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解決済みの質問

安倍首相は焦っている?

現在安倍政権が進めている
集団的自衛権の憲法解釈の変更についてどう思いますか?

私は集団的自衛権が必要とは思えません。それに集団的自衛権を認めるなら、憲法を改正する必要があるとがあると思います。

現在の東アジア情勢を考慮しても、
なぜ安倍首相は正当な手順を踏まず憲法解釈で変更しようとするほど急いでいるのか分かりません。

投稿日時 - 2014-06-17 02:24:19

QNo.8641526

暇なときに回答ください

質問者が選んだベストアンサー

>現在の東アジア情勢を考慮しても

ここが、「今」しか見てない質問者さんを始めとする一般国民と、数年先を見ている安倍首相の違いですね。
というわけで、簡単に東アジア情勢の解説をします。

東アジアといってもぶっちゃけ韓半島なんですが、実は2015年末をもって戦時統帥権がアメリカから韓国に返還されます。

これはどういうことかというと、今まではもし北朝鮮が韓国に攻め込んだ場合、韓国軍を含めてすべての在韓軍をアメリカ軍が指揮することになっていました。
よって、「韓国に戦争を吹っかける=アメリカと戦争する」という図式になっていたため、強い抑止力となっていたわけです。

ところが、戦時統帥権を韓国に返還すると、有事の際の在韓米軍の指揮は韓国が行うことになります。
ぶっちゃけ、これは「ありえません」。

建国以来、独自に戦争を遂行した事のない国が、世界最強の米軍を動かすことを当の米軍が許すはずはありません。
よって、2015年末に戦時統帥権が返還された場合、2016年早々に在韓米軍は撤退となるでしょう。

そうなると韓国は、独力で国を守らなくてはいけないのですが、当の韓国自身が米軍抜きでの戦争に勝つ自身がまったくない状況です。
よって、2016年に在韓米軍が撤退すると、今まではまずないだろうと思われていた第二次朝鮮戦争の勃発が、現実味を帯びてくるわけです。


さて、実際に第二次朝鮮戦争が勃発すると、どういう事態が起きるでしょうか。
主にソウルに駐在している在韓日本人を、日本に引き上げなくてはいけません。また、ビジネスで駐在しているアメリカ人を始めとする諸外国人を日本に引き上げる必要も出てくるでしょう。
(まあ、中国に逃げるという手もあるのですが、その時に中国が中立を守るかどうか不明ですので)

そうなると、今、安倍首相が事例として取り上げている
 「同盟国の軍用機や民間機が、自衛隊の目の前で攻撃される」
という事態も十分起こりえるわけで、その時になって日本が憲法の制約で何も動けないというわけには、いかないのです。


まあ、本来の手続きとしては、集団的自衛権の行使の件をどうするかについては、私も先に憲法改正するのが正しいと思います。
しかし、2016年まで、時間の余裕がありません。
今年中に集団的自衛権を使えるように法的な手続きを済ませておけば、来年の一年で自衛隊が具体的な作戦計画の立案と、必要な訓練を行う時間を確保することができるのです。

今は中国の方が動きが激しいですが、朝鮮半島はバランスを崩せばあっというまに事態が進展しますよ。
その時になって慌てても、時既に遅しなのです。

今でも韓国には、観光客などを除いても数万人の日本人がいると聞いています。
日本人、そして諸外国の人の生命と安全を守る為にも、必要な法的整備は進めておく必要があります。

投稿日時 - 2014-06-18 23:19:54

お礼

回答ありがとうございます。

恥ずかしながら韓国の戦時統帥権の話は初耳でした。

韓国が嫌いなわけではないですが、朝鮮戦争は今も終結したわけではなく、可能性は低いですがまた始まる可能性もあるので韓国には行こうとは思えません。

話は違いますが満州で取り残されたのようにならないとも限りません。

目の前で民間機が撃墜されようとして何もしないわけにはいかないですね

ただだからといって正当な手順を踏まなくていいわけではないと思っていましたが、まに合わないという意見がおおいですね。

投稿日時 - 2014-06-19 21:46:36

ANo.11

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回答(12)

ANo.12

<参考>
 最近、不思議な気がしてきています。現時点では、全て私の憶測にすぎませんが・・・

 
 安倍首相は、日本の政治における国是・慣習として、歴代首相が尊重してきた前例「政治的タブー」を、どんどん破っています。
 元首相経験者(=元自民党総裁)や元自民党幹事長経験者が、「タブー破り」に対して警告を発していますが、自民党の中堅以上の現役政治家からは、そのような声は聞こえてきません。

