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締切り済みの質問

宅建の民法 過去問について質問です!

いつもお世話になっています。

お時間いただき、解答くださって
ありがとうございます!

宅建の勉強をしています。

過去問でわからないところがあったので質問です!

ヨロシクお願いします。

過去問です。

Aは自己所有の建物をBに売却したが、Bはまだ所有権移転登記を行っていない。
この場合、民法の規定および判例によれば、誤っているものはどれか。

選択肢のうちの1つです。

Aはこの建物をFから買い受け、FからAに対する所有権移転登記がまだ行われていない場合、BはFに対し、この建物の所有権を対抗できる。

こう考えました。
が、途中から???わからなくなったので質問です。

F→A→B
所有権はFのまま

そして、
不動産の物権変動は、
登記がなければ第三者に対抗できない。(という考え方があったなと
おもいました)

第三者はF?
としたら
登記はFにあるから、Bは対抗できない。

と考えましたが、
あってますでしょうか?

確認したいので、ご回答ヨロシクお願いします!

投稿日時 - 2018-04-14 13:57:37

QNo.9488504

困ってます

このQ&Aは役に立ちましたか?

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回答(2)

https://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%B0%91%E6%B3%95%E7%AC%AC177%E6%9D%A1

これでしょうね。
不動産の物権変動は、
登記がなければ第三者に対抗できない。
(という考え方があったなとおもいました)

FはBの売主であるAの前所有者であり
F、A、Bはそれぞれ物権変動の当事者の関係に立ち
対抗関係に立たないので
BはFに対して登記なく、その所有権の取得を対抗できる。

または

この建物の所有権は F→A→B と移転している。
したがって
FとBは、建物につき前主・後主の関係にあり
所有権を争う対抗関係にあるわけではない。
つまりは
Bは登記がなくとも、Fに対して建物の所有権を
対抗することができる。

F(Aの前主、登記上の名義人)ーー A(売主)未登記
ーーB(買主)未登記

この建物の所有権は
F→A→B
と移転しているので
FはAの前の所有者(前主)としてBとは対抗関係にはなく
当事者に準じる立場にある。
   ↓
Fは
Bに登記がないことを主張するについて
正当の利益を有する第三者
でない。
   ↓
Bは、登記がなくても
Fに対して、この建物の所有権を対抗することができる。

※前主 と 後主 ・・・これは覚えてっもらいます!

A→Bの物権変動については
Fを前主
F→Aの物権変動について
Bを後主

このご質問で、僕がうれしかったことは

民法第177条がイメージできてる!
この177条で解ける・・・がわかってる!!

ものすごい成長、と感じました。
来月には、僕の回答、必要ないですね!!!

投稿日時 - 2018-04-16 12:23:52

お礼

毎度わかりやすいお答えをいただき、ありがとうございます!

やっぱわかりやすいですよ、
floriographyさんのお答え!!

そういう考えかたがいるんですね。

前主、後主ですね、
ハイ(メモメモ。。。)

建物に対しての捉え方があるんですね。

Fは当事者に準じる!!、

それはあたまになかったです💧

ちょっとずつですが
アタマに定着してきた知識もあるのかな?

でも過去問は手強いですよぅー

まだまだ先がありますっ!

難しい抵当権をこれから学習するところです。

また質問しますので
ヨロシクお願いします♪

いつも時間をいただき、ありがとうございます!

投稿日時 - 2018-04-16 15:44:09

ANo.1

 うーん、これは判例を調べて見ないと即断できない感じです(夜間、自宅なので無理)。ちょっと自信がないのですが・・・

 確認しますが、F→Aの売買契約も、A→Bの売買契約も、解除などはされていないのですよね?

 であれば、選択肢は ○ なのではないでしょうか。

 登記は、対抗力です。対抗力というのは、二重売買の買主など「対等な立場」にいる人間どうしの間で所有権を決める基準です。

 例えば登記のないBでも、家の中にゴミを持ち込んできた第三者Gに対して、「俺の家にゴミを持ち込むな」と、「家の所有権」を主張していいんです。Gはそれを「オマエ、登記がないじゃないか」などと言って無視はできません。 

 FとAでは、売買契約の相手どうしですから、買主Aが登記なくして売主Fに勝ちます。登記がなくても、AはFに対して所有権を主張できるのです。

 AとBでは、売買契約の相手どうしですから、買主Bが登記なくして売主Aに勝ちます。登記がなくても、BはAに対して所有権を主張できるのです。

 なので、Bが登記なくしてFに勝てる(所有権を主張できる)と考えて、なんの問題もおきません。

 迂遠な言い方をすれば、BはAの債権者(登記請求権者)として、AがFに対して持つ権利(登記請求権)を代位行使できます。

 言い方を変えると、Fは、Bから見て「登記がなければ対抗できない第三者」ではない、と考えられますので、この選択肢は ○ だろうと、思うのです。


 問題は、F→Aの売買契約が解除・取消などされた場合です。

 二重譲渡と同じ形になった場合、二重譲渡と同じく、対立する者どうしは登記の有無(先後)で所有者を決めるというのが判例の流れだったと記憶しています。

 なので、細かく場合分けする必要がでると思われるのですが、解除されたという記載がないので検討はしません。

投稿日時 - 2018-04-15 01:44:04

お礼

詳しいお答えをいただき、毎回ありがとうございます!

わかりやすく一つひとつ、理由まで説明してもらいましたので、
納得しました。

解除の記述はなかったです!
でも、解除がからむとまたややこしくなってしまうんですね(*´∀`)

登記請求権者、代位行使の部分は
全くのあたらしい解釈でした(私には)!

弁護士さんのサイトをみたりもしますが、
同じくらいわかりやすいですね
fujic-1990さんの解答は。。

ありがとうございます!!

投稿日時 - 2018-04-15 13:50:29

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