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解決済みの質問

専守防衛と領海・領空侵犯

亡国のイージスという映画を見てふと思いました。

日本を攻撃する意思をもった外国の戦闘機や戦艦が領空・領空侵犯を行い
日本の本土に接近してきても、日本は先制攻撃ができないために
その戦闘機・戦艦の侵入を止めることができず(攻撃する意思をもっているために、警告や威嚇射撃には動じないため)、必ず日本は一撃をもらってからの反撃となるのでしょうか?

例えば、その攻撃目標が首都圏で、多大な被害がでる可能性が非常に高い場合でも、
日本にそれを止める手段はありませんか?

最後に、武装した外国兵士が堂々と日本に上陸し、舞台を展開することは可能ですか?
彼らは武装していますが、現状では誰も発砲していないと仮定します。この場合は警察が対応するのでしょうか?

投稿日時 - 2014-07-05 10:46:16

QNo.8665592

困ってます

質問者が選んだベストアンサー

> 必ず日本は一撃をもらってからの反撃となるのでしょうか?

その可能性は高いですが、「必ず」ではありません。
そもそも専守防衛は「法令」では無く「基本方針」で、自衛隊法を見れば、先制的自衛権行使の可能性は読み取れ、「それを止める手段」は「ある」と言えます。

また、他の回答者さんが仰る通り、日本はそもそも「シーレーン防衛」なので、いきなり本土が攻撃対象になる可能性は、ほぼ考えにくいです。

逆に言えば、敵の爆撃機やら潜水艦に、東京上空やら東京湾への侵入を許し、それらが攻撃体制を整えたら、核弾頭付きのミサイルを搭載していない保証は無いし、迎撃は不能ですから、日本は白旗を上げるしか無いと思いますよ。

従い日本の防衛は、早期警戒に注力しているのです。

自衛隊の武力行使に関しては自衛隊法で規定され、同法第88条に「第76条第1項の規定により出動を命ぜられた自衛隊は、わが国を防衛するため、必要な武力を行使することができる。」と定められています。

第76条1項は「内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃が発生した事態又は武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至つた事態に際して、我が国を防衛するため必要があると認める場合には、自衛隊の全部又は一部の出動を命ずることができる。」とあります。

即ち、武力攻撃を受けずとも、総理大臣が「武力攻撃が発生する明白な危険が切迫している」と判断し、「防衛出動」を命じた後は、自衛隊は「必要な武力攻撃ができる」です。

但し、防衛出動すれば、後は個々の自衛隊員の判断で攻撃して良いワケではありません。
自衛隊内部の指揮系統により「攻撃許可命令」が発令された場合、攻撃が行われると言う流れで、ここでは「専守防衛の方針」が尊重される可能性が大です。

とは言え防衛出動時には、自衛隊員の判断で応戦,攻撃を加え、敵を殺傷しても、懲戒や罰則の適用はあっても、殺人罪等の刑法違反を問われる可能性が消滅すると考えられ、自衛隊員の一存で攻撃が行われやすい状態にはなります。

従い、
・総理大臣が防衛出動を命じ、自衛隊の指揮系統のトップが迅速に武力攻撃を命じた場合。
・現場の自衛隊員の判断で、応戦や攻撃を加えた場合。
は、「先制的自衛権」が行使される可能性は皆無ではありません。


> 最後に、武装した外国兵士が堂々と日本に上陸し、舞台を展開することは可能ですか?

兵士を上陸させるのに輸送する手段は船舶や航空機であり、外国兵士はそれらに乗ったままお引取り願うか?
さもなきゃ拿捕することになります。

いずれにも応じない場合は「防衛出動」となる可能性が高く、以降は上述した通りで、自衛隊の指揮系統の判断で、堂々と上陸する前には、攻撃が加えられる可能性が高いですね。

現在は、歩兵でも取り扱える小型核兵器が存在しますので、たとえ歩兵であっても、警戒レベルは航空機やら艦船と同等です。

投稿日時 - 2014-07-05 17:11:47

お礼

詳しく回答ありがとうございました。
BAとさせていただきます。

投稿日時 - 2014-07-11 14:44:31

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回答(6)

