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締切り済みの質問

国保未加入→社会保険半年→国保加入したら

ご質問です。

お恥ずかしい話ですが、2014年10月で社会保険のある会社を退社しました。

それから無職だったのもあり金銭面の不安もあり国保の手続きをせずに未加入でした。
(2014年11月から2017年6月まで)

2017年7月から2018年1月まで社会保険のある会社に在籍しておりました。

国保に加入したいのですが、手続きをしていなかった未加入期間が長いので不安です。

国民年金の免除申請に行きましたら国保の事を聞かれ、社会保険喪失証明書を持って来てください…退社された日からの支払いになりますと言われました。
この場合、前の未加入分も含め支払いになりますか?

投稿日時 - 2018-03-13 09:19:10

QNo.9477486

困ってます

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回答(5)

ANo.5

※長文です。

>この場合、前の未加入分も含め支払いになりますか?

これは、yu0317さん次第です。

「国保の窓口の職員さん」は、yu0317さんが「いつ会社に入って、いつ退職したのか?」は分かりませんから、【yu0317さんが何も言わず黙っていれば】、受け取った証明書の日付けを元に手続きをします。

そもそも、市町村側で「yu0317さんが健康保険に加入した日や脱退した日」が分かるなら、わざわざ証明書を持ってこさせる必要はありませんし、窓口に来てもらう必要さえありません。(勝手に保険料を計算して納付書と保険証を送れば済む話です。)

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ということで、yu0317さんが何も言わなければ「2014年11月~2017年6月」の【未届け期間】のことはスルーされます。

もちろん、何がきっかけで「未届け」だったことが発覚するかは分かりませんので、【完全スルー】されるかどうかは分かりません。

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一方、yu0317さんが正直に話せば、「過去の分の保険料は払わなくていいですよ」となるか、「時効にかかっている分を除いて払ってください」のどちらか、あるいは「うちの市町村のルールでは、未届けの場合は◯ヶ月分遡って払ってもらうことになります」となるでしょう。

また、「いっぺんに払えないから分割にしてもらいたい」というような場合の対応も各市町村(保険者)ごとに異なります。

ちなみに、ざっくりしたルールは「国民健康保険法」という法律で決められていて、具体的なルールは「政令」で決められています。
さらに、細かいルールは【各市町村の条例】で決められています。(更に更に細かいルールは「各市町村の規則」で決められています。)

(参考)

『国民健康保険法|e-Gov』
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S33/S33HO192.html
>第五章 費用の負担
>(条例又は規約への委任)
>第八十一条  この章に規定するもののほか、賦課額、料率、納期、減額賦課その他【保険料の賦課及び徴収等に関する事項】は、【政令】で定める基準に従つて【条例】又は規約で定める。
---
『条例・規則について|昭島市』
http://www.city.akishima.lg.jp/s008/010/020/020/20140905204850.html

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ちなみに、マイナンバーの運用が始まりましたので、今後は「住民一人ひとりの公的保険の加入・脱退のデータ」も市町村(の役所)で把握できるようになる【かも】しれませんから、あくまでも【現時点での話】です。

とはいえ、「個人情報がー!」と騒ぐ人も多いので、実際のところどうなるかは分かりません。

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話が脱線しましたが、「正直に話す」場合ですが、yu0317さんのように【加入の届け出をしていない人】の場合は、専門用語で「遡及賦課(そきゅう・ふか)」というルールが適用されます。

つまり、「遡って賦課する」ということで、「賦課」は「課税」のような意味です。

なお、よく勘違いされますが、この場合は「保険料をいくらにするか?」や「いつまでに(何回払いで)納めてもらうか?」を【これから】決めるので、「滞納した保険料の徴収」では【ありません】。

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では、「どのくらい遡るのか?」ですが、【最長3年】です。

ただし、yu0317さんが住んでいる市町村が「保険【税】」ではなく、「保険【料】」の場合は【最長2年】です。

なぜ、【最長】と付けているかというと、「絶対に最大限遡って保険料を徴収しなければならない」というわけではないからです。
つまり、「遡及するなら3年(2年)までにしなさいよ」ということです。

(参考)

『国民健康保険―保険料に関する基本知識―保険料方式と保険税方式|[保険]医療保険・年金保険等』
http://kokuho.k-solution.info/2006/04/_1_126.html
>3.遡及賦課
>国民健康保険への加入日は、加入届出をした日ではなく、加入要件を満たした日となります。
>そのため、「保険料」についても、その日付まで遡及して賦課することとなります。
>これが【保険料では最長2年前まで】ですが、【保険税では最長3年前まで】となります。
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『国保税の遡及賦課について(2010年09月16日)|mixi』
http://mixi.jp/view_bbs.pl?comm_id=985023&id=56403735
>一応、近隣の保険者にも運用を聞いてみましたが、以下のようにてんでんバラバラでした。……

