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解決済みの質問

会社としての扶養控除申告の手続き

宜しくお願いいたします。

私は会社の役員です。(代表ではありません)
この度、結婚することになり配偶者を扶養することになったのですが
会社として税務署や役所の市民税課などでの手続きは必要ないのでしょうか?

税務署で聞いても『来年の確定申告で控除申告してください』と言われるだけです。
それはわかっているのですが、事前に申告等は必要ないのでしょうか?

市外の新居に引っ越しているのですが(&県外)
住民税は今までと同じように納付しています。
市によって税額が変わると思いますし、そもそも前住所の役所に住民税を支払っているような状態だと思います。
新年度からの切り替えなどになるのでしょうか?

契約している税理士は『何も必要ありません』とおっしゃっているのですが
いつから税額が変わるのか尋ねても、『今は何もしなくていいです』の一点張りで
引っ越した際の住所変更手続きで新住所が間違っていたこともあったりするので
不備があれば私自身で手続きするつもりです。

勉強の意味も込めて
どなたか詳しい方、教えていただけませんでしょうか。

株式で代表ではない役員なので法務局での手続きはないと思うのですが。。
社会保険・厚生年金関係の手続きは私自身で終えています。

質問ばかりで恐縮ですが宜しくお願いいたします。

投稿日時 - 2016-02-18 17:06:30

QNo.9130139

困ってます

質問者が選んだベストアンサー

dymkaです。念のため補足です。

前述の通り、「税務署や役所の市民税課に対して行なうべき手続き」はありませんが、【給与の支払者自身が】【社内的に】行う手続きはあるので、具体的に触れてみます。

---
まず、結婚した役員が『給与所得者の扶養控除等【異動】申告書』を提出していない場合は、提出しなくてよいのか確認します。
確認は「義務」ではありませんが、国税庁は確認するように求めています。

言うまでもありませんが、「配偶者控除」は(給与の受給者が、自主的に)「所得税の確定申告」を行なうことでも受けられますので、「給与の受給者」が「給与の支払者」へ「異動申告書」を提出するかどうかは【任意】です。

---
なお、『給与所得者の扶養控除等申告書』には、「住所(又は居所)」「(住民票上の)世帯主の氏名」「配偶者の有無」などの情報を記載する欄もあります。

厳密なことを言えば、それらの情報に変更があった場合も【変更がある都度】「異動申告書」を提出すべきということになります。

しかし、それらの情報に変更があっても(源泉所得税の)徴収額が変わることはありませんので、「年末調整をする際に行なう異動の有無の確認(チェック)」をもって「異動の申告」に変えても問題ありません。
事務処理が煩雑になるので、あえてそうしている事業者も多いと思います。

ただし、従業員の中には「突然辞めて連絡がつかなくなる」ような人がいるのも事実ですから、「(住所の情報などは)適宜申告してもらったほうが無難」ということもあります。

(参考)

『源泉所得税関係>[手続名]給与所得者の扶養控除等の(異動)申告|国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_01.htm
---
『パンフレット・手引き>平成27年分 年末調整のしかた|国税庁』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/nencho2015/01.htm
>【2-1 扶養控除等(異動)申告書の受理と内容の確認】
>…………まだ申告書を提出していない人や異動申告をしていない人についても、年末調整を行う時までに申告があれば、その申告に基づいて年末調整を行うことになっていますから、これらの申告を忘れていると思われる人については、早急に申告をするよう指導してください。……

---
上記のように、【税務については】【社内的に】処理をするだけでよいわけですが、『給与所得者の扶養控除等(異動)申告書』は、7年間保存することが義務付けられていて、【後日】(税務署や市町村から)確認のために提出(もしくは提示)を求められることもありますので、その点は留意しておく必要があります。

確認の目的はもちろん、「適切に源泉徴収事務が行われているか?」「発行した(提出した)『給与所得の源泉徴収票(給与支払報告書)』の内容に間違いがないか?」などのチェックです。

(参考)

『源泉所得税>……>給与所得者の扶養控除等申告書等の保存期限|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2503.htm
『法定調書>「給与所得の源泉徴収票」の提出範囲と提出枚数|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/hotei/7411.htm
『\事業主のみなさん/個人住民税は特別徴収で納めましょう|総務省・全国地方税務協議会』
http://www.zenzeikyo.jp/ippan/koho/kobetu_koho/tokubetuchousyu/
※冒頭の「事業主(給与所得者)……」は、「事業主(給与支払者)」の誤りと思われます。
---
【所沢市のルール】『個人市民税>給与支払報告書の提出について(会社の経理担当の方へ)|所沢市』
https://www.city.tokorozawa.saitama.jp/kurashi/zeikin/shiminzei/kojinshiminzei/kyuuhouteisyutsu.html

---
『源泉所得税>……>2か所以上から給与をもらっている人の源泉徴収|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2520.htm

投稿日時 - 2016-02-19 12:42:50

お礼

詳しくご回答いただきましてありがとうございます!
確認ができて助かりました!
ありがとうございました!

