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解決済みの質問

税務署はどうやって調べるんでしょうか

お世話になります。
派遣や警備の仕事で、収入を申告していない人が結構いるのですが、どうしてばれないのでしょうか。
確かに派遣や警備の仕事は、所得税を多めに取られている気はしますが、それを取り戻すことをしないからと言って、翌年にかかる住民税や国保税を払わなくていいというわけではないと思います。
こういう人達を、税務署はどうやって調べて、税金を支払わせるのでしょうか。
なぜ派遣や警備はばれずにこんなことができるのでしょうか。
不思議で仕方ありません。

投稿日時 - 2015-06-18 19:24:19

QNo.8996604

暇なときに回答ください

質問者が選んだベストアンサー

>派遣や警備の仕事で、収入を申告していない人が結構いるのですが、どうしてばれないのでしょうか。

「税務調査の対象になっていない(≒国の調査を受けていない)」からです。

国(≒税務署)も人員と予算に限りがありますので、さすがに「国民すべて」を調査することはできません。
そのため、「調査を受ける人・受けない人」が存在することになります。

(参考)

『税務署はいくらから来る?(2010/12/06)|税理士もりりのひとりごと』
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-760.html
『申告納税制度|コトバンク』
http://kotobank.jp/word/%E7%94%B3%E5%91%8A%E7%B4%8D%E7%A8%8E%E5%88%B6%E5%BA%A6
>>……コンプライアンスが前提となっている制度であるため、【納税者が意図的に脱税を行なうことを阻止できない】。そのため、申告納税制度を補完するものとして、一部の納税者を選定して税務調査を行なう制度や、脱税や申告の遅延に対して、追徴課税をできる「更生(正)決定」が国税庁には認められている。
---
『更正決定|コトバンク』
https://kotobank.jp/word/%E6%9B%B4%E6%AD%A3%E6%B1%BA%E5%AE%9A-62433#E3.83.87.E3.82.B8.E3.82.BF.E3.83.AB.E5.A4.A7.E8.BE.9E.E6.B3.89


ちなみに、「税金の制度」では「職業・職種」【ではなく】「所得の種類」ごとにルールが決められています。

(参考)

『所得税>所得の種類と課税のしくみ|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto319.htm
『所得税>申告と納税>確定申告|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
>>【所得税の】確定申告は、……1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金……などがある場合には、その【過不足を精算する手続き】です。
---
『確定申告期に多いお問合せ事項Q&A>Q1 所得税の確定申告をする必要がある人は、どのような人ですか。|国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q01


>……翌年にかかる住民税や国保税を払わなくていいというわけではないと思います。こういう人達を、税務署はどうやって調べて、税金を支払わせるのでしょうか。

「(個人)住民税」は「地方税」で「市町村」が賦課(ふか)・徴収する税金です。
ですから、「税務署」は【調べません】。

また、「国民健康保険(国保)」は「各市町村」と「国保組合」が運営している「公的医療保険」のため、やはり「税務署」は【調べません】。

ということで、「個人住民税」も「国民健康保険料(市町村によっては税)」も市町村が調査しなければ不正が行われていても見つかりません。

【ただし】、国の調査で「所得の申告漏れ」が発見された場合は、その情報は市町村にも提供されることになっています。

(参考)

『住民税とは?住民税の基本を知ろう|All About』(更新日:2014年06月06日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/
『賦課課税制度|コトバンク』
http://kotobank.jp/word/%E8%B3%A6%E8%AA%B2%E8%AA%B2%E7%A8%8E%E5%88%B6%E5%BA%A6
---
『国民健康保険|コトバンク』
https://kotobank.jp/word/%E5%9B%BD%E6%B0%91%E5%81%A5%E5%BA%B7%E4%BF%9D%E9%99%BA-180606#E3.83.87.E3.82.B8.E3.82.BF.E3.83.AB.E5.A4.A7.E8.BE.9E.E6.B3.89
『国民健康保険―保険料に関する基本知識―保険料方式と保険税方式|WEBNOTE』
http://kokuho.k-solution.info/2006/04/_1_126.html
---
『確定申告期に多いお問合せ事項Q&A>Q8 住民税や事業税の申告はどうなるのですか。|国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q08
『住民税の申告について|町田市』
https://www.city.machida.tokyo.jp/kurashi/tax/shimin/shimin02.html
※「個人住民税」には「各市町村ごとの条例によるルールの違い」【も】あります。
---
『税務署以外の税務調査 (1)(2005/8/22)|アトラス総合事務所』
http://www.cpainoue.com/mailmag2/back_number2/d_mag2_20050822.html



*****
(その他、参照したWebページ・参考リンクなど)

『税について調べる>パンフレット・手引き>パンフレット「暮らしの税情報」(平成26年度版)>申告と納税|国税庁』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/kurashi/html/06_1.htm
>>【国の税金は】、納税者が【自ら】税務署へ所得等の申告を行うことにより税額が確定し、この確定した税額を【自ら】納付することになっています。これを「申告納税制度」といいます。
---
『日本における税務行政>第2 税務執行のあらまし|国税庁』
http://www.nta.go.jp/kohyo/katsudou/report/2003/japanese/text/02/01-03.htm
>>3 源泉徴収制度
>>……所得税及び法人税については、……いわゆる「申告納税制度」を建前としているが、これと併せて特定の所得については、その所得の支払の際に支払者が所得税を徴収して納付する源泉徴収制度を採用している。……現在、給与所得者の大部分は、専ら源泉徴収制度を通じてその納税を行っている。

