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日本の消費税 名前は似ていても他国とは全然別物?

最近いろいろなところで聞くのですが、日本の消費税と他国の消費税は、名前は似ていても中身がかなり違うらしいですね。
税率の高さが日本の方がまだまだ低いということは、誰にもすぐ分かりますが、それ以外の中身の違いとは、具体的にはどんなところに見られるのでしょう?

よくある議論に、日本はまだヨーロッパなどに比べて消費税率が低いので、まだかなり増税余地があり、それが円や日本国債の信任につながっているというものがあります。
しかし、中身がかなり違うのであれば、単純にそのようなことは言えないはずです。
日本の消費税と他の先進諸国消費税の違いを具体的に教えていただけないでしょうか?
これをよく理解していないと、日本国民は誤った理屈に基づく政治家や官僚の主張に騙されてしまうかもしれませんね。

投稿日時 - 2014-09-21 22:56:36

QNo.8763285

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回答(7)

ANo.7

> 日本の消費税と他国の消費税は、名前は似ていても中身がかなり違うらしいですね。

国によって制度は少しずつ違います。
例えば法人税であっても、日本では交際費が損金として認められる額に上限がありますが、上限がない国、全く認められない国などの違いがあります。
細かいことを言いだすとキリがありません。

日本と欧米諸国の一番の違いは品目による軽減税率の適用があるかどうかです。
個人的には、欧米諸国の「これは軽減税率を適用すべきだ」という不毛な議論を見ていると、あまりよいことではないなぁと思う訳です。
例えば「ドーナツを一個だけ店内で買うのは10%で5個セットで持ち帰ると軽減税率適用で3%」という意見に対して「いや3個からにすべきだ」などという不毛な議論が長時間続く・・・はっきり言えば長時間議論するならもっと議論することがあるだろうというムダな時間を使うことになりかねません。
実際、かつて物品税という税がありましたが、レコードもアイドルの曲は物品税がかかるけれども「黒猫のタンゴ」はかからない、などという事例が日本にもありました。後に問題になって課税させるようになったわけですが、こんなことを争点に国会で何十時間も使われるのは時間の浪費でしかありません。


実際問題として日本の税は全体としては低く、いわゆる中福祉低負担というのが現状です。
もっとも、この福祉の中身は高齢者向けが多くを占めています。高齢者向け福祉は北欧並み、それ以外はアメリカ・韓国よりも少し上くらい、というのが現状だと思います。


それから、VATを消費税と訳したのは問題ではありません。正直、名前なんて果てしなくどうでも良いです。
所得税を「生存税」と名前を変えても、課税のシステムが同じなら何の問題もないでしょう?


> 日本はまだヨーロッパなどに比べて消費税率が低いので、まだかなり増税余地があり、それが円や日本国債の信任につながっているというものがあります。

日本の消費税は全般に低いです。
消費税+酒税・タバコ税・揮発油税などの国税・地方税合計を「消費課税」といいますが、2010年の比較では日本全体で消費課税はGDPの7%位です。アメリカは5%~6%位、ヨーロッパ諸国は軒並み15%前後となっています。
8%増税、そして10%増税でGDP比10%強までは上がると思いますが、ヨーロッパ諸国よりも高くなる見込みは全くありません。

投稿日時 - 2014-09-24 00:36:05

ANo.6

全く別物です。結論から言えば消費税は日本にだけしかない悪税です。マスコミや政府の偽報道で勝手に『世界の消費税』などど捏造されてるだけです。

例えば、欧州のVAT(Value Added Tax、付加価値税)ですが、どこをどう日本語にしたらValue Addedが消費という言葉になるのでしょうか?誰ですか?偽りの翻訳に騙されて欧州の消費税などと捏造を鵜呑みにしてる人は?当然中身も全く別物です。

欧州の付加価値税は逆進性を無視せずに、低所者に配慮した税制の一環として組み入れられてます。贅沢品には高い税率、生活必需品には非課税と言うのもその一つですし、先進主要国には当たり前のようにある所得補助制度とセットです。例外的に一律高税率のデンマークなど、食料自給率も高く医療費無料など低所得者が困窮することはありません。