ちなみに、「保険料を【滞納】した」場合の「保険税」の時効は【5年】です。(「督促」や「財産の差押え」をした場合はもっと長くなります。)

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【仮に】、「うちの市町村は保険税だった」という場合でも、「2014年11月~2017年6月」のうち、一部は時効にかかっています。(正確に何月までかは市町村に確認してください。)

では、「遡って払う保険料(税)は、いくらくらいか?」ですが、これも市町村ごとに計算方法が異なるのではっきりしたことが言えません。

ただし、以下のように「ざっくりしたルール」はどの市町村でも同じです。

・2014年11月~2015年3月……2013年の所得を元に決定
・2015年4月~2016年3月……2014年の所得を元に決定
・2016年4月~2017年3月……2015年の所得を元に決定
・2017年4月~2017年6月……2016年の所得を元に決定

【仮に】、「2015年と2016年は所得なし(もしくは低所得)」だった場合は、「2016年4月~2017年6月」の保険料もそれに応じて安くなります。

なお、「均等割」「平等割」のような【定額の保険料】も、所得がない(少ない)場合は軽減されます。(ただし、「世帯主」にそれなりに所得がある場合はその限りではありません。)

※ここで言う「所得」は、税金の計算に使う「所得(の金額)」のことで、「収入(の金額)」では【ありません】。
たとえば、「給与収入」の場合は、【給与所得控除後の金額】が「給与所得」です。

(参考)

『収入と所得は何が違うの?(更新日:2018年02月07日)|All About』
https://allabout.co.jp/gm/gc/14775/

最後に、今回のことと直接の関係はありませんが、平成30【年度】から、「国保運営の主体」が「市町村」から「都道府県」移ります。(ただし「組合国保」を除きます。)

(参考)

【松山市の案内】『平成30年4月から国保制度の一部が変わります』
https://www.city.matsuyama.ehime.jp/kurashi/tetsuzuki/kokuho/seidokaisei/h3004kaikaku.html
『国民健康保険組合|コトバンク』
http://kotobank.jp/word/%E5%9B%BD%E6%B0%91%E5%81%A5%E5%BA%B7%E4%BF%9D%E9%99%BA%E7%B5%84%E5%90%88

投稿日時 - 2018-03-13 13:30:21

ANo.4

>国保の手続きをせずに未加入でした。

国保は「未加入」という状態は存在しません。

国保は「強制加入」なので、20歳になると自動的に国保に加入させられ、退社すると自動的に国保に切り替わります。

その際、手続きを怠って料金を支払わないと「国保を未納している状態」になります。

>国保に加入したいのですが、手続きをしていなかった未加入期間が長いので不安です。

国保は「強制加入」なので「加入したい」と言うのは変です。会社を辞めると自動的に「国保に加入している状態に変わる」のですから。貴方は「加入しているけど未納な状態」なのです。

>退社された日からの支払いになりますと言われました。

退職した日から「強制加入で未納状態」なのですから、未納分を支払う必要があります。

>この場合、前の未加入分も含め支払いになりますか?

未納分の支払いは「過去2年分」までが可能です。

2年以上前の部分は支払う事が出来ません。

過去2年以上の部分は「未納状態」のままになりますから、老後の年金受給額が、その分、減ります。

受給額は「20歳から60歳までの40年間(480ヶ月)のうち、何ヶ月分、支払ったか?」で、受け取れる金額が決まります。

例えば、未払いが10年あると、受け取れる額が「360/480」に、つまり、受け取れる額が25%減ります。

2年以上経った「未払い分」は、後から支払う事は出来ませんので、その分、老後に受け取れる年金が減り、それを取り戻す事は出来ません。

投稿日時 - 2018-03-13 10:48:04

ANo.3

国民健康保険料の時効は2年なので、今月からならその2年前まで遡った保険料を納付しなければなりません。なので2016年3月以前よりの分は請求されないでしょう。ただし、これは国民健康保険「料」の場合です。

自治体によっては、国民健康保険「料」ではなく、国民健康保険「税」という制度にしているケースも多く、これは各自治体がどちらの方式かを選択できることになっており、あなたの管轄の自治体が「税」の方式を選択している場合、時効は5年です。この場合だと2014年11月から2017年6月まで全額請求されることになるので、自治体に確認されたほうがよろしいかと思います。

投稿日時 - 2018-03-13 09:59:15

ANo.2

年金は、加入月数に対して支払われます。短縮されましたが10年以上加入しないと1円も出ません。ある程度は遡って加入できますが、払っていない期間はそのまま空白になります。

国保の場合、未加入だと5年まで遡って請求されますが、社保から転換する場合は過去分は関係ありません。通常、過去分を請求される事は無いと思います、たぶん。ただ、督促状などが来ている場合は別です。

投稿日時 - 2018-03-13 09:52:17

ANo.1

前の未加入分も含め支払いになります。

投稿日時 - 2018-03-13 09:30:40

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