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解決済みの質問

確定申告について(障害者控除)

父が脳腫瘍になり手術しました。
介護認定は“要介護4”になりました。
26年前期は国民健康保険でしたが、9月より、病気がきっかけで私の扶養に(社会保険)いれました。
(健康保険のみ)
母は数年前から扶養に入れています。(年金が少ないので保険以外にも扶養手当もらっていっます。)
で、毎年、医療の確定申告は行っていますが、今年、父に「26年12月31日現在
対象となる人に障害者控除認定書」というハガキがきました。
父は介護認定はでていますが、障害者手帳はなく、申請もしていません。
ハガキには、手帳がなくても適用を受けることができると書いてありました。
障害の区分は“特別障害者  身体障害者(1,2級)に準ずる”とあります。
この障害者控除は申告した方がいいんですか?
必要な書類みたいなものはあるのでしょうか?
確定申告の本をちらっと見たら障害者手帳を持っている人の事であまり詳しく
書いておらず、さっぱりわかりませんでした。
医療の確定申告は行っていますが、確定申告に詳しいわけではないので、
簡単に教えていただけると助かります。

投稿日時 - 2015-02-15 02:16:26

QNo.8917783

困ってます

質問者が選んだベストアンサー

>手帳がなくても適用を受けることができると書いてありました。

はい、「障害者手帳の制度」と「所得税の制度」に直接の関係は【ありません】。
あくまでも「所得税法上の考え方」で判断することになります。

もちろん、「手帳を持っている方が判断が楽」ではあります。

(参考)

『所得税>お年寄りや障害のある方と税金>障害者控除|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1160.htm
>>納税者自身又は控除対象配偶者や扶養親族が【所得税法上の】障害者に当てはまる場合には、一定の金額の所得控除を受けることができます。……
>>障害者控除の対象となるのは、次のいずれかに当てはまる人です。……
---
『平成26年分 所得税及び復興特別所得税の確定申告の手引き 確定申告書A用>◆特別障害者|国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tebiki2014/a/03/order3/yogo/3-3_y05.htm
---
『Wikipedia>障害者手帳』
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9A%9C%E5%AE%B3%E8%80%85%E6%89%8B%E5%B8%B3


>この障害者控除は申告した方がいいんですか?

はい、「申告しても税額には影響しない」ということはありますが、「申告すると税額が増える」ということもありません。

なお、申告は【任意】です。


>必要な書類みたいなものはあるのでしょうか?

いえ、「障害者控除」の申告は、原則として「自己申告」のみでよいことになっています。

【ただし】、『給与所得者の扶養控除等申告書』を利用して【勤務先の会社に】申告する場合は、【勤務先の会社の判断で】詳しい説明を求められる可能性はあります。

(参考)

『平成26年分 所得税及び復興特別所得税の確定申告の手引き 確定申告書A用>手順3 所得から差し引かれる金額(所得控除)を計算する>障害者控除|国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tebiki2014/a/03/order3/3-3_11_2.htm
『源泉所得税関係>[手続名]給与所得者の扶養控除等の(異動)申告|国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_01.htm


>医療の確定申告は行っていますが、確定申告に詳しいわけではない……

「医療費控除」も「障害者控除」もどちらも「所得控除(しょとくこうじょ)」の一つに過ぎません。
つまり、申告する「所得控除」が一つ増えるというだけです。

(参考)

『所得から引かれる「控除」、仕組みを理解して節税を!|All About』(更新日:2013年08月09日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/424898/


*****
(備考1.)

お父様の「年間の合計所得金額」が38万円を超えている場合は、「障害者控除」はお父様自身しか申告できません。

「38万円以下」であれば、「生計を一にする親族」が申告できます。

なお、「非課税」とされている収入は「税法上の所得金額」としては「0円」とみなして計算します。(税務申告も不要です。)

(参考)

