みんなの「教えて(疑問・質問)」にみんなで「答える」Q&Aコミュニティ

こんにちはゲストさん。会員登録(無料)して質問・回答してみよう!

解決済みの質問

個人事業主について

アフィリエイトは「事業」ですか?



事業とは反復・継続・独立している仕事

ということらしいですが、自分のアフィリエイトが「反復・継続・独立」しているかどうかを判定するのは誰ですか?

自分自身がそう思うかどうか、でいいのですか? それとも、第三者の機関か何かが判断するのですか?


では、「事業である」と判断した(あるいは、された)としたら、個人事業主になるのは義務ですか? それとも、権利ですか? つまり、自分の都合で個人事業主になるかどうかを自由に選べるのですか?


最後に。

事業をする上での様々な出費を「経費」という名目で申告するというような話を聞きますが、それは個人事業主にならないと利用できないシステムなのですか?

たとえばレンタルサーバーの費用は、内容的には間違いなくアフィリエイトの「経費」のはずですが、やはり「個人」のままでは単なる「私的な出費」ということになってしまうのでしょうか?

投稿日時 - 2018-01-18 17:42:51

QNo.9419738

困ってます

質問者が選んだベストアンサー

※長文です。

>アフィリエイトは「事業」ですか?

「アフィリエイトによる儲けが税法上の事業所得に該当するか?それとも雑所得か?」は、「人それぞれの状況(や考え方)」によりケース・バイ・ケースです。

>……自分自身がそう思うかどうか、でいいのですか? それとも、第三者の機関か何かが判断するのですか?

「自分(≒納税者)自身」です。

そして、納税者から申告された内容が【税法上適切かどうか?】を判断するのは、「国(≒税務署の職員さん)」です。

---
ちなみに、「自分の判断」と「国の判断」が一致せず、なおかつ、【どちらも譲らない】場合は、最終的には「裁判所」に結論を出してもらうことになります。

(参考)

『パンフレット「暮らしの税情報」(平成29年度版)>申告と納税|国税庁』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/kurashi/html/06_1.htm
>【国の税金】は、納税者が【自ら】税務署へ所得等の申告を行うことにより税額が確定し、この確定した税額を【自ら】納付することになっています。
>これを「申告納税制度」といいます。
---
『事業所得と雑所得の違い|丹羽総合会計事務所』
http://niwa-tax.com/596.html
『雑所得―分類>雑所得と事業所得とを区別するための判断基準―社会通念|[税金]所得税法・法人税法等』
http://shotokuzei.k-solution.info/2007/05/_1_109.html#a1
※文中「供与所得」とあるのは「給与所得」の間違いと思われます。
---
『申告納税制度|コトバンク』
http://kotobank.jp/word/%E7%94%B3%E5%91%8A%E7%B4%8D%E7%A8%8E%E5%88%B6%E5%BA%A6
>……申告納税制度を補完するものとして、一部の納税者を選定して税務調査を行なう制度や、脱税や申告の遅延に対して、追徴課税をできる「更生(正)決定」が国税庁には認められている。
---
『確定申告後に税務署から来署案内?(2011/01/18)|さいたま市 税理士 小暮巌のブログ』
http://iwayan.cocolog-nifty.com/blog/2011/01/post-594e.html
『税務署はいくらから来る?(2010/12/06)|税理士もりりのひとりごと』
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-760.html
---
『課税に不服なとき>不服申立ての手続|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/fufuku/huhuku3.htm


>……「事業である」と判断した(あるいは、された)としたら、個人事業主になるのは義務ですか? それとも、権利ですか?……

【誰が判断したにせよ】「事業である」ならば、(その事業を行う個人に)【開業の届け出を行なう義務】が生じます。

一方で、【自分自身が】「事業である」と判断したならば、【開業の届け出を行う権利がある(≒事業主としての特典を使う権利がある)】とも言えます。

(参考)

『申告所得税関係>[手続名]個人事業の開業届出・廃業届出等手続|国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/04.htm
>[提出時期]
>事業の開始等の事実があった日から【1月以内】に提出してください。
---
『所得税……青色申告制度|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2070.htm
>……一定水準の記帳をし、その記帳に基づいて正しい申告をする人については、【所得金額の計算などについて有利な取扱いが受けられる】青色申告の制度があります。
>青色申告をすることができる人は、 不動産所得、【事業所得】、山林所得のある人です。


>事業をする上での様々な出費を「経費」という名目で申告するというような話を聞きますが、それは個人事業主にならないと利用できないシステムなのですか?