投稿日時 - 2016-02-20 17:22:38

ANo.6

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回答(6)

ANo.5

※長文です。

>……会社として税務署や役所の市民税課などでの手続きは必要ないのでしょうか?

はい、「(役員が)配偶者を扶養することになった」だけであれば、「会社(≒給与の支払者)」が「税務署や役所の市民税課」に対して行なうべき手続きはありません。


>税務署で聞いても『来年の確定申告で控除申告してください』と言われるだけです。……

この案内は(間違いではありませんが)適切でもありません。

*****
(詳しい解説)

まず、「法人の役員が受け取る報酬」は、【税法上の】「給与所得(に区分される収入)」に該当するため、「税法上の取り扱い」も「社員(従業員)」と【同じ】です。

※一部ルールの違いもありますが、「税法上の給与所得者」という点ではまったく同じです。

(参考)

『源泉所得税>……>給与所得となるもの|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2508.htm

---
その「税法上の給与所得者」が「結婚」した場合の手続きですが、単に「結婚した」だけでは特に何も必要ありません。

必要になるのは、ご質問にあるように「配偶者を扶養しなければならない場合」、つまり、「配偶者に収入がない(もしくは非常に少ない)場合」です。(ただし、手続きは「義務」ではなく「任意」です。)

「配偶者を扶養しなければならない納税者」は、「配偶者控除」という【所得控除(しょとく・こうじょ)】を受けることができます。(つまり、「税負担が軽くなる」ということです。)

この「配偶者控除(による所得控除)」を受けるためには、【毎年】【納税者が自主的に】【国に】申告をしなければなりません。
その手続きが、いわゆる「所得税の確定申告」です。

(参考)

『パンフレット「暮らしの税情報」(平成27年度版)>申告と納税|国税庁』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/kurashi/html/06_1.htm
>【国の税金は】、納税者が【自ら】税務署へ所得等の申告を行うことにより税額が確定し、この確定した税額を【自ら】納付することになっています。これを「申告納税制度」といいます。……
---
『パンフレット「暮らしの税情報」(平成27年度版)>所得税のしくみ|国税庁』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/kurashi/html/01_1.htm
>所得税は、個人の所得に対してかかる税金で、1年間の全ての所得から【所得控除】を差し引いた残りの課税所得に税率を適用し税額を計算します。……

---
このように、納税者が【自主的に】【国に】所得控除を申告することで税負担を軽減できる仕組みになっています。

しかし、「税法上の給与所得者」の多くが「所得税の確定申告」を行うことなく納税が完了し、なおかつ、「配偶者控除」などの「所得控除」を受けることができています。

これは、【給与の支払者(≒会社)】に「(給与からの)源泉所得税の徴収と国への納付」が義務付けられていることに加えて、以下のような【義務】が課されているためです。

・『給与所得者の扶養控除等申告書(以降、「扶養控除等申告書」と略します。)』を提出している「給与の受給者(給与所得者)」については、申告された「税法上の控除対象配偶者【など】の有無(数)」によって、徴収する(納付する)税額を変えなければならない

・「扶養控除等申告書」を提出している「受給者」については、「その年最後に給与を支払う時」に、「徴収した源泉所得税の合計額」と「年間の給与額で計算した所得税額」の【差額】の精算をしなければならない。(年末調整)

・「年末調整」の対象となる受給者から『給与所得者の保険料控除申告書兼……配偶者特別控除申告書』の提出を受けた場合は、申告された所得控除を加味して「年末調整」を行わなければならない

他にも細々としたルールがありますが、このような「給与の支払者に課された義務」と引き換えに「給与の受給者(給与所得者)」の税法上の義務が軽減されているわけです。

(参考)

『所得税>……>事業主がしなければならない源泉徴収|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2110.htm
『Q1 所得税の確定申告をする必要がある人は、どのような人ですか。|国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q01
---
『年末調整の話(2010/08/08)|税理士もりりのひとりごと』
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-557.html

***
備考:年の中途で「扶養親族【等】の数」に増減が生じた場合について

「扶養親族【等】の数」は、「12月31日」にならないと確定しませんから、(給与の支払者に)申告する「扶養親族【等】の数」は、あくまでも「12月31日時点の【見込み(予想)の数】」です。

ですから、年の中途の状況は最終的な所得税額には影響しませんが、「(月々)源泉徴収する源泉所得税額」には影響がありますので、以下のようなルールになっています。

『源泉所得税関係>[手続名]給与所得者の扶養控除等の(異動)申告|国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_01.htm
>……当初提出した申告書の記載内容に異動があった場合には、【その異動の日後、最初に給与の支払を受ける日の前日まで】に異動の内容等を記載した申告書を提出してください。

---
なお、「扶養控除等申告書(「異動申告書」を含む)」「保険料控除申告書、配偶者特別控除申告書」はいずれも「税務署」や「市町村の役所」には提出され【ません】。

提出されるのは、(年末時点の情報が記載された)『給与所得の源泉徴収票(給与支払報告書)』です。

(参考)

『源泉所得税>……>給与所得者の扶養控除等申告書【等】の保存期限|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2503.htm
---
『法定調書>「給与所得の源泉徴収票」の提出範囲と提出枚数|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/hotei/7411.htm
>……「給与支払報告書」は……全ての受給者の分……を、受給者のその年の翌年の1月1日現在の住所地の市区町村に提出します。……


>……住民税……新年度からの切り替えなどになるのでしょうか?