ANo.5

実際にそういうことが起こりそうになれば、現場の自衛官が独断でも勇気をもって当たり前の対応をするでしょう。 憲法や法律を徒にこねくり回してどれほど意味があるかわかりませんが、最後は日本人の勇気と英知が問題を解決します。

投稿日時 - 2014-07-05 14:28:23

お礼

憲法や法律をこねくり回すこと以外意味がありません。法治国家ですから。
自衛隊が出動するときは、必ず法的な根拠が必要なのです。
石破茂さんが言ってましたよ。

投稿日時 - 2014-07-11 14:39:11

ANo.4

「攻撃を受けた」状況をどう受け取るかです
それこそ時の内閣の判断による集団的自衛権の行使です

領空・領海侵犯で「攻撃された」ととるか実際にミサイルや砲弾が発射・着弾して本土に被害が出てから「攻撃を受けた」と取るか
それは時の内閣の判断になります

ただ
厳密に言うと日本は「他国から武力による攻撃を受けた場合」のみ反撃が可能です
実際死者が出るか被害が出ない限り反撃は不可能でしょう

投稿日時 - 2014-07-05 12:59:56

ANo.3

> 必ず日本は一撃をもらってからの反撃となるのでしょうか?

国際法上はともかくとして、憲法解釈上は概ねそうです

ですが「一撃を貰ってから」というのは微妙に異なります
相手が『ミサイルを発射』した段階で敵対軍事行動が成り立ちますから『一撃を貰う=ミサイルが着弾する』まで待つ必要はありません。
ミサイルが発射された段階で、そのミサイルを撃墜する迎撃行動をとることができます
亡国が長距離ミサイルを撃つというアピールをした際に迎撃用の対空ミサイルを配備されていたのが、この事例です
さらに解釈上の論点が『ミサイル発射』の定義です
戦闘機などの『ミサイル発射』はターゲットを『ロックオン』→『ミサイル放出』という二つのステージからなります
実際に『ミサイルが放出』されていなくても『ロックオン』された段階で『ミサイル発射』=『敵対軍事行動』とみなすかどうかの解釈です
先日、亡国戦闘機が自衛隊機をロックオンした事件の際にも論争になっていましたよね

投稿日時 - 2014-07-05 12:31:26

お礼

ロックオンと放出の2つのステージがあることを知りませんでした。
勉強になりました。m(_ _)m

投稿日時 - 2014-07-11 14:36:04

ANo.2

>日本を攻撃する意思をもった外国の戦闘機・・・必ず日本は一撃をもらってからの反撃となるのでしょうか?

反撃、即ち侵入期機を撃ち落とす、或いは侵入して来た艦船を沈めるということであればその通りです。

しかし、撃ち落とさずに脅かして追い出す、沈めずに Engine を撃ち抜いて足を止めるというものであれば先制攻撃を行えることが国際法上認められています。

実際、沖縄空域で Russia (当時はソ連) の航空機が日本の領空である小島と小島の間を横切って東シナ海側から太平洋側に無理矢理抜けようとした時、空自の Scramble した戦闘機が 20mm 機関砲で威嚇射撃をして追い返した事があります。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%91%ce%83%5c%98A%8cR%97%cc%8b%f3%90N%94%c6%8b%40%8cx%8d%90%8e%cb%8c%82%8e%96%8c%8f

また「不審船」の Keyword で検索できる「北朝鮮の工作船」は海上保安庁が砲撃して Engine を撃ち抜き、足を止めたために自爆しています。……その後、工作船に乗っていた乗員の遺体が回収されています。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%95s%90R%91D

動画もありますよ。

https://www.youtube.com/watch?v=WabpzkyqmR0


>例えば、その攻撃目標が首都圏で、多大な被害がでる可能性が非常に高い場合でも、日本にそれを止める手段はありませんか?

