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締切り済みの質問

日本の政治家

カテゴリーに迷ったのですが、政府や省庁が決定しているので、このカテゴリーから質問します。
日本は、他国から見ても変わった国との指摘があり色々と調べたのです。
日本の政治家は、なぜ国民を苦しめる政策をするのでしょうか?

最近話題になったのが、税収の一部を教育に使うと言っていた安倍総理ですが、そもそも国公立の学校は、入学金、授業料ともに国民である日本人が一番高い。

不景気が長く続き、とくに大学への進学は金額も高額になり、出せない家庭も多く、奨学金制度を利用する人も多い。

奨学金の中には金利がつくものもあるようです。
家庭が低所得な場合、審査も色々とあるようですが、審査が通れば、日本人学生にも月三万までの補助を出すような話しもありましたが、そもそも中国人留学生、韓国人留学生はとくに特別扱いがあり、皆、補助金が出ていて、少ない人で月五万(これは私立でも中国人韓国人は貰えるのですが、母国では富裕層で余裕があり日本の私立に留学している)次いで月十二万、とくに金額が多いのは医学部などの大学院生で月二十五万補助。
日本人研究生は、一部の人が約二十万貰えるようです。


もっとビックリしたのが、職業、技能実習生ですが、日本語を話せない外国人に日本語学校へ通う資金を全額負担している。
この人達は、技能実習が終われは、母国に帰り、母国で納税をする。
そのまま日本で就職をし、納税する人はほとんどいない。
日本で就職し納税するにしても、なぜか日本人より税率が低い。


とくに2002年頃、小泉政権時代から始まり、安倍総理も、そのまま政策を引き継いでいるような政策をしています。
酷いと思った民主党政権時代よりも、むしろ悪くなっています。

政府、官僚は財政難をでっちあげ、消費税だけじゃなく、ほとんどの税が増税されていて、各家庭の負担が多くなっているのに、負担している国民の子供である日本人学生へなぜもっと支援しないのか!?

少数の人達が、この様な差別に疑問を持ち、各省庁に問い合わせの電話をし、YouTubeなどに録音した内容をアップされています。

しかし多くの日本人は無関心で、教育での差別など、一番声が届くはずの学生達からは、声が上がらない。

日本人の学生達は、このような政策に疑問や不満はないのでしょうか?

現在、18歳から選挙権がありますし、大学生などは、自分が奨学金を利用し、返済していかないといけない。

不満があって当たり前だと思うのです。

現在、奨学金を返済している人、奨学金を利用し学校へ通っている人の声を聞いてみたいので質問致しました。

宜しくお願い致します。

政府の予算の使い方をみればわかるが、日本は本当に財政難ではないので、財政難だから国民に負担を求めているなどの回答はおやめください。

投稿日時 - 2017-12-03 12:32:02

QNo.9403934

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回答(5)

高齢者が社会の多数派だからそれが国民の多数右派の意見です
元気な若者の苦しむ姿を見たい高齢者が人間の本性です

投稿日時 - 2017-12-14 04:11:20

ANo.4

私は政治家に満点を求める事が間違っていると思いますね。
しかし、そう言った1つ1つの政策の問題点を指摘する事が一番大切な事であると同時に思います。
奨学金の問題だけでなく全ての政策が簡単に円滑に出来るのなら私が自分でなりたいですね、政策などを通すには内容によって官僚との戦いにもなるでしょう。

モリカケ問題が挙がったように、官僚が天下りの為と退職まで安泰でいるだけしか考えていない人が多いのが良くわかります。
一番日本の事や日本人の事を考えてないのは政治家ではなく官僚だと思います。
財政難の虚偽で消費増税を謳ったのも官僚、国民の為といい本当は国民に還元したくないのが官僚、とにかく搾取構造が全てに通じています。

ただ、奨学金の話だけなら米国はもっと醜いと思います。
日本には日本の問題はありますが、国内外あらゆる箇所で問題が多い。

個人的に政治や社会情勢を見てきて思う事は、リベラル系の人間は、日本人でありながら日本人の弱体化を目論んでいるように見えます。
ですから官僚も含め、日本人に冷遇なのでは?と日々感じます。

投稿日時 - 2017-12-09 18:24:03

ANo.3

日本の政治家に限った話ではありませんが、政治家は別に日本を苦しめるために政治をやっているわけではないですよ。だいたいさ、選挙でみんなが名前を書いてくれないとできないのが政治家という稼業です。そんなに国民を苦しめてばかりなら、その人は落選するはずです。そうでしょう?

