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解決済みの質問

農地 所有権移転登記 判決 農地法の許可申請

被告は原告に対し ○○の土地について、平成何年月日贈与を原因とする所有権移転登記手続きをせよ  という文言の入った判決をもらいました。
土地は農地です。

農地なので、農地転用の許可が必要なので、これから申請しようと思います。
転用の申請人(被告)は登記簿所有権所有者ですが、協力的でないので困っています。
協力してもらえない場合、所有権移転登記手続きには、農地転用許可を取得することが前提となりますので、農地転用の申請は原告が被告に代位してできるのでしょうか?

農業委員会に問い合わせたところ、こういうややこしいのはやめてくれと言われ、できるかできないかは、教えてくれなかったので困っています。
根拠となる条文を教えてください。よろしくお願い申し上げます。

投稿日時 - 2017-06-13 17:36:50

QNo.9340750

すぐに回答ほしいです

質問者が選んだベストアンサー

補足コメントへの回答です。

非農地証明があれば、農地以外へ地目変更登記が可能です。そして、地目変更登記がされた後に贈与や売買がされれば、農地法の許可を要せず所有権移転登記は可能となります。
ただし、地目変更登記を申請できるのは、登記簿上の所有権登記名義人です。
そもそも、その登記簿上の所有権登記名義人が手続きに協力しないから裁判に至っているわけですよね?

さらに、地目変更以前の日付で贈与や売買がされていれば、農地法の許可書は所有権移転登記の必要書類となります。この日付は判決主文に記載されているわけで、仮にこれから地目変更をしても手遅れです。

>判決文中に、「被告は、原告に対し、○○の農地につき、非農地証明願い申請手続きをせよ」という文言がやはり必要なのですか?

そんな判決は見たことがありません。上述したように非農地証明が取れたとしても、更に被告へ地目変更を命じて、更に更に所有権移転を命じることになり、紛争の解決として極めて迂遠です。

No.5に書いたように原告代理人になっている弁護士に相談すれば良いのでは?
その弁護士が信頼できない等の事情があるなら、別の弁護士に相談しましょう。
無料掲示板で、事情を知らない回答者が小出しにされた情報をもとに回答できることにも限界がありますよ。

投稿日時 - 2017-06-14 17:05:35

お礼

色々とありがとうございました。
弁護士に相談してみます。

投稿日時 - 2017-06-14 22:04:26

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回答(6)

ANo.5

No.2、No.4です。

もう1つ参考文献を挙げておきます。
・改訂 判決による登記の実務と理論181ページ以降(神埼満治郎著)

弁護士がついているなら、その弁護士に聞けば良いのでは?
登記に精通していない弁護士が、登記に使えない形だけの勝訴判決を取ってしまったのでしょうか?

投稿日時 - 2017-06-14 15:28:22

ANo.4

条文ということであれば、農地法第3条第1項第12号で遺産の分割と財産の分与に関しては、判決や調停調書があれば、農地法の許可は不要とされています。
その反対解釈として、その他の原因(贈与含む)の場合は、原則のとおり許可が必要です。

また、共同申請を原則とする農地法の許可申請に一方当事者が協力しない場合の手段として、許可申請手続きを命じた給付判決等によることは、質問分にある登記手続きを命じた給付判決を得たのと全く同じ考え方です。(民事執行法第174条他)

関連する判例、先例、参考文献等として、以下を挙げておきます。
・最高裁昭和39年9月8日判決
・登記研究417号103ページ
・訴提起前の和解手続に関する実証的研究100、101ページ(田沼次男著)

