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TPP廃止、大公共事業、内向き政策 →株価大上昇

トランプはTPPは廃止し、財政悪化おかまえなしの公共事業政策を推進し、外交や経済は反グローバリズム、これらを一貫して訴え大統領になりました。

トランプが大統領になり、アメリカでは株価上昇でダウは過去最高値を付け、更に世界的に株高になり景気拡大期待が高まり日本株も大幅に上昇しました。

日本では多くの経済評論家、日本経団連などの財界人、構造改革論の政治家などが、TPPなどを進めず、反グローバリズムの内向き志向の経済政策を行えば経済はどんどん縮小し自滅の道をたどり、また公共事業を拡大させ財政が悪化すれば株安、債券安、通貨安、で国家破綻に向かうと言っていました。

しかしトランプ大統領の誕生と共に株価は上昇し、経済成長への期待が高まり投資などのお金の流れも活発になり初め、アメリカの中央銀行はこれまで躊躇していた利上げを年内にも行なうと言いはじめました。

経済番組から政治番組から池上彰さんの解説番組やら、これまで日本のテレビ番組で公然と語られていた定説ってなんだったの?
トランプ大統領は日本で悪政経済政策としてタブー視されて来たような政策をすべて掲げ大統領に選ばれ、そしてそれにより株価は大幅高になっています。

日本で悪政経済政策とされた政策は、良質の経済政策だったということ?日本の常識は世界の非常識ということでしょうか?

投稿日時 - 2016-11-19 04:26:55

QNo.9257453

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回答(5)

ANo.5

> 大統領選の翌日から株価上昇が続いたということは、トランプ次期大統領への経済運営への期待が高く、経済関係者から好感されていると考えるのが当然かと思います。

経済関係者が必ずしも株式関係者ではないですが、それはさておき、アメリカのメディアが株価が上がった時にまず指摘したのは、大統領選と同時に行われたアメリカ議会選挙で、上下院とも共和党が勝利したこと。前の回答にも書きましたが、これでオバマ政権時代のねじれが解消し、政策がスピーディーに実行されることに好感が持たれたと言われています。
もう一つは、共和党がトランプ氏の保護主義と真っ向から違っていて伝統的に自由貿易主義であること。これが第一報でした。
その後、トランプ氏の当選後の発言がそれまでの暴言から現実的になってきたこともあり、トランプ氏も共和党と歩み寄って保護主義一辺倒ではないだろうと言う期待がでてきたと言われています。
決してトランプ氏が保護主義でそれが評価されと言うことはありません。そもそも政策をちゃんと言っていないし、選挙戦中に言ってきたことも随分変えてきていますから。本当にひょうかできるかどうかはトランプ氏が大統領になって実際に施策を実行してからなのでまだまだわかりません。その意味でも株価の動きは投機的な物と考えたほうが良いでしょう。

投稿日時 - 2016-11-20 08:59:02

ANo.4

> 日本で悪政経済政策とされた政策は、良質の経済政策だったということ?日本の常識は世界の非常識ということでしょうか?


アメリカが縮小経済を取る限りは、挙げられた政策はアメリカにとっての良い経済政策です。
日本の常識が世界の常識で、基軸通貨を放棄するアメリカにとっては非常識だと考えるのがトランプですね。

日本の場合、内需だけにすると、単純な計算では日本人の年収は四分の一程度に縮小します。実際にはそこまでにはならないにしても、アメリカへの売り上げなど外貨が入らないと、国内経済を回す燃料が無くなる状態になるので、収入は半分以下になり、国内生産が落ちて生活物資の輸入が拡大すると、さらにその半分くらいまで縮小していきます。
日本では内需のほうが輸出より大きいとかる~く言っている人がたま~にいますが、実態を見ていない表面的な数字での話です。実態の打撃はかなりの大きさになります。
これを避けるために日本の政治家がいるわけですけどね。

投稿日時 - 2016-11-19 16:23:03

補足

「日本人の収入は半分以下になり、国内生産が落ちて生活物資の輸入が拡大して、さらにその半分くらいまで縮小していきそう」な国の株を多くの海外投資家がトランプ大統領に決まって以後に買い続けている、そんなことはあり得ないでしょう。荒唐無稽だと思います。

投稿日時 - 2016-11-19 19:55:35

ANo.3

日本では多くの経済評論家、日本経団連などの財界人、構造改革論の政治家などが、
TPPなどを進めず、反グローバリズムの内向き志向の経済政策を行えば
経済はどんどん縮小し自滅の道をたどり、
また公共事業を拡大させ財政が悪化すれば株安、債券安、通貨安、
で国家破綻に向かうと言っていました。
  ↑
これは長期的視点で見た場合の効果ですね。

トランプ現象は短期的なものである可能性が高いです。

トランプさんの政策が公約通りに進めば、モンロー主義
的になりますので、世界経済縮小の方向に進む可能性が
高いです。

投稿日時 - 2016-11-19 12:43:34

補足

大統領選の翌日から株価上昇が続いたということは、トランプ次期大統領への経済運営への期待が高く、経済関係者から好感されていると考えるのが当然かと思います。
当然ですが儲からないと思われている株など誰も買いません。企業が利益を上げ今後も株価が上昇し配当金が受け取れると思うから株は買われているはずです。リスクが高まっていたり損すると分かっていたら誰もそんな株は買わないと思います。