 何故なのだろう?
 更に言えば、安倍首相が、「政治的タブー」を破れば破るほど、現在の自民党内では安倍首相に対する求心力が強くなるというバイアスがかかっているように見えてくるのです。
 頭も良く、実力もあり、政治が良く解っている自民党No.2の石破幹事長の発言・態度は、首相と微妙に距離を取りながらも、否定しない・はっきり言わないという態度です。


 日本の歴代首相が守ってきた「政治的タブー」は、今後の政権を狙う人達にとって、将来、自分の行動を縛るものとなることを覚悟しているはずで、踏みつけてはならない地雷のようなものです。
 これを破ると言うのは、下手をすると政権崩壊に直結する可能性を秘めています。

 今後の政権を狙う党内実力者・中堅政治家達にとって、これらの「政治的タブー」は少ないほうが良いのは言うまでもありません。

 現在の安倍首相の行動は、自民党政治家にとって、地雷除去作業のように映っているのではないでしょうか。安倍首相本人が自爆覚悟で、「政治的タブー」を一つ一つ踏みつけて、国民からの反発が起きるか起きないかを調べるてくれるなら、どんどんやってもらいたいという期待が集まって、政権の求心力になっている気がしているのです。

 「政治的タブー」を踏みつけて、大きく政治問題化しなければ前例となり、安倍政権以後の政治家は、『不発弾だから踏んづけても大丈夫』と判別できるわけです。


 安倍政権による政治的タブー破りの例

・国会承認人事における政治的タブー
 NHK会長・内閣法制局長官・(日銀総裁)選出人事

・インフレターゲットの実行

・対外緊張演出によって、国民の政権への求心力を高める政治手法

・国会における法案是非について、良否の判断の論理的説明を行わず、国民感情に訴える手法

・憲法解釈の変更


 今までの政治的常識を外した言動が、国民に認められれば、後に続く政治家にとってこれほど政治がやり易くなることはありません。
 特に、世襲政治家にとって、自分の子孫の代まで、より長期に渡って政治が楽になるメリットを享受できます。
 ですから、国民の想像以上に、自民党内では安倍首相に「どんどんやれ」という空気があるのではないでしょうか。

 以上、私の個人的憶測です。
  

投稿日時 - 2014-06-19 11:38:03

お礼

回答ありがとうございます。

新たな視点ですね。

前例のないことや、強硬姿勢だと思うことはありましたが、そんな視点をもつことはできませんでした。

投稿日時 - 2014-06-19 21:49:54

ANo.10

はあ、解釈を変更するだけで何ヶ月もかけているのに
現在の情勢なんか見ててなんか意味あるの?
急いでいるのにいったい何ヶ月かかってんだ?

私には貴方の論法のほうが不思議でしかたないんだが。

投稿日時 - 2014-06-17 21:25:07

お礼

回答ありがとうございます

ただ、回答になっていないです

投稿日時 - 2014-06-19 21:34:31

ANo.9

 日本の領土・国民の生命安全を大切に思う人なら、現在の安全保障環境に危機感を覚えて、何とかしなければならないと思うのが当たり前です。もし、思はないのであれば、日本の周辺で毎日のように起こっている事や、中東で起こっていることに対しどういう認識を持っているのかを明確に述べてから集団的自衛権の取り扱いに対する見解をのべるべきです。質問者のように、のんびりしたことを言っていて、本当に紛争が発生したらどうするのですか?福島の事故も想定が甘すぎたために起こったことを忘れてはいけません。危機管理は、万一を想定して準備すべきです。
 憲法には集団的自衛権も個別自衛権も書いてありません。自衛権は国家固有の権利です。その中に、集団的自衛権も含まれるはずです。日本の憲法では、紛争解決に武力の行使を禁じていますから、本来、他国から戦争を仕掛けられたら、逃げることしかできません。それでは、安全を確保できないので、憲法13条(生命・自由に対する国民の権利については立法その他の国政の上で最大の尊重を必要とする)と関連付けて、個別自衛権は認めようと解釈してきたのです。
 一方、中国のような独裁国家が、国際法を無視して、権益を拡大しようとしている現状では、大国のパワーバランスが崩れてきていますから、一国では、対抗できない事態を想定しておかねばなりません。スイスを例外として、他のすべての国が行使可能な権利を、日本だけが使えず、すべて一国で処理しなければならないとは到底考えられません。状況が昔と全く変わっているのに、依然として、今まで通りすべきだと言っているのはおそらく、もし、集団的自衛権を行使出来るようにすると、日本は、また、戦前のような好戦国家になるのではないかという思い込みがあるのではないか。戦後70年、廃墟の中から立ちあがって、営々と今の民主主義国家を築いてきた日本人をもっと信用して、自らと自由な世界を守る為に、国際社会と共同してやるべきことは、やれるようにしておくべきです。
 日夜、東アジヤの海空や、PKOなどの最前線で命がけで活動している自衛隊や海上保安庁の人達のことを考えて見た事がありますか。
 日本が集団的自衛権を行使できる状態にすることは、国際的な勢力均衡に貢献し、中国に対する抑止力になることも明らかです。ヒットラーに宥和政策を取った事が、ヒットラーを侵略に駆り立てたことを想い出してほしいものです。