それに反して日本の消費税は、逆進性に対する配慮は一切せず、水道水や最低限の食料にまで税金を掛けます。それに常に法人税の減税や、公務員の給与UPや、所得税の累進性緩和や相続税の減税とセットになってます。

払った税金が福祉として返ってくる欧州の付加価値税と、単に低所得者から富裕層への所得移転に過ぎない消費税では増税の意味が全く違います。確かに買い物すれば払うという点では共通ですが、贅沢品にのみ課税してれば税率上げても死人が出る事はありませんが、生活に最低限必要なものにまで重税を掛ければ国民を殺しつくします。

日本の消費税のような悪税は世界のどこを探してもありません。そうでないというなら、食料自給もままならず、物価も世界最高ランクで所得補助制度もないのに贅沢品も食料品も一律課税して、セットに法人税を減税をする国を挙げてみてほしいですね。その上で、導入されて以来国民からむしりとった280兆円もの消費税によって、その金額に見合う分、どのように福祉が良くなったか説明して頂きたいと思いますね。

日本の消費税と欧州の付加価値税は同じ間接税でも、税金としての役割が全く違い水と油のようなものですね。同じ液体だからといって割合を真似るとしたら、単なる馬鹿と言うものです。ちなみに、日本の消費税の仕入税額控除を利用して、正社員を派遣社員に挿げ替えた企業に補助金を与えるような欠陥も欧州の付加価値税にはありません。どこまでも雇用と景気と暮らしを破壊する税金なんでしょうかね。

間接税としての税率が低いからとか言うなら、消費税を廃止して物品税を復活し、その税率を欧州並みにすれば良い事です。欧州の付加価値税は、むしろ物品税に近いですから、その方がまだ筋が通ってますね。

投稿日時 - 2014-09-22 20:17:55

ANo.5

日本の消費税 名前は似ていても他国とは全然別物?

・・・・・・・・・・・・・・・日本国民は誤った理屈に基づく政治家や官僚の主張に騙されてしまうかもしれませんね。


★回答

そのとうりです
先進諸国消費税の違いは
日本は 税収を上げ財政再建をめざしていない 隠された 動機があると 分析できます。

★詳しく調べるには

ネット時代ですので
以下参考で 簡単に知識を増強できます

検索キーワードのヒント集
学術検索キーワード; マクロ計量モデル 宍戸駿太郎先生 高橋洋一教授
暗黒検索キーワード; 増税原理主義者 木下康司 勝栄二郎 財務省経済学 軽減税率 御用学者

御用学者じゃない
内情に詳しい 高橋洋一教授は解説しています
http://gendai.ismedia.jp/category/news_takahashi
▲消費税増税の真実(高橋洋一氏)-ザ・リアルインサイト2014年4・5月号
https://www.youtube.com/watch?v=7QIdMG14X_E
小泉政権のとき 消費税は否定されても財政再建に動いたわけ

●知識を得た政治家の解説
2013年02月15日 みんなの党 渡辺 の解説は以下⇒ただし党は脆弱
https://www.youtube.com/watch?v=alERyt8nyuM

<御用学者の排除方法と知識吸収方法>
2014年4月から消費税増税でも経済は大丈夫と主張し、財務官僚のお先棒を担ぎ続ける面々
http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20140801/ecn1408010830002-n1.htm

高橋洋一・嘉悦大学教授が「ポチ」と呼ぶ御用経済学者たちの言動を追跡せよ
http://ameblo.jp/novausagi0116/entry-11908762234.html
↑よくできたブログですねー◎をあげたいよ

<財務省 既得権益について解説まとめ>
公務員制度改革 を 政治的にしなければならない← ここが重要
問題点は 抵抗勢力がいるので 規制緩和と民間経済成長をさまたげられることである。
問題点は 抵抗勢力がいるので 無駄な消費税増税をしてしまうことである。正しい消費税ではない

<日本固有の消費税の問題まとめ>

(1)貧乏人ほど負担が大きい逆進性

(2)事業が赤字でも納税義務のある実質的な直接税(形式的には間接税)

