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解決済みの質問

法定福利費の算出の際に用いる要員数について

社会保険(健康保険、厚生年金)と労働保険は料率×要員数で算出していると思いますが、海外事業所に出向している要員数のカウントの仕方について、総務担当者1か月目として理解があやふやな状況です。

前任者の方からは「社会保険は国内の会社で給与等を負担している社員のみで、労働保険は給与負担に関係なく連結でみたときにグループとして在籍している社員全員のみだよ」といわれています。つまり、社会保険は給与負担の方のみ、労働保険はローカルを含めた在籍している社員でカウントするということのようです。

保険の種類で要員数が変わるのが本当にそうなのか、根拠を知りたいのですが、本屋やネットで調べてみても答えにたどりつけず困っています。
その場で根拠を聞けばよかったのですが、前任者が退職されてしまい・・・。

私の引き継ぎメモの書き間違いかもしれませんが、どなたか教えて頂けませんでしょうか。

投稿日時 - 2015-03-29 22:13:53

QNo.8945383

暇なときに回答ください

質問者が選んだベストアンサー

(1)健康保険、介護保険、厚生年金、雇用保険
海外で働いているとしても雇用契約が続いているのなら、使用関係があることになり、原則として被保険者資格は継続します。しかし、賃金の全額が海外の会社から支払われる場合には被保険者資格を喪失したものとみなされます。
(3)労災保険
しかし、労災保険は属地主義です。国内の労災保険は適用されません。したがって勤務地の国の災害補償制度に加入することになります。ただし条件によっては日本の制度に特別加入できる場合があります。
特別加入についてはこれ。
http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/rousai/dl/040324-7.pdf

投稿日時 - 2015-03-29 23:00:56

お礼

とてもわかりやすく参考になりました。
特別加入制度を使用しているのでしょうね。
ありがとうございました。

投稿日時 - 2015-04-06 22:52:51

ANo.1

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回答(1)

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