みんなの「教えて(疑問・質問)」にみんなで「答える」Q&Aコミュニティ

こんにちはゲストさん。会員登録(無料)して質問・回答してみよう!

解決済みの質問

年金受給者が父母を扶養することは可能でしょうか?。

私も年金受給者ですが、父母も年金受給者です。父母の介護が必要な状態になり田舎(実家)に帰っています。住所は、現住所のままで、両親とは、別居(実態は両親と同居)という形になっています。食費などものもろの諸費用の一部を負担しています。年齢は、両親とも80歳を超える高齢者です。私は、62歳で、国民健康保険に加入しています。父母の年金は、それぞれ100万円程度で、後期高齢者保険に加入しています。

このような場合であっても両親を扶養可能でしょうか?。もしも扶養が可能とした場合、メリットやデメリットはどの様に考えればよろしいでしょうか?。私に関しては、扶養した場合の住民税や健康保険税への影響などを教示していただければ幸いです。また、両親に関しては、扶養された場合の住民税や後期高齢者保険料への影響を教示していただければ幸いです。以上です。よろしくご回答の程お願いいたします。

投稿日時 - 2014-01-24 20:52:48

QNo.8444932

困ってます

質問者が選んだベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>…別居(実態は両親と同居)という形になっています。…

これは、「住民基本台帳法」に違反する可能性がありますので、その点を先に回答させていただきます。

「住民票(住民基本台帳)」は、「戸籍」と違い、「実際に住んでいる住所を登録する」ことが義務付けられています。

---
ただし、「1ヶ所に留まることなく、住所と呼べる場所が複数ある」「滞在期間が1年未満の予定」などの理由がある場合は、「生活の本拠」としている住所を「住民登録地」としてもよいことになっています。

『Q.住民票の移動(異動)が遅れた場合、罰則がありますか。』
http://xn--pqqy41ezej.com/?p=497

---
なお、【仮に】「ご両親と同じ住所」に住民登録する場合は、「生計を共にする」のであれば「同じ住民票の世帯員」として登録して、「世帯主」は「3人のうちその世帯を代表するにふさわしいもの」を登録することになります。

一方、「生計を別にする」場合は、【ご両親とは別に】「単身世帯」として「住民登録」することになります。
当然ながら、自分が「単身世帯の世帯主」ということになります。

ただし、「同じ住居で暮らす親子」の生計の状況を「第三者」が判断することは困難ですから、通常は「住民の申請通り」に登録が行われます。

『誰も教えてくれない住民票の話>■世帯、世帯主』
http://members.jcom.home.ne.jp/hitosen2/juumin2.html

※「同居している夫婦の世帯分離」など、【社会通念上不自然な登録】に関しては、自治体ごとに判断が異なりますのでご留意下さい。

---
以上の内容を踏まえ、「kj9170さんの生活の本拠は、ご両親とは別の住所地にあり、介護のために滞在している」と【仮定】して、「扶養控除」について回答させていただきます。

>…両親を扶養可能でしょうか?…

「扶養可能」を、「kj9170さんの行なう税務申告で、ご両親を『控除対象扶養親族』として申告できるか?」と解釈した場合は、「可能」ということになります。

---
(詳しい理由)

【税法上の】「扶養親族」の要件は、以下のリンクにある「4つ」のみです。

『扶養控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm

つまり、【ご両親が】【4つの要件をすべて満たせば】、【kj9170さんは】【控除対象扶養親族が2人】と申告可能ということです。

(1)(4)は、問題ありませんので、「(2)」と「(3)」の2つをクリアすれば良いことになります。

---
(2)の「生計を一にしている」は、【税法上の考え方】で、「生計を共にする」とも違うものです。

ですから、「住民票(住民基本台帳)」の登録内容にかかわらず、以下にあるような状況であれば「生計を一にする」ものとして取り扱われます。

『「生計を一にする」の意義』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180_qa.htm

---
(3)の「年間の合計所得金額」については、「ご両親の収入は公的年金のみ」ですから、「公的年金等に係る雑所得」の金額が、そのまま「年間の合計所得金額」となります。

『公的年金等の課税関係』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1600.htm

>…メリットやデメリット…

○メリット

「扶養控除」は、【税法上の所得控除の一つ】ですから、メリットは「所得控除の額が増える」→「課税所得が減る」→「税金が減る」ということになります。

・所得金額-「所得控除(の合計額)」=課税所得
  ↓
・課税所得×税率=税額

具体的な試算には、kj9170さんの「(現在の)課税所得」が分かる必要がありますが、「考え方」としては、以下のようになります。

・扶養控除の金額×税率=減額となる税額

---
なお、「同居老親等」の「所得控除の金額」と「税率」は、以下のとおりです。

・所得税:58万円(一人あたり)
・個人住民税:45万円(〃)