(3)中小零細企業が価格転嫁出来ないケースが多い

(4)輸出戻し税などの輸出大企業への優遇・不公平

アメリカはナゼ消費税を許さないのか?米国が消費税を憎む理由
https://www.youtube.com/watch?v=h9EmClRROYQ

(5)デフレ期に税率を上げるとデフレを促進

(6)税率を上げるのが 目的で 税収は増えない
(税率を変えると 軽減税率の話が出るので 役人が天下りしやすくなるため)

(7)消費税は 財政再建が遠のき時間がかかる効果をもたらす

(8)もともと 竹下政権の時 所得税を O 円にするためだった税金を
社会保障のためですと財務省がごまかして 存続偏向したのが消費税

(9)日本の欠陥消費税と 海外の消費税はまったく別物である 名前がおんなじ

アメリカはナゼ消費税を許さないのか?米国が消費税を憎む理由
https://www.youtube.com/watch?v=h9EmClRROYQ

(10)消費税でデフレ気味にすれば 外為積立金が増やせる
今の120兆円を20兆円程度でいいリフレ派の金融政策は嫌いだ
為替介入がいらなくなり 自分たちで使える国民の税金が減ってしまう
為替手数料で利権を財務省でがっちりいただこう

(11)間違った増税には 愚かな財政支出が必要になるという結果になっている
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/37813

(12)すぐ消費税上げないと 国債が暴落すると言う うそ報道による 国民誘導
仕組みは↓ここ
http://livedoor.blogimg.jp/hardthink/imgs/7/4/746fe32d.png

(13)『そんな不確かなもの、信じられない』
と景気回復による税収増を否定 する 単年度でしか考えない馬鹿は存在する
成長を否定する  それは財務省中高年リストラ対象人物(国民のダニ)である
↓ここ
http://www.asahi.com/articles/photo/AS20140604000300.html

増税しなければ財政再建ができない、社会保障がまかなえない、というのは間違いだ。経済成長すれば、財政再建は可能である。
経済成長すれば税収弾性値が3.7もあるので税収不足は解消する。
インフレになれば借金はちゃらです。
経済成長させないようにして デフレを呼び込み
過去 デフレにしておいて
税収弾性値が平均すれば1程度と言う 自作自演を行うのが 財務省増税原理主義と言える(詐欺まがいの行為)
★ダニがおおあわて
内閣人事局の誕生で、キャリア官僚たちが大慌て 2014年06月25日
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/39662?page=2
激震!霞が関「7月人事」の全情報実名・顔写真つき |経済の死角|現代ビジネス[講談社]

※「消費税の国」フランスが教えるその功罪
http://www.newsweekjapan.jp/column/tokyoeye/2012/05/post-502.php
フランスでは日本よりもはるかに、国民の日々の暮らしに国家が関与している。
無償の医療制度や教育制度が整備され、社会的セーフティーネットも万全だ。
日本では勤続20年で年収600万円の40歳のサラリーマンが失業すると、月額21万円の失業手当が9カ月間給付される。
信じ難いかもしれないがフランスなら給付期間ははるかに長く、給付額はその3倍である。

●日本国債の 信用度とは

よく言われる大嘘の内容
ギリシャみたいに日本が破綻する ありえません
日本は国外への債務残高がだんとつで比べる対象にあらず
日本は米国債も大量保有してます
IMFが言ったからどうのこうの・・・IMFは財務省出先 自作自演