投稿日時 - 2016-11-19 19:50:48

ANo.2

評論家が言う経済、景気予測と短期の株価は必ずしも連動しないと思います。短期の株価は投機的に動くので、プロのトレーダーは、景気の予測や影響力のある人の発言を見聞きした世の中の投資家の心理状態を読みどのように行動するかを予測し、それに対応して儲かるような売り買いをするので複雑です。さらにロボットによる大量の売り買いが入るので、評論家の景気予測と株価はむしろ連動しないと考えたほうが良いと思います。
今アメリカの株価が上がっているのは、トランプ氏が思ったよりも現実的だとか共和党が多数派維持し、アメリカ政治のねじれ現象が解消されたとか説明されていますが、どうも結果論のようにしか聞こえません。
FRBの利上げに関してですが、これは既定路線で、今の株式の動きやトランプとは関係ないと思います。いったん利上げを9月に見送ったのですがFRB内部では好景気感によるバブルへの懸念から見送りに対して非常に強い批判がありました。アメリカ経済はここのところずっと悪くなく、FRBが指標としている成長率や失業率などは良い状態が続いています。9月の利上げ見送り後も経済指標は悪くなかったことから、利上げは今年中に行われると見られていました。それでも本来であれば昨日のイエレン議長の利上げの可能性の発表で、株価が上昇し、ドルが上がるはずなのですが、どうやらすでに十分株価もドルも上がってしまっていたので大きな動きは無かったですね。恐らく今の株高、ドル高はすでにバブリーで、これ以上は危険という心理があるのではないでしょうか。

保護貿易主義はまだ始まってもいないのでなんとも言えませんが、現在の多国籍化した企業経済の中ではアメリカ企業にダメージが大きいと思います。TPPの様にまだ発効もされておらず、日本の国内でも賛否両論あるようなものはともかく、すでにアメリアの経済に組み込まれていると言って良いNAFTAを廃止したり、AppleやAmazonの様な超大企業が頼っている中国生産の商品の関税が大幅に上がったら大変なことになるでしょう。メキシコからの関税をNAFTAでの無関税から38%に上げると言っていますが、それで一番ダメージを受けるのは車や部品をメキシコで生産しているフォードやアメリカの車会社。だからトランプ氏が言っているような過激なことは起こらないだろうと考えている人は多いと思います。いずれにしてもそれがはっきりするまでは様子見と言うところはあるでしょう。
特にアメリカのように、産業、資源、農業、国内消費、人材、土地となんでも揃っている国が保護貿易に走っても良いことがあるとは思えないのですけどね。資源や土地の無い日本から見れば甘えているとしか見えないです。

投稿日時 - 2016-11-19 08:02:03

補足

大統領選の翌日から株価上昇が続いたということは、トランプ次期大統領への経済運営への期待が高く、経済関係者から好感されていると考えるのが当然かと思います。

投稿日時 - 2016-11-19 19:48:04

ANo.1

>日本で悪政経済政策とされた政策は、良質の経済政策だったということ?日本の常識は世界の非常識ということでしょうか?

必ずしもそういったことでもないでしょう。まず考えておかなければならないのは、トランプ氏はまだアメリカ大統領に就任していないだけでなく、経済関係の次期政権幹部を選んだわけでも、きちんとした経済政策を発表したわけでもないということです。

確かにトランプ氏が大統領選挙に勝利したあと、ニューヨークの株式市場は上昇し、東京もいったん大きく下げたのち翌日はそれを取り返すかのように大きく上げていて、世界的にも選挙前に懸念されたようなことは起きていません。これはトランプ氏の勝利演説やその後の言動を市場が一定評価して、今後に期待していることを示しています。

大統領選挙の一般投票前に、あれほど「トランプリスク」が喧伝されたのは、市場は「予測不可能なこと・未知なこと」を最も嫌うからです。選挙の勝利が決まったのちは「トランプ大統領」を前提として、市場関係者はトランプ氏の選挙戦中の経済関係の主張の中から、自分に利益になりそうな「良かった探し」をしている段階です。要するに「現金」な、「勝てば官軍」の世界なのですが、トランプ次期政権の経済政策に対する懸念が完全に払拭されたわけではもちろんありません。

今の段階でトランプ氏の「経済政策」に対する評価を下すことは、野球の試合が始まる前に先発投手が発表されただけで、その試合の勝敗を予測するようなもので、時期尚早だと考えます。

投稿日時 - 2016-11-19 06:48:32

補足

アメリカで株価が上昇し最高値が更に更新されるということは、市場では将来アメリカ経済はこれまで以上に明るく、今のうちに株価に投資しておけば儲かると踏んでいるということでは。これって経済が活性化しているということですよね、すでに。

トランプ次期政権の経済政策に対する懸念があるなら誰も株を買わないでしょうし、それどころか株を売るでしょう。今は株が買われ続け株価は上昇していますから、懸念などほとんど無いに等しい状態ということですよね、経済関係者の間では。

投稿日時 - 2016-11-19 19:42:40

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