では政治家は何をモチベーションにして動くかというと、まあぶっちゃけ「選挙に当選するため」です。当選するためには、票かお金が必要です。できれば両方。だから沢山の票を抱えている組織などが先生この政策をどうか実現してくださいとお願いすれば、その政治家はその政策の実現に頑張ります。
この人が動けば100票を動かすことができるという人がAという政策を実現することを望み、自分の1票しか動かすことができない人がBという政策を実現することを望めば、Aという政策が実現します。それが民主主義制度です。

質問者さんが批判するその制度をやめて、もっと日本人が優遇される制度に変更されることを望む声が高まって政治家も無視できないほどの票数になるならば、そういうことになるでしょうね。

>そのまま日本で就職をし、納税する人はほとんどいない

あと、この点について。日本の就職制度では、現状では外国人留学生にとって非常に不利な制度になっているのは間違いありません。新卒で右に習え式の一斉就職は外国にはないからです。だから、外国人留学生が日本企業に就職することはあまりありません。
でも、多くの特に学歴が高い外国人留学生は日本語が堪能で母国語を使いこなす少なくともバイリンガルです。人によっては英語なども堪能なトリリンガルも珍しくありません。こういった人たちが日本人学生とフラットに比較されたら、日本人学生は採用されません。だって外国人留学生のほうがずっと優秀なのだもの。
そうなったら、「日本企業で日本人がやっていた仕事が、外国人に奪われる」ということになりますよ。「別に税金をちゃんと納めてくれたら、外国人だろうが日本人だろうがどっちでもいい」というご意見になりますか。
また、税金を納めるのであれば、当然自分が納めた税金の使い道について意見する権利を求めるのもまた当然のことです。「金は払え。でも使い道については口を出すな」というわけにはいきません。税金に対して口を出す権利となれば、それは参政権に他なりませんね。これについても「税金をきちんと納めるなら、外国人参政権も与えるのは当然のことだ」とお考えになりますか。

もし日本から外国人留学生を締め出せば、日本の学生は国際的視野を持たない使い物にならない人材が大量生産されることになるでしょう。インターネットで世界がどんどん繋がっているこの時代に、国際的に通用しない人材なんて不要になりますよ。
外国人留学生がいないから日本人が国際的視野を持とうとするなら、自分が留学するしかありません。優秀な学生であればあるほど外国に出ようとするでしょう。

投稿日時 - 2017-12-03 18:31:17

ANo.2

高等教育無償化を憲法に入れようと言い出してるのは、確か維新。
自民は公約で幼児教育無償化を言い票を集めました。
なのに何もできない。
自分たちの無駄遣いで財源がないからです。
何もできないのに教育無償化を憲法に取り入れようとしてる時点で、自民の改憲論はイカサマであり、教育無償化が改憲させるための飴であることが明白になりました。
安倍・自民党の政治家はクソばかりです。
それに感化されたような維新も希望もクソ議員の集まりです。
公明などクソ議員に取り付く寄生虫の政党。

賛否はあれど鳩山民主で打ち出した、コンクリートから人へ、というのは人への投資をテーマにしていました。
あれを今も継続していれば違った結果になっていたかもしれません。
自民党政治は国民負担を強いて議員・官僚の収入を確保し、国民財産をアメリカに譲り渡すことでしか生き延びられない。
さすがに戦後CIAが作った政党ですね。
日本を売り渡しアメリカを栄えさせる政策をするのが自民党です。
それと合わせて優秀な日本人を育成しないという半世紀かけて行ってきた愚民化政策も完成されますね。
ネトウヨという知性なき愚民が多くなったことが愚民化政策の完成を立証できると思います。

教育無償化を実現しようとすれば、法人税増税か、大企業からの寄付を募るしかないでしょ。
そして自らの収入を減らし財源かするしか。
日本の政治家で本当にまともな政治家は皆無に近い。
少なくとも自民党、公明党、維新、希望には皆無です。
こんなバカ政党に票を入れる国民もアホです。

投稿日時 - 2017-12-03 14:34:20

>大学教育無償化

いや、あんなもん無償化でも何でもないですよ
なんか聞いた話では、大学を卒業し
就職した場合、年収によっては
返却の必要があるのだとか
授業料無償化じゃなくて、授業料の出世払いです

保育所無償化の話も所得制限を設けるとか
非認可は対象外だとかって話が出てきています
(どうなるかは、まだ判りませんが・・・)

とりあえず、選挙の為だけの対策で
正直期待はしていませんね

ただ、保育料の無償化じゃなく
保育士の給料を賃上げした方が
薄給で食うに困り保育士を止めた方が
復帰し保育士が増えれば待機児童問題の
解決に繋がるからそっちの方が良いと個人的には思いますね

とりあえず、自民党に国民の生活を期待するだけ無駄
私達労働者には所得税に復興税を加算しておきながら
企業の法人税を減税し、議員報酬2割カットも
止めてしまいましたから

安倍内閣の政策は「小の虫を殺し、大の虫を生かす」です
日本と言う国を救うためには、私達国民が
犠牲になれば良いって考えなんです、あの内閣は

投稿日時 - 2017-12-03 12:48:22

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