・所得税率:課税所得に応じて「5%~40%」
・個人住民税の所得割:10%

※税額は「0円」以下にはなりませんので、「課税所得」が一定額以上ない場合は、節税効果も限られます。
※正確には「復興特別税」も考慮する必要があります。

---
さらに、「税法上の扶養親族」がいる場合には、「自治体」などの「優遇措置」を受けることができる場合がありますが、これは「人それぞれ」「ケース・バイ・ケース」となります。

なお、「全国共通」の優遇措置としては、「扶養親族等の数によって非課税限度額が高くなる」というものがあります。

「非課税限度額」は、「税法上の所得金額」が限度額以下の場合は、「税額の算定を行わず個人住民税を非課税とする」という制度です。

『花巻市|個人住民税の非課税限度額とは』
http://www.city.hanamaki.iwate.jp/living/zeimu/1291090906546.html
※「均等割の非課税限度額」は、最低額が31万5千円、35万円の市町村があります。
※「その市町村独自の減免制度」がある場合もあります。

---
○デメリット

「税務申告において『控除対象扶養親族』を申告したものには、○○の負担が生じる」というようなことはありませんので、「デメリット」は原則としてありません。

>…扶養した場合の住民税や健康保険税への影響…

○個人住民税について

「扶養控除」はあくまでも「申告する納税者」の所得控除が増えるだけですから、前述のように「kj9170さんの税負担が減る」だけです。(ご両親の「所得控除」に影響はありません。)

---
ちなみに、「個人住民税」は、「1月1日に居住している市町村」が賦課・徴収することになっています。

ですから、「住民登録地(住民票)」にかかわらず、「1月1日に居住している市町村」が課税するのが原則です。

(西宮市の案内)『2つの市町村から納税通知書が来た場合はどうすべきか』
http://www.nishi.or.jp/contents/00001727000600012.html

---
kj9170さんの場合は、「住民票」を移動させていませんので、「日本年金機構」などに登録されている住所地も以前のままですから、「行政上」は「両親の住所地には住んでいない」ことになっています。

よって、「個人住民税」も現在の「住民登録地」の市町村が賦課・徴収することになります。

「自治体」も必要がなければ実地調査などはしませんが、【仮に】「行政上、生活の本拠に疑義が生じた」ときにどう対処するかについては、ご自身の責任のもと判断されて下さい。

*****
○「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」について

どちらも、「住民票(住民基本台帳)」をもとに、登録のある「市町村」「後期高齢者医療広域連合(都道府県単位)」が、それぞれ運営していますので、【住民登録が別々】の場合は、一切影響はありません。

ちなみに、「税法上の扶養親族」が増えても「国保保険料」には影響がありません。(保険料が安くなることはありません。)

『公的医療保険の分類・種類(体系)』
http://kokuho.k-solution.info/2006/01/_1_22.html

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

*****
(その他参考URL)

『所得から引かれる「控除」、仕組みを理解して節税を!』(更新日:2013年08月09日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/424898/
---
『確定申告』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
>>所得税の確定申告は、…1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金…などがある場合には、その【過不足を精算する手続き】です。
『確定申告書の提出先(納税地)』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2029.htm
---
『Q8 住民税や事業税の申告はどうなるのですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q08
(多摩市の案内)『個人住民税(市民税・都民税)の申告について』
http://www.city.tama.lg.jp/16853/11/14703/003807.html
『住民税とは?住民税の基本を知ろう』(更新日:2013年05月13日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/
---
『年金Q&A(扶養親族等申告書)』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/faq/result.jsp?faq_genre=036
『日本年金機構>引越したときの手続き』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=2279

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

投稿日時 - 2014-01-25 00:27:23

お礼

詳細かつ繊細な回答いただきありがとうございます。しっかり読んで対応させて頂きたいと考えています。回答者1の方にもご依頼しましたが、済みませんが確定申告の際に、両親の扶養を証明する添付資料などが必要になるのではないかと思われます。どの様な証明書が必要になりますでしょうか?。済みませんがお分かりになりましたら追加(回答)いただけると幸いです。

投稿日時 - 2014-01-25 09:10:19

このQ&Aは役に立ちましたか?

0人が「このQ&Aが役に立った」と投票しています

回答(3)

Q_A_…です。
お礼いただきありがとうございます。

>…どの様な証明書が必要になりますでしょうか?

