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締切り済みの質問

30年度配偶者控除変更について基礎控除適用に新配偶

申し訳ありません。お手数をおかけしますが、基礎控除適用に30年新配偶者適用できるかという質問です。
1、私(本人)は基礎控除適用、その他の控除を適用して「非課税}。
2. 妻は私を除く家族を扶養に入れ、その年によって非課税、課税の年があります。
* 夫婦それぞれ社会保険等は別々になっています。
3. 私(本人)は非課税(控除後、給与所得は、1,088,400円)ですが家内のほうに配偶者控除として適用なりますか。
的を得ない質問で二度目となります。よろしくお願い申し上げます。

投稿日時 - 2018-01-21 10:15:38

QNo.9420596

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回答(4)

ANo.4

>私(本人)は……家内のほうに配偶者控除として適用なりますか。

いえ、「控除後、給与所得は、1,088,400円」ですから、(奥様は)配偶者控除が適用になりません。

なお、【合計所得金額が】「1,088,400円」ならば、「配偶者【特別】控除」が適用できます。


*****
補足1:「配偶者控除の適用判定」と「合計所得金額」について

office5688さんの場合は【給与以外に収入がないので】『給与所得の源泉徴収票』の【給与所得控除後の金額】=【合計所得金額】になります。

つまり、以下のように【簡単に】判定できるということです。

---

・『給与所得の源泉徴収票』の【給与所得控除後の金額】≦38万円……奥様は配偶者控除が適用できる

・『給与所得の源泉徴収票』の【給与所得控除後の金額】>38万円……奥様は配偶者控除が適用【できない】

---
★ポイントは、「基礎控除」など「14種類の所得控除」は【一切控除せずに】判定するという点です。

ちなみに「給与所得控除」は【必要経費として差し引く控除】であって「所得控除」では【ありません】。この点を誤解してしまう人が多いので注意が必要です。

(参考)

『サラリーマン必見!源泉徴収票の見方を図解で徹底解説【新帳票対応】>1-1.「源泉徴収税額」の計算イメージと「源泉徴収票」の関係|アセットキャンパスOAG』
http://asset-campus-oag.com/tax-withholding-slip-summary-1322#1-1
※『給与所得の源泉徴収票』が図解されています。


*****
補足2:「配偶者【特別】控除」について

「(office5688さんの)合計所得金額が38万円を超えている」場合でも【123万円以下】であれば(奥様は)「所得控除」が受けられます。

(参考)

『所得税……配偶者特別控除|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm
>(注)平成30年分以後は、配偶者の年間の合計所得金額が38万円超【123万円以下】であることが要件になります。




※ここから先は「配偶者控除」「配偶者【特別】控除」とは関係が【ありません】ので、読み飛ばしていただいても問題ありません。


*****
補足3:「妻は私を除く家族を扶養に入れ、その年によって非課税、課税の年があります。」について

厳密に言うと、「所得税の制度」には「課税・非課税」という【制度(仕組み)】は【ありません】。

単純に「所得よりも所得控除の額が多ければ課税所得が(所得税が)0円になる」というだけです。

---
一方、【個人住民税の制度】では、【毎年】【住民一人ひとり個別に】「課税・非課税の判定」が行われています。

判定基準は【ほぼ】全国共通ですが、自治体ごとに微妙に違っています。

また、【独自の基準による減免】がある自治体も存在します。

(参考)

【花巻市の基準】『個人住民税の非課税限度額とは』
http://www.city.hanamaki.iwate.jp/shimin/109/112/p003348.html
※判定の際には「合計所得金額」と「総所得金額等」が使われますが、どちらも「(基礎控除を含む)所得控除」は【考慮されません】。ただし、「扶養親族や控除対象配偶者の【数】」は考慮されます。


*****
補足4:「社会保険」と「所得税」「個人住民税」の関係について

「社会保険」という言葉は使う人によって意味が違いますが、「所得控除」の1つである「社会保険料控除」が適用になるという意味での「社会保険」は、以下のように定義されています。

『所得税……社会保険料控除|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1130.htm
>1.健康保険、国民年金、厚生年金保険及び船員保険の保険料で被保険者として負担するもの
>2.国民健康保険の保険料又は国民健康保険税
>3.高齢者の医療の確保に関する法律の規定による保険料
>4.介護保険法の規定による介護保険料
>5.雇用保険の被保険者として負担する労働保険料
……以下略

「社会保険料控除」のポイントになるのは、「誰が、何の保険に加入しているか?」【ではなく】、【誰が保険料を支払ったか?】です。

国税庁の解説文は以下の通りです。

・納税者が自己【又は】自己と生計を一にする【配偶者やその他の親族の負担すべき社会保険料】を支払った場合には、その支払った金額について所得控除を受けることができます。

投稿日時 - 2018-01-21 14:31:45

ANo.3

給与所得控除を引いた後の給与所得が1,088,400円ということであれば、配偶者控除は適用になりません。
ただし、30年からは配偶者特別控除は適用になります。
https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm

投稿日時 - 2018-01-21 11:59:11

ANo.2

まず、配偶者控除の控除対象者の所得要件は変わっていません。
変わったのは配偶者特別控除のほうでこちらの所得要件が拡充されました。
https://www.nta.go.jp/gensen/haigusya/

また、配偶者控除や配偶者特別控除に社会保険の状況や他の扶養親族等の有無、本人の課税状況は関係ありません。
給与所得のみの場合、給与収入から給与所得控除65万円を引いた額が38万円以下であれば配偶者控除、38万超~123万以下であれば段階的に配偶者特別控除が適用されます。
ただし、控除を受ける本人の所得が一定以上の場合、控除額が減額あるいは対象外となります。また夫婦双方がお互いに配偶者特別控除を受けることはできません。

なお基礎控除は万人に与えられた控除なので適用されない人はいません。

投稿日時 - 2018-01-21 11:56:59

ANo.1

そうでしょうか、税務署へ聞いてみたら。・・・

投稿日時 - 2018-01-21 10:28:37

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