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締切り済みの質問

国民健康保険の脱退。「脱退したいから」は通用するか

込み入った事情により、国民健康保険を脱退する必要があるのですが、
一般的な理由(他の市への転出や、転職による保険の移行など)ではなく、
純粋に「脱退したいから脱退する」という理由では脱退できない
ものでしょうか?
こういう場合、どうすれば脱退できると思いますか?
私が世帯主で、扶養者は居ません。
かなり難しいとは承知していますが、よろしくお願いします。

投稿日時 - 2017-02-09 03:35:28

QNo.9291664

困ってます

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回答(5)

ANo.5

社会保険労務士の楚山です。

単に、他の正当な理由なく、個人の意志として「国民健康保険を脱退したい」という条件だけでは、まず認められるということはないでしょう(以下、健康保険加入の選択肢はないものとして回答します)。

そのかわり、経済的な事情がおありでしたら、お住まいの区市町村の保険料減免措置や生活保護による医療扶助、被災者であれば公費負担医療も受けられるでしょう。

またはひとつの可能性として、適法に国外に住所を有する事情があれば、一応日本国としての公的医療保険の対象からは外れますし、どなたか健康保険被保険者の被扶養者となるか、あるいはご親族の世帯で同居することになれば、保険料の負担義務は免れます(この場合でもいずれかの保険に加入していることにはなります)。

蛇足かとは思いますが、最悪の場合財産差し押さえ等により、その後の質問者様の与信に大きく関わってまいりますので、無視だけはせず、自治体の担当窓口へご相談されることをおすすめします。

※決して脱法行為を助長する意図はございませんので、自己責任のもと判断なさってください。

投稿日時 - 2017-02-11 00:20:29

ANo.4

国民皆保険制度からの脱退は出来ません。
日々雇いの場合は協会けんぽの日雇特例被保険者(健康保険法3条2号被保険者)になる事で日雇健保の適用になります(社保本人だから国保は脱退になります)。日雇いだから毎日仕事がある保証が無い為就労日数(=保険料納付日数)により健保の発効の有無があります。
この場合でさえ適用そのものは免れません。
因みに健保で40歳以上65歳未満ですと介護保険の第2被保険者になります(保険制度の別に拘わらず強制適用)。65歳未満でも若年性アルツハイマー痴呆症の場合には介護保険の給付があります(怪我による歩行不能は介護保険では無く国民年金の障害年金でカバーしますが、初診日の時点で何等かの健康保険制度に加入していないと国民年金そのものが適用外とされ給付が受けられなくなります)。
と年金と健保はリンクします(因みに厚生年金の加入期間や報酬月額は健保の記号番号で管理しますから資格得喪は年金機構が扱います)。
込み入った事情が生活保護適用であれば、国保は強制脱退になり国民年金は申請免除(生活扶助の場合は法定免除)になります。この場合国保に代えて生活保護が医療扶助として医療費を負担しますし、国民年金の障害年金や遺児年金は満額支給されます。
もし年金保険料が払えない場合は市役所の窓口を通じて免除申請をすれば審査の上で可否を判定します。国保保険料が高くて払えない場合は減免申請や徴収猶予(延べ払い)が可能です(長期の延べ払い継続により3年度末を超えて分納になる場合は3年度末の段階の残高は時効により失権します)。
民事再生や破産手続きによる場合は主に生活保護がカバーします。受付を回避したいとして口頭での申請は拒みますが、メモ用紙に「生活保護を申請します」と書き署名捺印して持参しテーブルに置けば一応受理して審査する義務があります(保護月額の1/2以上の貯金や保険還付金がある時は審査の結果却下にはなります)。
一応考えられ得る場合分け全てを網羅している為該当しない部分もありますが今後の類似の質問全てに回答する意図がある為敢えて記載しました。
海外旅行の場合は海外医療費として日本の健保報酬の7割を上限に償還払いを受けられる決まりがある為、海外旅行の脱退は出来ません。但し半年以上海外に行く場合は海外転出届を出して全ての精算手続きを条件に脱退出来ます(この場合は税務署にも準確定申告をして日本源泉の税金を精算して出ていく事になります)。

投稿日時 - 2017-02-10 19:47:59

ANo.3

> 純粋に「脱退したいから脱退する」という理由では脱退できないものでしょうか?
> こういう場合、どうすれば脱退できると思いますか?

脱退する理由によるでしょう。
脱退出来る理由は、既回答にもあります。

普通の人の多くは、会社勤めを始めたから、社会保険に加入が理由です。
社会保険に加入すれば、健康保険証が発行されますから、それが証明書になって脱退が可能です。
もし、国保と、社会保険の、加入期間の重複期間が発生したら、国保の脱退申請をしてから1~2か月後に保険料が金融機関の口座に還付されます。

そのほかの理由は、既回答の様な、脱退理由に該当しければ、国保の脱退が出来ません。


外国籍を含めて、日本に住所登録がある人は、全員が、健康保険に加入の義務があります。
給与所得者(会社員・パート等)の社会保険に加入する以外は、国民健康保険(税)、つまり、国保に加入するしかありません。
● 社会保険とは、健康保険・厚生年金・介護保険(40歳以上)・雇用保険(失業保険)・労災保険が一体になったものです。
● 国民健康保険(税)のとおり、「税」の文字が付きますが、社会保険に加入出来ない場合の「税金」一種で、住んでいる自治体が運営しています。
自治体の財政が豊かなら国保の保険料も安くなるし、財政が厳しければ国保の補権利を宇が高くなります。おそらく保険料は倍以上の差がある様です。

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前記の回答の通り、給与所得者なら社会保険の厚生年金の加入者でもあります。
でも、国保の脱退の質問をするということは、現在は、国民基礎年金(国民年金)の加入者でもあるわけですかね。

国民基礎年金は、世帯主とか、扶養家族とかでは無く、個人別の年金加入の履歴がそのまま、将来の年金支給額に跳ね返ってきます。
国保の脱退の質問と同時に、国民年金のことも考えなければなりませんが、どうするのですか?

投稿日時 - 2017-02-09 10:26:51

国民保健の脱退できるもの。
他の市町村に転出する。
転出先で加入する事になり、加入しないと保険料滞納で後で督促がくる。
職場の健康保険に加入したとき。
職場の健康保険の被扶養になったとき。
生活保護を受けたとき。
死亡したとき。
脱退するのに、仕事しない・転居しないなら、生活保護受けるか、死ぬしかない。

投稿日時 - 2017-02-09 06:25:43

ANo.1

できません。日本国内に在住している限り、他の保険に入ることができない人はすべて加入することになっているからです。

投稿日時 - 2017-02-09 03:55:10

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