「控除対象扶養親族」の申告に「扶養親族の所得金額の証明」や「生計を一にすることの証明」は不要とされています。

つまり、納税者の【自己申告】にまかされている「所得控除」ということです。

---
なお、「従業員の自己申告を100%信用してよいかどうかわからない」という「給与の支払者」に対しては、以下のような「指針」が国税庁より示されています。

『「生計を一にする」の意義』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180_qa.htm
>>Q3 従業員が地方に住む両親を扶養しているとして「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出してきた場合、会社(源泉徴収義務者)はそのことを何らかの書類により確認する必要があるでしょうか。

>>A3 別居している者を扶養控除の対象とするためには、常に生活費、療養費等の送金が行われているなど「生計を一」にしていることが必要となります。
>>法令上、源泉徴収義務者に対してこれを証明する書類等を提出することまで必要とされているわけではありませんが、正しい扶養控除の計算を行うためには、銀行振込や現金書留により送金している事実を振込票や書留の写しなどの提示を受け確認することをお勧めします。

---
(参考)

「所得税」は、「申告納税制度」を採用しているため、「確定申告書」は、原則として【納税者の自己申告のみで作成する】ことになっています。

もちろん、提出が義務付けられている書類もありますが、それ以外の部分は「納税者まかせ」です。

そのため、「国税庁(国税職員)」には強力な調査権が与えられていて、「申告内容に疑義が生じた」場合は、「個人情報」も保護されることなく調査が行われることになります。

そして、調査結果に基づいて「修正申告」を求めたり、修正に応じない場合は、強制的に「税額」を決定する事もできます。

『申告と納税』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/kurashi/html/06_1.htm
>>国の税金は、納税者が自ら税務署へ所得等の申告を行うことにより税額が確定し、この確定した税額を自ら納付することになっています。これを「申告納税制度」といいます。

---
なお、「強力な調査権(決定権)がある」ということは「職権乱用」にもつながりますので、それに対応する制度も用意されています。

『不服申立ての手続』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/fufuku/huhuku3.htm
『納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/nozeishashien/index.htm
『国税庁>ご意見・ご要望』
http://www.nta.go.jp/iken/mail.htm

*****
(参考URL)

『【申告書の提出】>Q22 確定申告書を提出する際に必要な書類はどのようなものですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/06.htm#q22
『所得金額から差し引かれる金額(所得控除)』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320.htm
---
『申告納税制度』
http://kotobank.jp/word/%E7%94%B3%E5%91%8A%E7%B4%8D%E7%A8%8E%E5%88%B6%E5%BA%A6
『確定申告後に税務署から来署案内?』(2011/01/18)
http://iwayan.cocolog-nifty.com/blog/2011/01/post-594e.html
『税務署はいくらから来る?』(2010/12/06)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-760.html
『税務調査って怖いの?』(2009/08/29)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-373.html

---
『旧ただし書きに一本化 25年度から国保料・税所得割/厚労省方針[2010年09月10日]』
http://www.kokuho.or.jp/kokuhoshinbun/2010/2010-1104-1047-6.html
『平成25年度から国民健康保険料の計算(賦課)方式が変わりました|岐阜市』
http://www.city.gifu.lg.jp/10105.htm
『国民健康保険―保険料の計算方法』
http://kokuho.k-solution.info/2006/04/_1_28.html
---
『国民健康保険―保険料が安くなる制度―保険料の軽減制度』
http://kokuho.k-solution.info/2006/04/_1_29.html
『国民健康保険―保険料が安くなる制度―保険料の減免制度』
http://kokuho.k-solution.info/2006/04/_1_1_1.html
『北見市|国保上の世帯主変更について』
http://www.city.kitami.lg.jp/docs/2011020200019/

※不明な点があればお知らせください。
※なお、間違いのないよう努めていますが、最終判断は税務署に確認の上お願い致します。
※また、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

投稿日時 - 2014-01-25 12:50:53

お礼

回答ありがとうございました。回答いただいた内容をよく読んで、参考にさせて頂きたい思います。

投稿日時 - 2014-01-25 19:21:50

ANo.1

>このような場合であっても両親を扶養可能でしょうか?。
もちろんです。

>私に関しては、扶養した場合の住民税や健康保険税への影響などを教示していただければ幸いです。
貴方の年金収入がわからないのではっきり言えませんが、所得税の税率は5%でしょう。
所得税 1160000円(控除額)×5%(税率)=58000円
住民税  900000円(控除額)×10%(税率)=90000円
計 148000円 貴方の税金が安くなります。

国保の保険料の計算方法は市によって違うので何とも言えませんが、安くなることはあっても高くなることはありません。

>両親に関しては、扶養された場合の住民税や後期高齢者保険料への影響を…
影響はありません。
あくまでも、両親の所得によって保険料は決まります

投稿日時 - 2014-01-24 21:06:32

お礼

回答を頂きありがとうございます。所得税と住民税の削減が出来ることが理解できました。回答2様からの回答では、国民健康保険料は、扶養親族が増えたとしても安くならないようですね。

退職後、国民保険料(マンションの固定資産評価額を参入)が高額なので納付するのが大変な状況です。調剤薬局などの景気はすこぶる良いとのうわさもあり、高額医療の原因となっていないことを願うばかりです。些細な事かも知れませんが、私自身、医療費の無駄遣いをなくすように勤めています。

追加質問になるのですが、両親の扶養を証明する添付資料(確定申告)などが必要になるのではないかと思われます。どの様な資料が必要になりますでしょうか?。済みませんがお分かりになりましたら追加(回答)いただけると幸いです。

投稿日時 - 2014-01-25 07:54:44

あなたにオススメの質問