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締切り済みの質問

サラリーマンの所得控除について

普通に給与所得だけで暮らしている民間企業のサラリーマンなのですが、会社からテレワークを命ぜられ、オフィスは存在しません。ただ、自宅で仕事しているといろいろと煮詰まることが多かったり、客先が遠かったりします。そこで、自腹を切って小さなオフィス(家賃毎月3~5万円のところを想定)を借りようとも思っているのですが、よく考えてみるとこの家賃をサラリーマンの必要経費とみなして
税金の控除の対象にできないものでしょうか。私は何年かに1回、医療費控除を申請しますが、同じような感覚で考えています。

投稿日時 - 2017-06-27 16:10:37

QNo.9345797

困ってます

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回答(4)

ANo.4

セールス・オフイスは”固定電話の設置・所在地・使用は代表者?知らんが。
余りに公序良俗・無茶苦茶ですから、どうぞ、よそ・他を当たれば良かろう。
そんな都合の良い商売等、知らんし・有りませんアホらしい事だわなぁ。

投稿日時 - 2017-06-27 17:17:55

ANo.3

給与所得者が,経費として認められるのは以下に書いてあるように
https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1415.htm
1通勤費,2転居費,3研修費,4資格取得費,5帰宅旅費と6勤務必要経費(1)図書費(2)衣服費(3)交際費等だけです。

投稿日時 - 2017-06-27 16:45:56

ANo.2

仕事の経費は会社が負担するモノです。
そのオフィスを会社が認めなければ仕事のための経費にはなりませんし、会社が認めた場合は会社が家賃を支払う必要があります。

もし貴方が個人事業主になって、現在お勤めの会社から業務委託という形で仕事を請け負うようになれば、貴方が借りたオフィスは貴方の事業の経費に出来ますが、サラリーマンは直接事業を営んでいる訳ではないので直接事業経費を税金から控除する事はできません。

給与所得控除は会社が経費として負担しにくい費用を所得から控除するための制度で収入に応じて控除額が決まるので、個人でオフィスを借りたからといって増える事はありません。
医療費控除は仕事上の経費と言う意味合いでは無く、社会福祉の一部として国が医療費の一部を負担しているという意味合いのモノです。

投稿日時 - 2017-06-27 16:42:11

ANo.1

残念ながら、サラリーマンには必要経費としての基礎控除が有るので、家賃をサラリーマンの必要経費とみなしてくれる可能性は無いと思われますが、ダメもとで確定申告してみてはいかがでしょう。

投稿日時 - 2017-06-27 16:35:58

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