷います。彼らはあくまで短期利益追求型ですので逃げ足も早いですよ。

ちなみに保険の参考資料です。
https://ameblo.jp/135215/image-11497497115-12472044853.html

投稿日時 - 2018-05-08 06:43:09

お礼

再度のコメントを有り難う御座います。

投稿日時 - 2018-05-08 08:24:05

ANo.3

質問主様はすでに全てを理解されているのではないでしょうか。私の視点からですが、ほぼ完璧なミニ論述だと思います。

まず、先に重要な点を述べますと「希望が持てる環境や社会」を掲げる事により全てが好転します。これは、過去のデータを見ても明らかで、人々は現時点の経済状態によって消費を活性化するのではなく、将来に希望や安心が見いだせると感じた時に消費を活性化させます。しかも、出生率もこれに伴い上昇するのです。

日本の経済を数十年追って見ますと、経済を低下させる政策の連続でした。それはひょっとすると85年のプラザ合意にまで遡ることができるかもしれません。経済を不活性化させている要因は様々です。例えば消費税は負の乗数効果を持っており経済にブレーキをかけるためには最も効果的な施策です。そしてこの政策は社会保障のためではなく大企業への法人税減税による税収減少の補填のために行われている施策に過ぎません。しかしながら、この消費税でさえ全体にブレーキをかける要因としては根本的なものではありません。例えば特別会計には巨額の資金が眠っています。国民には一般会計しか存在しないように見せかけていますが特別会計を開放すると国家予算は現在の5倍程度に膨らみます。特別会計によって一部のファミリー企業や893や外資に国民の資産を垂れ流す仕組みです。まさに暗黒国家です。さらに大きいのは大企業や一部の高所得者によるタックスヘイブンでしょう、ここには特別会計とは比較にならないほどの資産が眠っています。本来は、国の予算に組み込まれるべきものが国外へどんどん流れているのです。この流れを全て止めれば税金などほとんどいらなくなるほどです。

このように、長年に渡ってお金が国外や一部の富裕層に流れ一般国民は搾取され上層だけでお金が回っていますので、国民の間での経済の循環が滞ってくるのは当然の話しです。なぜ、このような仕組みができたのか。質問主様が言及されてます通り大企業は大きな要因の一つなのですが、もっと根源的な検証をすれば現在の大企業の大株主は外資だらけという所にも原因が見いだせます。これはバブル崩壊時とリーマン・ショック後に進みました。要は、安くなった所を買い叩かれたのです。政府も長年に渡って外資に企業を支配させる施策を意図的に講じてきました。そして、その外国人株主は企業の将来や労働者に関しては無感心であり短期利益しか追求しないため企業全体にその圧力が強力にかかります。大企業の役員も彼らの息がかかった人間で占められるようになります。要は、従業員や消費者ではなく株主のための経営です。そして彼らは経団連などを使って政府へも圧力をかけます。安易な首切りが増え外国人労働者を大量に入れようとするのも安い労働力を欲する彼らの影響です。要はインカムゲインとキャピタルゲインを獲得しさらにはタックスヘイブンにある富を肥やすことが目的です。現在の黒田の日銀政策も外国勢力にお金を流すために行っている政策に過ぎません。円安になれば安く日本の資産が買い叩けるのです。日本は輸出国家と思われていますがGDPの85%は内需です。つまりこの国は超内需国家なのです。特に現在は金融緩和と緊縮財政を同時に行うという有り得ない自殺行為をやっているのです。

国民は自国の運営が自国の為に行われているわけではないということに気付いたほうがいいでしょう。国民が希望を持てる政策というのは大資本やそれに紐付いた政治家にとっては不利益になってしまうのです。彼らは常に理想は理念もなく、ただ、今だけ金だけ自分だけ、のために動いています。希望が持てる政策が打ち出せない・打ち出さないのはそのためです。

投稿日時 - 2018-05-07 23:40:52

お礼

私は高卒で日常的に政経など殆ど興味ないのですが、今の日本は好景気とするも全く実感が無いのが不思議でした。
仕事が公職ですので景気に鈍いのは仕方ありません。また、経済のノウハウなども全く知識0です。
ですが、仕事上、大企業にはこれまでに無いほどの大きな金が流れて蓄積していることは職務上知り得てます。
一昔前は、お年寄りの「タンス預金」との言葉をよく耳にしました。
その「タンス預金」が世に回れば、日本の経済が活性化し景気が良くなると聞いた記憶があります。多分、テレビで知ったのでしょう。
景気を実感しないのは前からの「年寄りのタンス預金」に合わせて「大企業のお金ストッックの」による二つの主体からお金の流れを鈍らせているからだと素人ながら感じました。
しかし、「年寄りのタンス預金」は最近、切り崩しが始まってます。
年金だけでは間に合わないのでしょう。
タンス預金は徐々であるが、世に回るようになりました。残すのは「大企業」です。世間は政府の対策が悪いと言いますが、私は政府より企業の経営陣が凶だと思います。
外資系企業は消費者にとっても労働者にとっても最適なものもあり不可欠だと思います。
企業間の食う食われるは仕方ありません。
私の生保会社はもともと国内の三社に加入でしたが、現在はある外資系グループ傘下の日本企業に三社とも併合されて一本化してます。
とても便利になりました。
外資系でも消費者が飛び付けば、日本企業と違って従業員はしっかりと貰えると思います。その金が国内で回るのではないかと感じます。

有り難う御座いした。

投稿日時 - 2018-05-08 01:20:30

ANo.2

 巨大地震が周期的に繰り返されて甚大な被害が続出する時代になり、破局的な原発事故まで起こって、電力消費が伸び続ける楽観的な未来像が描けなくなった結果、今のような委縮した経済構造に陥っているのだろうと思います。国の債務も1200兆円に達し、返済不能と呼んで良い状況になっています。

 次に起こると予測されている東海地震、南海トラフ地震などの巨大地震に対する対策はほとんど期待出来ず、壊滅的な被害を受けて工業生産地域の生産が行き詰った時に、打開策が何も無い状況なので、企業に不安要因があるのではないかと思います。

 実際、M9を超える巨大地震が東海地域やその周辺で起こったら、自動車、家電、パソコンなどの輸出関連産業が壊滅し、経済破綻に陥る危険が少なくありません。産業の動脈が切れた状態に陥った時の対策が無い状況だからです。

 再び原発事故が発生した時の対策もありません。最悪の結末を迎える危険もあります。景気の回復が望める状況でしょうかね。

投稿日時 - 2018-05-07 21:24:17

お礼

次の大きな災害によるダメージで国や民間などが立ち直れないほど壊滅するのものと心配なのですか?
国内の工場が壊滅しても日本の大企業は海外にも生産拠点はあるでしょうし、国内の優秀な職員や専門者などが災害で失わなければ日本の再生は可能です。
今まで対策無しでも上手くやり過ごしました。
それは偶然ではなく、伝統精神ある日本人だからこそ、国を再生する能力が優れているものと感じます。
日本人は自然にそのノウハウが培われています。
あと、国の債務1200兆円は外国から借りた借金ではありません。大半は国内事情ですにで深刻な問題ではありません。

有り難う御座いました。

投稿日時 - 2018-05-07 21:59:55

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