2013年消費税を8パーセントにしないと
日本株 日本国債が暴落する嘘 ありえません
いかがわしい マスコミと経済評論家いましたねー

実際は逆に2014年消費税8パーセントに上げたので 株低迷 年金基金増えない 一般国民大損いい迷惑

GDP 対 国の債務残高 を 国際比較評価するのはいかがわしい 
GDP 対 国外への債務残高 で国際比較評価するべし

日本国債は「かなりの安全資産」 すぐ税率あげないと破綻するのはうそであることがわかる

各国のCDS保証料率チャート(ブルームバーグ)でわかる安全性

保証料率4%(400bp)が危険、保証料率2%(200bp)が要注意とのこと

米国
http://www.bloomberg.co.jp/apps/cbuilder?T=jp09_&ticker1=CUST1U5:IND
日本
http://www.bloomberg.co.jp/apps/cbuilder?T=jp09_&ticker1=CJGB1U5%3AIND
英国
http://www.bloomberg.co.jp/apps/cbuilder?T=jp09_&ticker1=CUKT1U5%3AIND
ドイツ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/cbuilder?T=jp09_&ticker1=CDBR1U5%3AIND
フランス
http://www.bloomberg.co.jp/apps/cbuilder?T=jp09_&ticker1=CFRTR1U5%3AIND%20
イタリア
http://www.bloomberg.co.jp/apps/cbuilder?T=jp09_&ticker1=CITLY1U5%3AIND
スペイン
http://www.bloomberg.co.jp/apps/cbuilder?T=jp09_&ticker1=CSPA1U5%3AIND
ポルトガル
http://www.bloomberg.co.jp/apps/cbuilder?T=jp09_&ticker1=CPGB1U5:IND
ギリシャ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/cbuilder?T=jp09_&ticker1=CGGB1U5%3AIND
中国
http://www.bloomberg.co.jp/apps/cbuilder?T=jp09_&ticker1=CCHIN1U5%3AIND
韓国
http://www.bloomberg.co.jp/apps/cbuilder?T=jp09_&ticker1=CKREA1U5%3AIND
ロシア
http://www.bloomberg.co.jp/apps/cbuilder?T=jp09_&ticker1=CRUSS1U5:IND

●ノーベル賞経済学者クルーグマン言う「日本経済は消費税10%で完全に終わります」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/40411

投稿日時 - 2014-09-22 13:53:12

ANo.4

物によって税率が違っていたり、給付減税が行われていたりといった対策が行われていたりします。

投稿日時 - 2014-09-22 09:28:48

ANo.3

アメリカには州によって違う売上税があり、0%-8%くらいです。よって、売上税0%の州はいわゆる、消費税のような税を払わなくて済みます。

アメリカは、大規模な金融緩和とともに、今回の景気回復において増税をわざと行いませんでした。結果的に、経済が欧州や日本よりかなり回復しています。見習うべきは、欧州ではなく、アメリカです。横並び意識の強い日本は、アメリカと横に並ぼうとすべきです。それは簡単だったのです。消費税を5%に据え置けばよかったのです。

>よくある議論に、日本はまだヨーロッパなどに比べて消費税率が低いので、まだかなり増税余地があり、それが円や日本国債の信任につながっているというものがあります。

消費税率があがれば、景気は悪くなり、税収が落ち込み、国の財政は悪化し、日本国債の信任の低下につながるでしょう。まったく逆です。財務省の悪だくみなのかもしれません。

―――
消費税増税は必要ではありません。むしろ、今はやってはいけません。国の借金は減るどころか、消費税が増税されれば、景気が腰折れして、税収が減り、国の借金は増えると考えられます。http://okwave.jp/qa/q8116825.html 安倍氏の決断した8%への消費税増税の動機としては、私は以下の可能性が高いと思っています。

★(1)高所得者には多くの政治家も含まれますが、消費税増税で高所得者に負担となる所得税アップが抑えられる可能性。 >>> 安倍首相とその一族、その仲間の政治家グループ(自民党)には税的には有利。民主党の政治家にも同様な利己的理由で有利。増税法案は民主の立案ですでに成立しているので、このチャンスは絶対に逃したくない。
★(2)大新聞社も大企業も、自社への近視眼的な利益誘導を目的としている。>>> 消費税増税で法人税アップ抑制、大企業からの大新聞社への広告料アップ 、、、しかし結局は景気が腰折れして、大新聞社も大企業も損するのです。http://okwave.jp/qa/q8237521.htmlまた、大新聞社はゆくゆく10%になった場合、5%の軽減税率を財務省にお願いする予定らしい。
★(3)一見、財務省はまじめに借金を減らそうと努力しているように見えますが、これまでの消費税アップの結果からすると、とんでもない偽善、大ウソです。>>> 財務省が執拗なまでに消費税増税を訴える理由は、「法人税」やその他の軽減税率の設定を通じて各業界団体に強大な権限を確保できるからです。特に財務省の官僚というのは、国家国民の利益など微塵も考えていません。http://rh-guide.com/tokusyu/syohizei_usotuki1.html