 安倍首相が焦っているのではなく、一刻も早く、集団的自衛権を使えるようにする必要があるのです。

投稿日時 - 2014-06-17 17:38:17

お礼

回答ありがとうがざいました。

今までのようには対応できない事例のため、中国への抑止力にするために集団的自衛権を認めるべきだという考えが分かりました

確かに日本が集団的自衛権を認めることに中国は反対していますね。

私は米が賛成しているのは自国に都合がいいからであり
日本が捨て駒に使われるのではないかとも思いましたが、考えすぎでしょうか?

投稿日時 - 2014-06-19 21:32:19

分かる!!あなたに同感です。

たぶん、安倍さんがいちばんしたいのは憲法改正。
でも、それはすぐには出来ない。

それなら、集団的自衛権なら、もう少し楽に変えられるかも…、ということだと思います。

しかし、安倍さんの独りよがりなワガママにしか思えませんね。
せめて、解釈変更とかいう卑怯な手を使わないで、国民投票をしてほしいですね。

投稿日時 - 2014-06-17 11:36:04

お礼

回答ありがとうございます。

私の考えはあなたに近いです。

集団的自衛権を認めるにしても改正して憲法遵守をするべきだと思っています。

だた改正では間に合わないかもしれないのが難しいところですね。

投稿日時 - 2014-06-19 21:20:47

ANo.7

憲法改正には時間がかかりすぎるからです。いまの極東アジア情勢はそれを許しません。憲法改正は確かに本筋ですが、台所の天ぷら鍋に火が移ったのに、電話をかけて消防自動車を注文するようなものです。消防自動車が間に合ったときには焼け落ちているでしょう。とりあえず水をかけるなり、消化器を撒くなりしなければなりません。そう言うことです。国の中に閉じこもっていないで、もう少し国際情勢に目を向けましょう。台所の天ぷら鍋から火の手が上がっているのに、国民がリビングルームでのんびりテレビを見ているので、天ぷら鍋の前のアベちゃんは焦っているのです。

投稿日時 - 2014-06-17 11:14:35

お礼

回答ありがとうございました。

分かりやすい例です。
我我一般国民やマスコミの危機意識が薄いということはうなずけます。

投稿日時 - 2014-06-19 21:15:58

ANo.6

<急いでいるのか分かりません。
近隣諸国は軍備拡張一生懸命ですよ
スクランブルは近年急激に増えていますよ、いつミサイル飛んでくるかもしれないのに
何寝言いっているのですか、破壊措置命令とかだされるたほど緊迫していたのに
日本に着弾することは今後もありえないなんて、誰も保障していませんよ。

<集団的自衛権の憲法解釈の変更についてどう思いますか?
日本弱いから不審船がうろついているのではありませんか
他国に守ってもらいたいほど弱体化の圧力大きいのですから
どこかの国のように併合されたら大変だという事に気づいて
くださいね。

投稿日時 - 2014-06-17 07:26:28

お礼

回答ありがとうございます。

自分は安倍首相が必要以上に焦っているのではないか
と思っていましたが、みなさんの回答を読んで急ぐ理由は分かってきました。

過去に北朝鮮の工作船を取りにがしてしまい法律が改正されたことを思い出しました。

しかしながら、ミサイルが飛んでくることなどは
個別的自衛権の適用範囲ではないですか?

