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解決済みの質問

内部告発

ある女性社員が無理矢理退職へと追い込まれて辞めたあと、あちこちの行政組織から電話や、突然の査察が入りました。税務署、労働基準局、ハローワーク、市役所、などはまだ序の口で、なんと労働局からもおたずねがありました。

普通、労働局などからおたずねなんて来ないだろうとは思うのですが、ほとんどそれぞれの当局が引っ切り無しに訪ねてくるので、辞職に追い込まれた女性社員の復讐なのかと思えます。

私自身は、開発部門のチーフしているのですが、この前はパソコンから離れて一室へ部門の人は全員隔離、役所から1人ずつヒアリングされました。そして、会社の業務が停止というのか、または改善命令になるかもしれない事態になっていて、隣のセクションは刑事告発の対象にもなっていると言われました。

業務改善命令ないし、業務停止となったら、どれぐらいの期間になるかはわかりません。彼女がやったという証拠はないけど、彼女が退職したあとに2ヶ月と経たないうちに全て起きています。業務停止となったら、会社は潰れるかもしれないでしょうか?

うちの会社は、零細企業でただでさえ業績が下降しているので不安です

投稿日時 - 2018-03-25 23:37:11

QNo.9481728

困ってます

質問者が選んだベストアンサー

〉したのかもしれません。

一番の原因だと断言している部分が、かもしれない としか言えない状況は、現場を預かる立場の人としては末期的な状態です。

運を天に任せるしかないなら天災と同じです。
事前準備ができなかったのなら、被災したあとのことを考えて今のうちにチームをまとめ、被災後の対策を打つしかないかも。
推測を積み重ねても意味はありません。事実確認ができないなら、受け入れて対応するしかないです。

個人としては出勤停止、自宅待機になった場合の収入についてと、ビジネスとしては業務停止中に出ていくキャッシュをどれだけ絞れるかの、状況確認と提案書を作っておくことかと。

投稿日時 - 2018-03-26 12:48:07

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回答(6)

ANo.5

ですから、メガミルクの製品は絶対買いません。
あなたに直接の責任はなくとも、それを助けた、黙認したという責任はあるでしょう。第一、そんな会社、さっさと見切りを付けてやめた方がいいです。
へたすると、秘書が勝手に、のように、あなたが勝手に、という事で責任押し付けられるかもしれませんよ。
次の仕事が見付かりませんか?
でも、それこそ俺の責任ではないのでどうしようもないです。

投稿日時 - 2018-03-26 10:30:20

ANo.4

>突然の査察が入りました。税務署、労働基準局、ハローワーク、市役所、などはまだ序の口で、なんと労働局からもおたずねがありました。

税務署、労働管理局、ハローワーク、市役所、労働局などそのすべてが元従業員からの内部告発だけで動くような組織ではありません。

 それらが動くにはよほど大きな証拠が必要です。

 その証拠をだれが提供したかは問題の本質から外れます。
 そこを追求することは無意味です。

それだけ多くの役所一度に動くとすると、あなたが務めている会社は「犯罪の巣窟」と言っても過言ではありません。


>会社の業務が停止というのか、または改善命令になるかもしれない事態になっていて  会社は潰れるかもしれないでしょうか?

問題点と対策を完全に勘違いしています。
 問題点は査察が入ったことではなく、会社が違法行為を繰り返しており、あなたはその犯罪行為を容認していることです。

 会社を長く継続させるために必要な事はこの機会に悪癖を一掃して不法行為をやめることです。

 それができなければ遅かれ早かれあなたの会社は倒産すると断言できます。

投稿日時 - 2018-03-26 09:42:47

補足

悪癖を一掃しようにも、経営陣がうんと言わないため無理です。
退職した女性は、長年会社に貢献してくれていたベテラン社員で、大変有能な人でした。しかし、パワハラやセクハラの被害も受けていたため、警察に被害届か告発状を出していたらしく、警察も来ました。

投稿日時 - 2018-03-26 10:17:50

ANo.3

それを避けるために、調査があると見なした方がよいです。
現場のリーダーであるあなたの双肩に会社の存続がかかっているともいえます。
危機管理は経営者の役割ですが、実際に発生を防ぐ、発生した場合に最悪の事態にならないように対処する、対処できるのは現場のリーダーであって、経営者ではありません。
現場のリーダー間の連携をはかって最悪の事態にならないように対処するしかないでしょう。

業務停止になったときに倒産するかどうかは、零細かどうかではなく、内部留保の量、言い換えると経営基盤の強さにかかっています。
しかも短期では手持ちのキャッシュが頼りになります。
わかりやすい例で、食中毒などで業務停止になったメーカーや食堂が経営を再開するまでもたないケースは企業規模の大小を問わずあることです。
経営基盤が弱い場合、給料を払わない、遅配するなどで凌ぐしかない場合もあります。
それを含めて現場の結束をどう固めるかもリーダーの役割と言えるかもしれません。

投稿日時 - 2018-03-26 08:51:35

補足

経営基盤が弱いうちに入るかはわかりませんが、ボーナスはここ5年は上がらず、下がった人さえ少なからずいます。
また、原料費の高騰のせいか、商品の値上げ策はできず、現状維持のために原料を安価な外国産に変えました。
退職した女性はベテランで社内でも有能な人でしたが、パワハラやセクハラの被害を受けて辞めざるを得ない状況に経営者から追い込まれた末に、腹いせにあちこちの行政組織に密告したのかもしれません。

投稿日時 - 2018-03-26 10:23:01

ANo.2

誰が告発したにしろ、不法行為を行っているのは会社ですから倒産でも致し方ないでしょう。雪印と同じ事です。

投稿日時 - 2018-03-26 07:25:07

補足

雪印の場合は、雪印メグミルクとして再生しました。
しかし、うちの会社は零細企業です。ただでさえ、長引く不景気の状態で物が売れず、原料費も高騰、生産数も低下状態のところへやっと立ち上げた事業がのるかそるかの渦中に起きた出来事だったのです。それに、不法行為は私が指図したのではなく、私より上の方の指図です。

投稿日時 - 2018-03-26 10:07:01

ANo.1

無理やり退職に追い込んだのなら、当然そういうことはあるでしょう。もはや怖いものは無いですからね。実際に内部告発されるようなことをしていたのなら、それが原因で潰れてしまったとしてもやむを得ないです。

投稿日時 - 2018-03-26 02:36:23

補足

一室に事務員もろとも隔離され、開発部門のデータも、パソコンまで持っていかれました。そして、某大手量販店で売る製品は出荷停止。別なスーパーに納品している製品も出荷延期と言われ、社内の秩序も乱れ始めています。
さらに、退職した女性社員に担当者が源泉徴収票を30日以内に送っていなかったため、税務署から指導を受けました。

投稿日時 - 2018-03-26 10:14:39

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