『扶養控除>「生計を一にする」の意義|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180_qa.htm
※あくまでも「税法上の考え方」です。「生計をともにする」とも違います。
---
『配偶者の所得がいくらまでなら配偶者控除が受けられるか|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1190.htm
※「税法上の扶養親族の判定」についても「合計所得金額」の考え方は同じです。
---
『個人市民税 > 所得金額の計算|新潟市』
https://www.city.niigata.lg.jp/kurashi/zei/siraberu/kojin/shotokukingaku.html
※「所得の種類と所得金額の計算方法」は、「所得税」も「個人住民税」も(原則として)同じです。
---
『所得税の対象となる所得と非課税所得|All About』(更新日:2011年08月22日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/14834/


*****
(備考2.)

「個人住民税」には、(所得税にはない)「非課税限度額」という制度があります。

「非課税限度額」については、(税務署ではなく)「市町村の役所の課税担当課」にご確認ください。

(参考)

『個人住民税の非課税限度額とは|花巻市』
http://www.city.hanamaki.iwate.jp/shimin/109/112/p003348.html
※「均等割の非課税限度額」は、最低額が31万5千円、35万円の市町村があります。
※「その市町村独自の減免制度」がある場合もあります。



*****
(その他、参照したWebページ・参考リンクなど)

『所得税・住民税簡易計算機|Mikoto Works LLC』
http://www.zeikin5.com/calc/
※「給与所得以外に所得がない人」向けのツールです。
※「個人住民税の非課税限度額」には一部のみ対応しています。

***
『パンフレット「暮らしの税情報」(平成26年度版)>障害者と税|国税庁』
https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/kurashi/html/03_2.htm
---
『国税庁の機構>税務署の仕事|国税庁』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/works.htm
『国税庁の機構>納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内|国税庁』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/nozeishashien/index.htm
---
『腹が立つ国税局の税務相談室|税理士もりりのひとりごと』(2009/07/15)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365.html
『税務署が親切|こっそりと。』(2007/03/11)
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html
『還付申告は混雑期を避け3月15日過ぎに|井岡雄二税理士事務所』
http://www.ioka-youji.com/article/13617737.html
---
『「税理士」というお店にはちゃんとした商品を並べなあかんやろ|税理士もりりのひとりごと』(2012/ 03/23)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-1264.html

***
『確定申告期に多いお問合せ事項Q&A>Q8 住民税や事業税の申告はどうなるのですか。|国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q08
『市・府民税(個人住民税)の申告について|泉佐野市』
http://www.city.izumisano.lg.jp/kakuka/somu/zeimu/menu/sizei/sizei_kojin/1329096024124.html
※「個人住民税」は「地方税」のため、「各市町村ごとの条例によるルールの違い」【も】あります。


※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

投稿日時 - 2015-03-10 15:25:10

お礼

とても詳しい情報をいただき、ありがとうございましたm(__)m
お礼コメントしたつもりでしたが、、、。
一年も遅れて申し訳わりません。
大変に役立ちました。

投稿日時 - 2016-03-19 00:12:12

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回答(2)

特別障害者の部類にはいります。
満65歳以上なら。

障害者は2種類あるのですが
控除額の高い方になります。

これからいろんな費用が掛かると思いますので、ぜひ控除をして税金還付をうけてください。

扶養者の欄に、特別障害者の選択肢があります
生年月日の右横です。
施設にはいっていればだめですが、同じ家に住んでいるなら、同居特別障害者となります。
貴方のお給料などで生活をされていて、生計が一緒になっていて同じ家に住んでいるなら、同居とみなされます。

投稿日時 - 2015-03-10 13:38:39

お礼

一緒に住んでいるので、控除できれば嬉しいです。
たしかに、いろいろお金がかかり大変なので少しでも控除を
受けられれば助かります。
お忙しいところ回答ありがとうございました。
今回、回答が全然なく飽きらめていたところでした。

投稿日時 - 2015-03-10 19:57:45

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