いずれにしても有事を想定した備えは必要ですな。

投稿日時 - 2014-06-19 21:13:38

ANo.5

”集団的自衛権の憲法解釈の変更についてどう思いますか?”
    ↑
1,必要です
 中国の軍事費は日本の3倍にも達しています。
 このまま彼我の差が開けば、中国は武力で尖閣を
 盗りにくる可能性があります。
 海軍力が弱いベトナムは、そうやって南沙諸島の一部
 を強奪されています。
 
1974 パラセル諸島を中国海軍が軍事攻撃し、実効支配
1988 南沙諸島で中国とベトナムが衝突 ベトナム艦艇が撃沈され
    60人以上の兵士が死亡。
1994 南沙諸島で中国とベトナムが衝突
1995 南沙諸島のミスチーフ環礁を中国が占領
1996 中国とフイリピン海軍が銃撃戦

2,このままでは戦争になるかもしれません。
 戦争をしない為には、日本の防衛費を増やす必要が
 ありますが、間に合いそうもありません。
 集団的自衛権に頼る他方法がないでしょう。



”集団的自衛権を認めるなら、憲法を改正する必要があるとがあると思います。”
     ↑
間に合いません。
それに、あれほどはっきりと、軍隊は持たない、と明記
してあるのに、自衛隊が存在する現実を見てください。
今更、集団的自衛権が憲法違反などというのは
滑稽でしかありません。
そんな言葉遊びをしている時間はありませんよ。


”現在の東アジア情勢を考慮しても、
なぜ安倍首相は正当な手順を踏まず憲法解釈で変更しようとするほど
 急いでいるのか分かりません。”
    ↑
平和惚けの最たるモノです。
これほど逼迫しているのに、何をノンキなことを、
という感じすらします。
平和はタダでは手に入りません。
やるべきことをやらないそ、それも迅速に。
そうしないと、本当に戦争になるかも知れません。

投稿日時 - 2014-06-17 06:53:59

お礼

回答ありがとうございます。

近年の中国の横暴は目に余りますが集団的自衛権が必ずしも必要な理由であるとは言えないと思います。

有事が起こる可能性もありますが、個別的自衛権はありますし改正の手続きを取らなくていい理由になるとは思えません。

投稿日時 - 2014-06-19 21:00:41

ANo.4

>集団的自衛権の憲法解釈の変更についてどう思いますか?

難しい問題ではなく独立国家として、自国の国民・国益について、安全・安心・安寧を守る上で当たり前の権利、1国で対処出来ないor補完する為には、パートナーが必要だろうし、パートナシップには相互協力のバックボーンと成る信頼関係と相互利益の共有でしょうし、それを担保したり定義付ければ集団的自衛権という自然権の様な権利であり、それなりの双務性や役割や義務と覚悟を必要とするものであり憲法の現実(リアル世界や想定されるシュミレーション)との乖離・矛盾・想定外を埋め抑える為のメンテナンス&備えだと思います。

勿論、憲法改正が望ましいが、現在の憲法では実質的に改正も加憲も、憲法が憲法改正を実質は出来ない&しない事に成る。
それは国民投票に付託する前に国会の状況(多党乱立・党議拘束・一定の憲法信仰の様なノータッチ政党の存在)、国民投票の制度自体が安倍政権の第1次までは無く、今次の安倍第2次政権で初めて実施する様に、改正論議に可能性&受け皿が漸く出来た準備段階に過ぎないからです。



>それに集団的自衛権を認めるなら、憲法を改正する必要があるとがあると思います。

戦後70年近く日米安保の傘に依存し経過した、ある種の甘え・平和ボケ・他力本願のツケがあり、リアル世界の現実現況に現実の主権侵害や核やミサイルや国家的テロの脅威が有り、国家としての体制や対応の備え指針が無くては危うい&猶予時間がない。
憲法改正が必要と言う意見の中には、結果的に憲法で縛り、改憲も改正も加憲も出来ない・したくない・考える事がタブー&嫌という心理が有り、意識意図しているかどうかは別として、実質的に憲法が守ってくれる憲法さえあれば世界の信頼を得れ日本の立場を尊重されるとの一種の憲法教と言う宗教の様な思考停止・議論の封殺・神学論争化に繋がる。


>なぜ安倍首相は正当な手順を踏まず憲法解釈で変更しようとするほど急いでいるのか分かりません。

今まで、何とか対応してこれたから、これからも必要がないと見るか?
それとも、本来本質的に国家としての備わっている基礎要件であり、改めて想定ケースに対して対処可能な根拠を確認する事であり、裕二や緊急時に想定外事態だと混乱しない為のマニュアル的な指針創りであり、リスク管理の上で早急に準備し解決しておかないといけない課題と見るかでしょう。