はい、おっしゃるとおり「年度」が変わるまでは、同じ市町村に納付することになります。
つまり、「平成28【年度】の住民税」から納付する市町村が変わります。

(参考)

『住民税とは?住民税の基本を知ろう(更新日:2015年05月20日)|All About』
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/
>[住民税は1月1日現在の住所地が課税する]の項を参照
---
『年度|コトバンク』
https://kotobank.jp/word/%E5%B9%B4%E5%BA%A6-353587?dic=sekaidaihyakka#E4.B8.96.E7.95.8C.E5.A4.A7.E7.99.BE.E7.A7.91.E4.BA.8B.E5.85.B8.20.E7.AC.AC.EF.BC.92.E7.89.88


>契約している税理士は……『今は何もしなくていいです』の一点張り……

「税理士」と言っても「いち自営業者」ですからいろいろな人がいます。

「税務署(および国税局)、市町村の職員さん」も同様で、「いち公務員」に過ぎませんから、疑問が解決しない場合は別の職員さんにも聞いてみたほうがよいです。

(参考)

『確定申告の季節(2012年2月1日発行分)|エヌエムシイ税理士法人』
http://www.nmc-zeirishi.jp/dayori_bk/35shisan.html
---
『腹が立つ国税局の税務相談室(2009/07/15)|税理士もりりのひとりごと』
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365.html
『「税理士」というお店にはちゃんとした商品を並べなあかんやろ(2012/03/23)|税理士もりりのひとりごと』
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-1264.html
『まだまだたくさんいる「偉い税理士先生」(2012/06/07)|税理士もりりのひとりごと』
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-1359.html


>……法務局での手続き……社会保険・厚生年金関係の手続き……

いずれも「税務」とは無関係ですから、分けてお考えください。

(参考)

『餅は餅屋だと最近思います・・。(2015/01/22)|税理士もりりのひとりごと』
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-2267.html


※同じ方の記事が多いのは「参考になるから」で他意はありません。

投稿日時 - 2016-02-18 20:30:51

お礼

詳しくありがとうございました!
疑問が解決して助かりました!

投稿日時 - 2016-02-20 17:25:52

ANo.4

住民税は、年度でなく暦年で計算されます。
1月1日現在の住所地で前年1年間の所得に対して課税されるため、1月2日以降に他市町村に転居した場合でも、1月1日現在に居住していた市町村へ全て納付するようになります。

投稿日時 - 2016-02-18 18:02:45

お礼

住民税は暦年で計算されるのですね!
簡潔なご回答ありがとうございました!

投稿日時 - 2016-02-20 17:21:11

ANo.3

申告の必要は有りません。
今年の年末調整時に給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書を提出するだけです。(源泉徴収額は変わりますが会社内の問題です)

住民税は前年の所得に対して係る物ですから結婚しても転居しても支払先も税額も変わりません。

投稿日時 - 2016-02-18 17:41:37

お礼

ご回答ありがとうございます。
結婚して配偶者(無収入)ができても住民税額は変わらないのですか?
申告の必要がないということですかね。
どちらにしても急ぎ手続きの必要はないようで安心しました。
ありがとうございました!

投稿日時 - 2016-02-20 17:19:55

ANo.2

「配偶者の扶養」については税務署のいう事に間違いありません。「住民税」の税額というのは年末調整した後の「源泉徴収票」が貴方の住んでいる市町村にも送付されるので、その「源泉徴収票」の収入によって貴方の「住民税」の税額が決まり、貴方に通知されるのです。いつ引っ越しされたか分かりませんが、今年入っての引っ越しなら今年12月に会社で「年末調整」をして、それからその「源泉徴収票」が市町村に送られ、税額が計算されとの順序ですから、来年の4月頃から、また昨年引っ越ししたのなら今年4月頃から税額が変ると思います。役所仕事という物は年度年度ですから、事を急ぐ必要はありません。

投稿日時 - 2016-02-18 17:32:13

お礼

わかりやすくご回答いただきまして誠にありがとうございます。
そうなんですね!
てっきり税務上も事前に何か申告する必要があるのかと思いました。

>役所仕事という物は年度年度ですから、事を急ぐ必要はありません。

確認できてよかったです。ありがとうございました!

投稿日時 - 2016-02-20 17:16:09

ANo.1

本当に役員ですか?
質問に答えられない税理士なんかいらないから首にしましょうよ。

投稿日時 - 2016-02-18 17:13:53

お礼

ご回答ありがとうございます。
要は、kichikumaさんにはよくわからないということですね。
他の方のご回答で
私の考えで間違いがないと確認できました。

知識もないのにわざわざ誤回答ありがとうございました。ww

投稿日時 - 2016-02-20 17:12:26

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