いきなり住民の居る都市部に爆発物を出現させる魔法や瞬間物質移動みたいなことはできませんので(^_^;)、必ず領海・領空外から爆発物を運搬する有人の航空機なり艦船が防空識別圏や領海外に接近してくるのが判りますし、接近してくるのが判れば「御迎え (Scramble 発進や巡視艇の出動)」が行われます。

大陸間弾道弾のようなものは日本海を渡ってくる間に、日本海に常時配備できる数が揃った海自の Aegis 艦が「落下 Course が日本本土内となる」という弾道観測結果が演算出力された途端に SM3 対 IRBM Missile を発射するようになっています。

>最後に、武装した外国兵士が堂々と日本に上陸し、舞台を展開することは可能ですか?
彼らは武装していますが、現状では誰も発砲していないと仮定します。この場合は警察が対応するのでしょうか?

不可能です。

彼等も魔法使いではないのですから「やってくる」のが探知されてしまいます。

……で「御迎え」に出張った空自 Scramble 機なり海保巡視艇なりの乗員が「目標は武装しており、こちらの退去命令に従わずに領海 (領空) に侵入してくる模様」と報告をあげれば、相手兵力 (攻撃力) を上回る自衛隊の兵力が殺到します。

海上保安庁は海洋「警察」ですので「不法入国」した者を実力で逮捕する権限を有し、武力で抵抗する者に対しては武力で制圧する権限も持っています。

この時、海保隊員に死傷者が生じれば自衛隊の反撃を止める理由はありません。

現時点の海保及び自衛隊の戦力は最初の事件発生時に於ける対応こそ「専守防衛」や「消極的撃退法」に制限されているものの、その制限が撤廃される段階に事件が拡大した途端に相手を撃滅できるほどのものを有しています。

「地の利」や「Home」とも言いますが、相手は偶発的で小規模な事件を狙ってくる限り、派遣できる軍事力も小規模にせざるを得ず、Home で防衛できる側が圧倒的に有利です。

一方、宣戦布告をすることなしに大量の戦力を投入することは国際社会全てを敵に回すことになりますし、大量の戦力を投入するにしても燃料や弾薬の携行制限、補給の困難さから「Away」の側が圧倒的に不利な状況となりますので、現在の日本に対して正規軍による上陸侵攻作戦を遂行することは不可能です。

投稿日時 - 2014-07-05 11:35:14

ANo.1

現実問題として。

国は特定しませんけど「戦争を自ら起こす意思がある国」は、たとえ有事でなくたって「戦争のシュミレーション」はしてるものです。
机上だけであっても、どこから侵入できるか、どこにICBMを飛ばせば、無力化しやすいかなど、そういうシュミレーションは「やってないですよ」という方が道理に合いません。
実際はまず間違いなく「やっています」というところなのでしょうね。

だから、有事になり、突然侵略をしてきたなら、それを防ぐ方法なんて無いと思います。
「専守防衛」は生温い、という意見もありますけど、逆を返せば「守りに徹すること」であればこそ、そういった訓練も、シュミレーションも出来る。
有事でない限りは抑止力にもなる。
それで今まで来たはずなのですけどね。

もし、日本が今まで以上に軍備を拡張していくなら、それ相応の「費用」というものも、数倍にも拡大していくはずです。
それ即ち「税金」ということになります。
専守防衛ならまだ、その費用も少なくて済んだものが、自衛権の拡張をうたってきたとなると、より沢山の費用を我々は負担することになります。

また、実際にICBMが飛んできたとして、それを全くの未然に、かつ、確実に安全に破壊する「もの」など、我々は有しておりません。
必ず被害は出ます。
もし、先制攻撃での抑止という方法をとるのであれば、同じクラスの武器を有しないと無理です。
そして相手国に甚大な被害を与えない限りは、二発目は必ず降ってくるわけです。
結果的には、甚大な被害は防げないということになりますね。

…さて、どうしましょうか?。
ちなみに、太平洋戦争突入後、終戦間際の軍事費は、国家予算のなんと「9割近く」と言われています。
一説ではありますが、しかし、現在の「数倍以上」というのは、十二分にありえるはずです。

…戦争、やりますか?。
私はバカバカしくって、考えることもしませんけどね。

投稿日時 - 2014-07-05 11:14:24

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