一国のリーダーとして、憲法改正を発議したり発言出来るバックボーンとして・・・
まともな見識と責任感を有しているのが必要条件とすれば、安定政権や高い支持率や与野党の賛同者の存在が十分条件であり、必要十分条件を有している中で提起し実現への道筋をつけるのが使命・役割だと自覚・自認しているのだと思います。

投稿日時 - 2014-06-17 05:00:11

お礼

回答ありがとうございます。

何かがあってから対応できないということはあってはならないですし、これから有事が起きないとは限りません

憲法は国の最高法規であり、憲法改正は慎重になされなければならないですが、制度的欠陥で改正が現実的でないということは問題です。

投稿日時 - 2014-06-19 20:48:23

ANo.3

集団的自衛権に反対する人や難色を示す人にお聞きしたのですが、集団的自衛権を認めるのに憲法改正が必要であるのなら、現在の自衛隊(海外から見れば軍隊)や個人的自衛権はどうして認めているのかということです。もう、この時点でつじつまが合わないと思うのです。

ご存じのように、自衛権は個人的と集団的の二種類があって、これはセットです。国際法上に則っても常識的なことであり、日本が集団的自衛権だけを有しないのはおかしなことです。

今までは日本はアメリカの安保条約に守られてきており、日本の防衛のためにアメリカが攻撃されても日本が攻撃されない限り手も足も出せませんでした。これはどう考えてもおかしなことであり、やっとここにきて国際基準に合った自衛権にしようとしていると言えます。

集団的自衛権が認められたからと言って、アメリカがどこかの国の紛争に介入して攻撃された場合は、日本もアメリカも自国を攻撃されている訳ではありませんので、日本がアメリカの紛争に介入することはありません。そういう部分もきちんと国民に理解してもらう必要はあるとは思います。

従って、自衛隊の存在、個人的自衛権を有している時点で、集団的自衛権にだけ憲法改正が必要であるとは思えません。

投稿日時 - 2014-06-17 03:28:14

お礼

回答ありがとうございます。

今では認められていますが、日本国憲法と自衛隊の設置や個別的自衛権は矛盾していますね。

相手に一方的に守ってもらい自分は助けないというのもおかしな話です。

集団的自衛権を認めると、日本がアメリカの戦争に巻き込まれるというのは誤解ですが、そこが強調されて広められている気がします。

投稿日時 - 2014-06-19 20:32:26

ANo.2

憲法解釈も正当な手法ですけど?

そもそも他国では普通なことを独立して60年も経っているこの時期に議論しているのが異常なんです。

投稿日時 - 2014-06-17 02:55:39

お礼

回答ありがとうございます。

正当とは言えないと思います。
私は法学部の学部生ですが、憲法学者先生も認めるかの是非はともかく憲法改正をするのが筋だとおしゃってました。

投稿日時 - 2014-06-19 20:18:39

ANo.1

 個人的にはもっと急いで欲しいですね。


 理由としては中国バブル崩壊による中国軍部の暴発などの対処に必要だと思います。
近年、中国のバブル崩壊が叫ばれていますが、なかなか中国は崩壊しません。
 理由としては、元の異常なまでの市場流出
http://kokka-vision.jp/_src/sc1203/92868CB4.pdf

 そして巨大な中国による国債発行による公共投資です
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM2604I_W2A920C1FF2000/

 数年まえにはじけていればこんな事はなかったのですが、中国は現在、崩壊の傷跡が
どれだけ多くなろうとかまわないというほどバブル崩壊を先延ばしにしてます。

 今中国の国家主席は習近平であり上海閥なんですね
 ※今までは北京閥。

 もし中国が崩壊したら責任は上海閥にかかり、最悪中国では上海閥と北京閥で再度文化大革命に陥る可能性もあります。
 中国は地方軍閥も結構強く、ここで中国バブル崩壊は日本は中国内戦に巻き込まれる可能性があります。

で、ここでさらに問題として今 米国のオバマが弱外交がネックになり支持率を下げています。この機を逃すまいと共和党は対中国路線を強めていますし、民主党内でも対立候補であるヒラリー・クリントンなど盛んに対中国強硬路線を唱えてます。

 日本がこのような自体を避けるためにも急ぎ集団的自衛権行使を認めるべきだと感じています

投稿日時 - 2014-06-17 02:47:05

お礼

回答ありがとうございます。

中国でバブル崩壊後に内戦の可能性があるなんて思いもよりませんでした。

中国での軍部の暴走は明らかであり、偶発的な軍事衝突の可能性もありますね。

投稿日時 - 2014-06-19 20:11:38

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