いえ、「必要経費」は、「事業所得でなくても(≒雑所得でも)」収入金額から差し引くことができます。

(参考)

『所得税……雑所得|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1500.htm
>2 所得の計算方法
> 【雑所得】の金額は、次の(1)と(2)との合計額です。
> (2) 公的年金等以外のもの
> 総収入金額 - 【必要経費】 = その他の雑所得


>たとえばレンタルサーバーの費用は、内容的には間違いなくアフィリエイトの「経費」のはずですが、やはり「個人」のままでは単なる「私的な出費」ということになってしまうのでしょうか?

いえ、以下の国税庁の記事にある通り、「事業所得」も「雑所得」も「必要経費のルール」は同じです。

『所得税……やさしい必要経費の知識|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2210.htm
>1 必要経費に算入できる金額
> 【事業所得】、不動産所得及び【雑所得】の金額を計算する上で、必要経費に算入できる金額は、次の金額です。
---
『必要経費になる?ならない?「必要経費」の考え方(更新日:2018年01月08日)|All About』
http://allabout.co.jp/gm/gc/14618/

---
なお、「損益通算」や「青色申告の特典」など【雑所得には適用にならない特別ルール】が色々とありますので、「事業所得」のほうが(所得の計算などについて)有利な取り扱いを受けられます。

その代わりと言ってはなんですが、「雑所得」には「事業所得」のように「記帳・帳簿等の保存」が義務付けられていません。
つまり、「どんぶり勘定で申告してもOK」ということです。

ただし、「根拠のない必要経費が認められない」のは事業所得と同じですし、あまりにもいい加減な申告は「更正(処分)」の対象になっても文句は言えません。

ですから、たとえ雑所得であっても「領収書の保存」くらいは自主的に行っておくべきです。

(参考)

『個人で事業を行っている方の記帳・帳簿等の保存について|国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/kojin_jigyo/index.htm
『更正決定|コトバンク』
https://kotobank.jp/word/%E6%9B%B4%E6%AD%A3%EF%BD%A5%E6%B1%BA%E5%AE%9A-1164829#E4.B8.96.E7.95.8C.E5.A4.A7.E7.99.BE.E7.A7.91.E4.BA.8B.E5.85.B8.20.E7.AC.AC.EF.BC.92.E7.89.88


***
◯補足:「開業の届け出」と「個人事業主」について

一般的には、「開業の届け出をしている=個人事業主」「届け出をしていない=個人事業主ではない」という考え方の人が多いですが、税法上は、そういう考え方は【しません】。

税法上は、【開業の届け出をしていても、いなくても】「(法人ではなく)個人で事業を営んでいる人=個人事業主」と考えます。

もっと具体的に言えば、「事業の儲けを個人の確定申告(所得税の確定申告)で申告する人」が「個人事業主」で、「事業の儲けを法人の確定申告(法人税の確定申告)で申告する人」が「法人事業主」です。

ということで、世の中には「開業の届け出をしている個人事業主」と「開業の届け出をしていない個人事業主」、そして「法人事業主」と(ざっくり分けて)3種類の事業主がいることになります。

(参考)

『確定申告Q&A(2013.02.26)|Rhythmoon』
http://www.rhythmoon.com/contents/money2/column_866.html
>1. 白色申告であれば開業届を出す必要はありませんか?
>開業届を出さずに白色申告をされる(つまり事業所得として確定申告をする)方がいらっしゃいます。
>ですが、税務署としては、【事業所得で申告されたら】、その時に実質的に開業届は出されたもの(=【開業届の提出漏れ】)として扱われています。……
---
『個人事業の開廃業等届出書は、出さないと怒られる?|個人事業の開業の届出 やり方』
http://kojinjigyou.columio.net/article/97.html
---
『確定申告における個人と法人の違い|知らなきゃ損する確定申告 』
http://kakuteisinkoku.jp/tax-return/individual-juristic/
>……小規模の会社や社長一人で事業を経営している場合でも【法人】の会社はありますし、事業規模が大きく従業員がたくさんいる会社でも【個人】のままで行っている場合もあります。……

投稿日時 - 2018-01-18 20:40:41

お礼

詳しくありがとうございました。
僕の話が正確に伝わったようで助かりました。

投稿日時 - 2018-01-18 22:19:16

ANo.1

このQ&Aは役に立ちましたか?

0人が「このQ&Aが役に立った」と投票しています

回答(1)

あなたにオススメの質問