なお、市街化区域内の農地については、許可ではなく届出で足りますが、基本的な手続きの流れは同じです。

投稿日時 - 2017-06-14 15:20:48

補足

お詳しい方に相談に乗っていただけ、幸運です。

非農地証明願いを提出して、所有権移転登記をする予定なのです。
非農地証明の要件はクリアして、必要書類も揃えています。

ただ、申請者(被告)が登記簿の所有権登記名義人になるので、協力が得られないので困っています。

農地法の許可または届け出が必要なことはわかりました。




詳しく書くと、
20年以上前より、農地以外の土地として、使用している実態があり、外見上も、非農地となっています。


>また、共同申請を原則とする農地法の許可申請に一方当事者が協力しない>場合の手段として、許可申請手続きを命じた給付判決等によることは、質>問分にある登記手続きを命じた給付判決を得たのと全く同じ考え方です。>(民事執行法第174条他)

判決文中に、「被告は、原告に対し、○○の農地につき、非農地証明願い申請手続きをせよ」という文言がやはり必要なのですか?

投稿日時 - 2017-06-14 15:49:17

ANo.3

判決文などわかりませんが、所有権移転の登記手続きをせよ。だけであれば、農地からの転換の命令ではありません。

農地のままで所有権の移転をしなさいと言う判決内容でしかありません。

農家でなければ農地は持てませんが、裁判官はそんなこと知っちゃいません。
そっちはまた別の問題であって、あなたが農家になれはそれで済む話でしょ?になります。

農地を宅地などに転換するのであれば、それに関しても判決を得なければなりません。
そうしないと、農地をいくらでも宅地に転換できてしまいます。つまり、農業委員会がの存在意義がなくなってしまう内容になります。

移転登記の命令は、あくまで、移転登記であって、農地転換は別の話です。

投稿日時 - 2017-06-14 09:56:09

お礼

ありがとうございました。

投稿日時 - 2017-06-14 22:07:35

ANo.2

農地法許可申請についても、判決が必要になります。

前所有者が許可申請及び登記に協力しない場合、一般的には、

「被告は、原告に対し、○○の農地につき、農地法5条の許可申請手続きをせよ」
「被告は、原告に対し、上記の許可があったときは、上記農地につき上記許可の日を贈与とする所有権移転登記手続きをせよ」

のような判決を求めます。
これにより、許可申請及び登記申請の双方につき、前所有者の協力を得ることなく、贈与を受けた者が単独で手続きが可能になります。

なお、所有権移転の原因日付(平成何年月日贈与)は許可の日付となります。

質問文にある判決主文では、登記ができません。
本人訴訟だったのでしょうか?

投稿日時 - 2017-06-14 09:15:24

お礼

弁護士が代理人です。
先例、判例等で根拠となる条文があれば教えて頂けますか?

よろしくお願いいたします。

投稿日時 - 2017-06-14 14:27:39

ANo.1

 農地法についてはよく知りません。

 私の法律解釈では、今回のは債権者代位権とは違う気がしますが、

 が、経験上言えるのは、役人は「できない」場合は「できません」とハッキリ言って、以後の関わり合いを拒否します。

 何度も経験しています。

 「できない」とは言わず、ブツブツあーだこうだと言語明瞭・意味不明な言葉を発する場合は、無理すれば「できる」場合です。

 なので、おそらく今回は、原告が被告に代わって手続きすることは可能だろうと思います。

 粘り強く交渉してみられてはどうでしょう。

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 余談ですが、私は不動産賃貸業を営んでおりまして、家賃を払わない借主に対して訴訟を起こすことがあるわけですが、「非協力的」に決まっている借主から本気で滞納家賃を取り立てるつもりなら、「被告は原告に対し、金●●万円を支払え」という判決をもらうだけではダメなんです。

 強制執行(この場合は、強制執行の内の「代替執行」かな?)の宣言を、上記判決と一緒にもらうことが必要なんですが、今回はもらわなかったのでしょうか。

 もらっていないなら、そして時間が許すなら、裁判所に強制執行の許可を求めることを考えてもいいのではないでしょうか。

投稿日時 - 2017-06-13 23:29:11

お礼

ありがとうございました。

投稿日時 - 2017-06-14 22:07:06

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