---
『活動報告・発表・統計>報道発表資料(プレスリリース)目次>平成25事務年度における所得税及び消費税調査等の状況について|国税庁』
http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2014/shotoku_shohi/index.htm
『活動報告・発表・統計>報道発表資料(プレスリリース)目次>平成24事務年度における所得税及び消費税調査等の状況について>無申告者に対する調査状況|国税庁』
http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2014/shotoku_shohi/sanko04_02.htm

---
『事務―法定調書―支払調書―報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書|WEBNOTE』
http://kanjokamoku.k-solution.info/2005/02/_1_318.html
『報酬、料金、契約金、及び賞金の支払調書|一件楽着』
http://www.rakucyaku.com/Topics/N02/N020300/
『「資料せん」って?(2007年9月)|アトラス総合事務所』
http://www.cpainoue.com/news/a_news161.html
『[PDF]Q.反面調査って何ですか?(平成26年2月掲載)|田中税務会計事務所』
http://www.mtanaka-cpa.jp/work/backnumber/48.pdf

---
『国税庁概要・採用>国税庁の機構|国税庁』
https://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/kikou.htm
『調達・その他の情報>公益通報等>国税庁の公益通報の受付・相談窓口』
http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/koekitsuho/madoguchi/02.htm
『脱税のチクり(2012/03/17)|税理士もりりのひとりごと』
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-1257.html

投稿日時 - 2015-06-18 20:26:12

お礼

ご回答いただきありがとうございます。
管轄が違うということなんですね。
実際に源泉徴収も行わず、確定申告もせず、派遣会社・警備会社に引かれる所得税だけはあきらめて、無職のふりをしている人達が何人もいるので、どうしてバレないの?と不思議で仕方ありませんでした。
来年、マイナンバー制度になれば、こんな脱税もできなくなるのでしょうか。
わかりやすく教えていただきありがとうございました。

投稿日時 - 2015-06-21 10:53:34

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回答(6)

ANo.6

他回答へのお礼で「社会保険にも加入していない派遣や警備の人達がいまして、年末調整もしてもらわず、確定申告もせず、無職のふりをしています。」とあり、よくわかりました。

給与を貰っていても、もらいっぱなしで、年末調整も受けてない、確定申告もしてないという方がいる。
知ってる限りでは「派遣、警備」である。
こいつらは、住民税や国民健康保険税も払ってないので、税務署は一体どうやって把握してるのだというご質問でしょう。

所得税は税務署の管轄ですが、住民税や国民健康保険税は「地方自治体」の管轄なので、税務署は「しったことではない」のだと思います。

住民税や国民健康保険税の賦課決定は、住民税の申告書や給与支払報告書から本人収入情報を得て課税されるのですが、これは「税務署の仕事ではない」ということです

投稿日時 - 2015-06-21 12:31:21

お礼

ありがとうございました。

投稿日時 - 2015-06-21 12:36:29

ANo.5

揚げ足とりをするつもりはありませんが、そのように受け止められたのでしたらしょうがないです。
「こういう人達」って脱税をしてる人達って意味なのですね。
派遣や警備に限らず、脱税をしてる人がいることなど、あなたに指摘されなくても十分承知しておりますよ、悪しからず。


すべてを推測して話を進めてもよいようなので、それにします。
ひとつ会社に勤務してて、それとは別に派遣業務についたり警備の仕事をしてる者ですと、給与からは乙欄で天引きがされます。
確定申告をして精算する義務はあるのですか、しない場合には、言われるように「総収入に対しての住民税や国保税負担がない」となります。

「なぜ派遣や警備は脱税がばれないのか」というよりも「脱税をしてる人がいるが、なぜばれないのか」では。

給与から所得税が天引きされていれば、当然に給与支払報告書が住所地市役所に出てるはずです。
住民税や国保税を支払しなくてすんでるという人がいるならば、給与支払者が給与支払報告書を提出してないのでしょう。

サッと読んで何を聞きたいのかわからない質問に、あえて回答すると、かえって嫌な思いをさせられることが多いという体験の一つにさせていただきます。

投稿日時 - 2015-06-21 12:23:18

お礼

十分、承知しておりますよ「あしからず」・・・ちょっと使い方が違うような気がしますが。

脱税はもちろんほかの職種の方でも、お金持ちの方でもしているでしょう。
別に脱税全般をお聞きしているわけではなく、私の知る限りの範囲で、派遣や警備の方が多く脱税をしていたので、それに限定してお聞きしただけなのですが。
ですからご指摘のように、「脱税をしている人がなぜばれないのか」ではないのです。
なんだかんだと知ったかぶりをして、よく読みもせずに回答し、違うといわれると難癖を付けてくる人がいるという事を学びました。
ありがとうございました。

投稿日時 - 2015-06-21 12:41:28

ANo.4

派遣や警備に限らず、勤めている人は給料から源泉徴収されていますから、自ら申告しなくてもいいのです。
国保税というのは健康保険のことですね? 勤めている人は社会保険料も給料から天引きされていますから、これも自分で払いに行く必要がありません。

ところで、自分が派遣と警備しか知らないから、質問も派遣と警備に限定ですか?

