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締切り済みの質問

もし、日本の労働基準法と雇用システムがアメリカやヨ

もし、日本の労働基準法と雇用システムがアメリカやヨーロッパと同じになったら、日本はどうなりますか?
あり得ないことですがたとえです。

投稿日時 - 2017-02-27 21:44:40

QNo.9299003

困ってます

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回答(4)

ANo.4

アメリカは人材の流動性が高いと思います。年功序列の意識が低く、人材の評価も募集も、役割ごと(マネージャーとかディレクターとか)に行うのと、年齢を尋ねるのが禁止されているので、比較的年齢が高くても再就職しやすい。その反面、解雇もし易いし、解雇されても退職金などの保障は殆どありません。同じ会社でずっと仕事をしていても昇格できず、給料も上がらないと思えば、転職はひとつの可能性になります。
流動性は高いのですが、住んでいる地域で就職先が見つかるとは限らないので、他の都市や州を含めて探し、結果として転職とともに引っ越したり単身赴任したりする人も多いです。
ヨーロッパは国によって違います。全体的にはアメリカほどの流動性はありませんが日本よりは高いと思います。労働組合が強い国が多く、解雇は簡単ではなく膨大な時間とお金がかかります。法律的には日本よりずっと厳しいです。
EU全体で見れば仕事のチャンスは多いのですが、それぞれ言語が違うので、母国内で仕事を探すか英語で仕事のできるイギリス、ベルギー、オランダ、スエーデン、スイスや、職種を探すことになります。

日本は労働基準法的には決して流動性を妨げるものはなく、解雇に関しては世界の国の中でもやりやすい方なのですが、実際にはお役所の指導もあって大企業は倒産の危機に陥らない限り解雇できません。ところが、最近では早期退職などで自主退職の推奨など事実上の解雇のようなことが、人材の流動性が無いのに行われるようになってきています。

日本と欧米の違いは法律よりも慣習的な違いの方が大きいと思います。日本にアメリカ並みの流動性があれば、新陳代謝と言う意味で、雇用環境は良くなると思います。ただ、転職、再就職にしても東京一極や大都市圏に限定すると不十分で、地方も含めて可能性を広げる必要があると思いますが、給与や生活環境にも違いが大きいのも流動性の妨げになるかも知れないですね。後、アメリカ、ヨーロッパ並みの規模感を考えれば、流動性も東アジアや東南アジアまで視野に入れないと行けないのでしょう。
制度以外の違いが大きくて、アメリカとヨーロッパと同じと言うことがどう言うことか想定しにくいです。

投稿日時 - 2017-02-28 13:51:52

ANo.3

アメリカとヨーロッパではだいぶ違うので,どのような法律,システムを想定しているのかよくわからないが,そうなったらそのように適応していくだけです。そのくらいの適応力はあります

投稿日時 - 2017-02-28 13:20:30

ANo.2

普通に有期雇用の派遣社員と同じ話ですね。

雇用期間終了前に再契約するかしないかだけでしょう。
当然、会社から再契約を希望されなければそれで終わりになります。

まぁ、その方が社員は、しっかりと働くと思うのですけどね。

投稿日時 - 2017-02-28 02:22:01

ANo.1

日本でも欧米の雇用システムにやや近い雇用システムがあると思います。
それは、派遣社員です。

派遣社員は、ほとんど学歴を考慮されず、その人の仕事の経験、知識、能力を、派遣先企業の人事担当者ではなく、現場のリーダの判断で採用されています。
また、働いてみて、能力がいまいちだったり、現場での仕事が無くなれば、あっさりとリリース(解雇)されてしまいます。
これは、欧米の雇用状況に似ていると思えます。

なお、いくら派遣社員の能力がアップしようとも、それが派遣社員を雇っている派遣会社が把握するのは無理なことが多いです。
さらに、派遣先企業は、その人の能力が2倍、3倍にアップしても、派遣料はできるだけ据え置きにしたいから、「おたくの派遣社員の能力は凄いですね」とは連絡しないでしょう。そんなことを言えば「じゃあ、派遣料金アップします」なんて言われかねませんからね。

こういう働き方をする人が増えれば、働く人の雇用は不安定になり、能力トレーニングの機会も無いですから、日本の労働者は、能力が低い人、低収入の人が増えていくでしょうね。

投稿日時 - 2017-02-28 00:02:03

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