それぞれの利益や権益に向けて、財務省、大企業、大新聞社、政治家が大暴走で、とんでもない話ですが、これらの組織をよーーーく監視して、その偽善、利己主義、大きな誤りを指摘しておくことが肝要です。
 さらにいえば、多数の経済オンチの日本国民は「消費税が増税されれば、景気が腰折れして、税収が減り、国の借金は増える」という実例をよくお勉強しなければなりません。

投稿日時 - 2014-09-22 02:28:59

ANo.2

 全然別物というのは間違いです。おそらくアメリカの売上税(地方税)と消費税を混同したのでしょう。

 税金を大きく分けると、直接税と間接税になります。

 直接税の代表は所得税です。所得があったものが、税金を納めます。

 間接税は、税金を納めるものが、その金額を販売価格に上乗せしするので、税金を納めるものと負担する者が別人になります。たとえば酒税は蔵元が納めますが、その金額は卸価格に含まれているので、最終的には消費者が負担することになります。売上税は小売業者が課税され、その金額は小売価格に上乗せされます。

 ところが付加価値税と呼ばれるのは、製造と流通の過程の各段階ごとに、売り上げ額から仕入れ額を差し引いた付加価値額に対して課税されます。最終的に消費者が負担することに変わりはありませんが、消費税というのはこの付加価値税のことです。

 先進国では、アメリカが売上税方式で、これを消費税と誤認する向きもいます。ほとんどの先進国は付加価値税方式で、日本も例外ではありません。

 詳しく比較すると、たとえば日本では授業料、医療費、家賃、利子配当などは課税対象から除外されています。また、食料品などに軽減税率を適用している国も少なくありません。しかし、これは運用上の違いで、そうだから別物というほどのことではないでしょう。法律を、すこし変えれば済むことです。

投稿日時 - 2014-09-22 00:53:27

ANo.1

>>税率の高さが日本の方がまだまだ低いということは、誰にもすぐ分かりますが、それ以外の中身の違いとは、具体的にはどんなところに見られるのでしょう?

初めて3%の消費税が導入されたとき、伝票方式にするか、しないか?なんてのがあったようです。詳細は覚えてないのですが、この方式だと、「贅沢品は高額な消費税、食料品などの生活用品は、無税とか低率とする」といった低所得者向けへの配慮が容易だという議論があったような記憶があります。(間違った記憶かもしれませんが・・・)
海外では、生活必需品と贅沢品での消費税率に差があり、低所得者に優しい制度になっているようです。

それから、日本の消費税が低いといいますけど、海外には、日本でいう、健康保険とか国民年金という事実上の税金制度が無いようです。
さらに、高額の消費税とか他の税金を払っていても、社会福祉などでの見返りが大きいなら不満は減るでしょう。ですから、単純に消費税率の大小での比較だけでなく、その使い道まで考えないと、比較の意味が無いように思えますね。

高率の消費税を払っていても、「教育費はすべて無料、失業時の補助・再就職支援もばっちり」とか、フランスのように、シングルマザーになっても補助金がたっぷりあって、育児の心配が無いとなれば、国民の不満も減ると思えます。

投稿日時 - 2014-09-21 23:20:32

補足

そうですね。
消費税の用途を国民は厳しく監視し、意見をはっきり示していかないといけませんね。
政府は、
当初福祉目的税化するような話でしたが、先日8%に増税した分は、いつの間にか公共事業費、国家公務員や国会議員の賃上げになどに使われてしまったそうですね。
これでは話が違いますね。
国立大学の授業料はじめ、学費の個人負担額は先進国中でも飛び抜けて高く、子育て支援は雀の涙ほどで、
無いよりましかなといった程度ですね。
税金の使われ方がおかしいですね。

投稿日時 - 2014-09-21 23:52:23

お礼

ありがとうございました。

投稿日時 - 2014-09-21 23:52:38

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