みんなの「教えて(疑問・質問)」にみんなで「答える」Q&Aコミュニティ

こんにちはゲストさん。会員登録(無料)して質問・回答してみよう!

締切り済みの質問

街角法律相談所は非弁にあたりますか?

2年前から消費者金融への返済が滞り、借金が増えているため債務整理を考えています。
ネットでよく紹介されている街角法律相談所という弁護士紹介サービスを見つけたので、利用しようかと思っているのですが、ネットでは非弁疑惑があるようです。

実際のところ非弁なのでしょうか?非弁だった場合、利用者に悪影響はありますか?

投稿日時 - 2015-04-08 13:07:10

QNo.8951708

困ってます

このQ&Aは役に立ちましたか?

0人が「このQ&Aが役に立った」と投票しています

回答(3)

ANo.3

弁護士の資格を持たない者が、弁護士業務を報酬を得る目的で反復継続の意思をもって行うことは非弁行為であると弁護士法に定められています。
弁護士業務には、訴訟や示談交渉だけでなく弁護士に事件を周旋することも含まれます。


当該サイトは、法律相談所と名乗っているので、反復継続の意思はあるものと考えられます。
報酬を得る目的で、業(反復継続)として行っている場合は、非弁である可能性が高いといえます。


法律業務は、専門的知識と高度な職業倫理が必要であり、悪用すれば依頼人を食い物にすることは簡単であるため、弁護士の独占行為とされています。

債務整理に関する法律相談を考えておられるのであれば、非弁行為を行っていると思われるところは利用することのないよう気をつけるのが肝要かと存じます。
直接、弁護士に相談することで、トラブルや不利益に遭うリスクは減るのではないかと思います。


以上、拙い視点から愚見を述べさせて頂きました。

投稿日時 - 2015-04-27 15:37:12

ANo.2

cbp

非常に興味がある質問だったので、登録しての回答です。

お尋ねの「街角法律相談所」とは「株式会社HIROKEN」なる会社が運営してるサイト「街角法律相談所 過払い主ミレーター」でよろしかったですか?

質問者さんろ私の思っているサイトが合致していることを前提にお話しますと、「極めて非弁の可能性が高い」と言わざるを得ません。

ここで「非弁の可能性が高い」と申しましたのは、非弁の判断は裁判所が判決を持って行うものであり、私はその任にないため、可能性が高いとしか表現できません。

非弁の可能性が高い理由は、先の回答者が、回答しておられる周旋行為に該当する恐れが高いというものが、まず一番です。

また、悪質なのはあちらこちらのサイトで「街角法律事務所」は「斡旋でなく、紹介なので非弁ではない。」
などと自作自演と思わしき、擁護サイトを数多く作成していることでです。

対価をとっての紹介行為は、まさに弁護士法で禁止している周旋行為そのものです。

また主さんは、依頼者のデメリットについて質問されてます。
これにつきましては、そもそも弁護士法で周旋行為を禁止されているのはなぜか?を考えて頂ければ分かりやすいと思います。

対価を持って、困っている主さんを弁護士に紹介することを許してしまえば、法律知識が無い業者(個人を含)が収益目的で、より収益が高いところに紹介することになります。

これを許すと法律を良く知っていない法律弱者を食い物にする業者が多くなります。

弁護士を間に入れての示談であったり、裁判での確定判決は絶対に覆りません。
ようは、問題の件については、取り返しが付かない事態になる可能性があるのです。

実際に過去、提携弁護士などの問題が多発したため、このような条文ができているのです。

ここまで書けばお分かりだと思いますが、該当サービスを利用することで損害を被る可能性はきわめて高いと言う事を申し上げます。

参考にしてください。

投稿日時 - 2015-04-16 21:08:35

お礼

利用者の視点に立った分かりやすい回答ありがとうございました。

投稿日時 - 2015-04-22 15:30:25

ANo.1

弁護士法第72条に、「弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、異議申立て、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。」とあります。
同77条により、この規定に違反したものは、2年以下の懲役又は300万円以下の罰金に処されます。

そのサイトが無償で紹介しているのであれば、非弁行為にはあたりませんが、報酬を得る目的で運営しているのであれば非弁の疑いが高いのではないかと思います。


『街角法律相談所』が行っている紹介サービスが非弁であれば、登録している弁護士・司法書士は、非弁活動を行う者と提携しているため非弁提携に該当する可能性があります。

同法27条には、「弁護士や弁護士法人が、非弁活動を行う者から事件の周旋を受け、又はこれらの者に自己の名義を利用させてはならない。」とされています。

このサイトに登録されている弁護士・司法書士は、非弁提携と判断され、弁護士会などから弁護士法違反として告発などされる可能性もあるかと思いますが、利用者に対しての罰則はないはずです。

投稿日時 - 2015-04-16 16:26:07

お礼

回答ありがとうございます。

投稿日時 - 2015-04-22 15:35:28

あなたにオススメの質問