投稿日時 - 2015-06-19 06:56:10

お礼

ご回答ありがとうございます。
社会保険にも加入していない派遣や警備の人達がいまして、年末調整もしてもらわず、確定申告もせず、無職のふりをしています。
それでお聞きしてみました。

「ところで、自分が派遣と警備しか知らないから、質問も派遣と警備に限定ですか?」の、派遣と警備しか知らないからという意味がよくわかりませんが、たまたま派遣と警備の人達でそういう人達がたくさんいるのを知っていたからです。
他の仕事の人達で脱税というを聞かなかったので、そう書いただけです。
そんなに重要な事だったでしょうか?

投稿日時 - 2015-06-21 10:57:51

ANo.3

派遣社員や警備員の方は、おそらくはどこかの会社に属していて、給与を頂いてるのがほとんどでしょう。
給与から所得税が源泉徴収され、年末調整がされれば、給与をもらってる本人は確定申告書の提出義務がありません。
給与支払報告書が給与支払者から本人の住所地市役所に提出され、これに基づいて市民税、国保税が課税されますので、給与所得者は住民税の申告義務もありません。

質問文中「こういう人達」と表現されてますが前文の「住民税や国保税を払わなくもいい」としてる人たちを指しておられるのでしょうか。
お近くに派遣、警備の方がいらして「住民税、国保税を支払ってない」というのでしたら、たまたま滞納してるだけということも考えられます。

「派遣や警備はばれずにこんなことができる」とありますが「こんなこと」とはどんなことでしょう。
給与所得者であれば、所得税は源泉徴収されてますし、既述のように住所地の市役所には、いくら給与をもらってるかの情報が提出されており、これに基づいて課税されてるのが原則です。

「派遣や警備員はばれず」にと言われますが、なにがバレないのか不明です。納税申告書の提出をしてないのがバレないといういみでしたら、バレルもバレナイもなく、この両者だけでなく日本中のサラリーマンの給与は課税当局に筒抜けでして、「ガラス張り」と言われるほどです。
既述の給与支払報告書の存在があるからです。

給与支払をした者が、支払金額を経費にしようとするならば、給与支払報告書の提出は必須です。
「どこの誰に支払ったのか言えないが、とにかく経費にしてくれ。所得を低くして税金を安くしてくれ」は通用しないからです。

投稿日時 - 2015-06-18 22:31:52

お礼

ご回答ありがとうございます。
派遣、警備は「おそらく」ではなく、100%会社に属しているでしょうね。
社会保険にも加入せず、年末調整も行わない、確定申告もしないで無職のふりをしている人達が実際に何人もいるので不思議だったのです。
あと水商売もばれませんしね。
「こういう人達」というのは所得がありながら脱税をいているような人達ですが、表現がお気に召しませんでしたか。
「ばれずにこんなことができる」の「こんなこと」がどういうことなのか・・・どうして脱税ができるのかお聞きしてるのですから、どう考えても「こんなこと」は「脱税」だと思いますが。
「派遣や警備はばれずに」の「なにがバレないのか不明」との事ですが、これも脱税の事をお聞きしているのですから、脱税がばれないという事です。
いちいち言葉を省略せずに書かないと通じないのでしょうか?
そして「ガラス張り」で筒抜けとの事ですが、まったく筒抜けではないのでこういう事・・・あ、こういう事というのは脱税の事ですよ!・・・が可能なのだと思います。

給与支払いをした者が「どこの誰に支払ったのか言えないが、とにかく経費にしてくれ」と言っても通用しないはずなのに脱税ができる・・・不思議ですね。

そういう脱税をしている人達がいる現実をご存じないようなので、とんちんかんなご回答をいただいてしまったのだと思います。
いちいち揚げ足取りのように突っかかるよりも、そういう現実もあるのだと視野を広めていただければ幸いです。

投稿日時 - 2015-06-21 11:12:43

ANo.2

一般にこういった仕事だと源泉徴収されていますから確定申告の義務は有りません。
還付のための申告は権利であって義務ではありません。

会社から税務署へ所得額が申告され市区町村役場へも送付されますから住民税、国民健康保険税(料)を確定できます。

投稿日時 - 2015-06-18 21:11:40

お礼

ご回答ありがとうございます。
年末調整すらせずに、確定申告もせずに無職のふりをして親の扶養に入っている人達を多く知っているのでお聞きしてみました。
もちろん、扶養控除範囲を超えた収入はあるのですが。
それが何年も続いているのになぜばれないのか不思議でお聞きしてみました。

投稿日時 - 2015-06-21 11:15:26

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