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尖閣諸島は固有の領土、昨日中国は二度も会見したの?

共に、昨日配信のwebニュースのようです。尖閣諸島の領有権を巡る中国外務省の華春瑩副報道局長は、13日の記者会見で、【日本の文部科学省が学習指導要領解説書に尖閣諸島を「わが国固有の領土」と明記する改定を検討していることについて「日本が挑発行為をエスカレートさせるなら、中国は必ず対抗する。その悪い結果は日本側が負担しなければいけない」と反発した】との事です。
一方、これも中国外務省の華春瑩副報道局長は13日の記者会見で、【日本政府が中学校、高校の教科書編集の指針となる学習指導要領の解説書に、沖縄県・尖閣諸島を「我が国固有の領土」と
明記する方針を固めたことについて、「いかに策を巡らせ、誤った主張を宣伝しても、釣魚島が中国の領土という基本事実は変えることができない」と批判した。 華副局長は「釣魚島に関する日本の誤った言動の本質は、世界の反ファシスト戦争勝利の成果と戦後の国際秩序を否定するたくらみだ」と非難。「領土主権を守る中国政府の揺るぎない意志と決意を見くびってはならない」と強調した】とあります。前者は、【明記する改定を検討している】ですが、後者は【明記する方針を固めた】とあります。という事は、まず、昨日、文部科学省が、学習指導要領解説書に、尖閣諸島を固有の領土と明記する改定を検討しており、それが中国側に漏れ、【中国は必ず対抗する。悪い結果は日本が負わねばならない】という恐喝まがいの会見になり、それを受け、対抗する形で、日本側は、明記する方針を固めたという事になり、メンツを潰されそうな中国が、再び会見を開き、今度は世界を持ち出して来たと言う事になりますが、中国の脅しはこんなモンだったのでしょうか?まるで相手にされていないように思いますが?

投稿日時 - 2014-01-14 10:01:11

QNo.8429071

暇なときに回答ください

質問者が選んだベストアンサー

中国や韓国の反日については、日本の歴代政府が「まあまあ」や「なあなあ」で乗りきろうとしてきた事が
事態を悪い方へ流しエスカレートさせてしまった事も有りますが、今からでも軌道修正して独立主権国家としての
威厳を取り戻せば中国の脅しは枠を超えてしまい国際社会を敵に回しかねない。
日本は経済の繋がりと国の主権を天秤に掛け、経済を優先させてしまったツケの代償を追わないと為らないが、
その為に経済が下降する事は解って居るから、中国から東南アジアへの移行を進めるべきでしょうね。
中国が独自の論理で叫こうが、日本は『国際法』を楯にアメリカとの連携を強めるべきでしょう。
そのアメリカも中国との経済での繋がりが深くなってきているし、日本との関係もあるのでアメリカの国益上
安倍総理の靖国参拝は『失望』に当たると言う事も理解は出来ます。
日本はいい加減に『戦略』と言う物をもって、経済と主権を天秤に掛ける事を早急に止めるべき。
上から脅せば日本は折れると思って居るから中国は叫く。
中国側には「あれあれ」と思わせないと日本は領土ばかりか独立主権国家としての威厳を失うばかりです。
気が付いた時には何処の国にも相手にされていないと言う事にもなってしまう危険性もありますしね。

投稿日時 - 2014-01-14 10:40:00

お礼

ありがとうございます。そうですよね。中国は、日本の誇りやメンツを無きものにし、この東アジアを牛耳るつもりです。絶対にさせない為、アメリカと共に対抗するべしです。ありがとうございました。

投稿日時 - 2014-01-14 15:41:03

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回答(5)

ANo.5

もう世界の人たちは知ってるもん。
中国政府は金づるだけどわがままながきんちょだと。

そして日本人も知ってます。
弱い犬ほどよく吠えると。

投稿日時 - 2014-01-14 14:56:47

お礼

ありがとうございます。

投稿日時 - 2014-01-14 15:29:32

ANo.4

詳しくは「裸の王様」を参考にして下さい。

投稿日時 - 2014-01-14 14:32:36

お礼

ありがとうございます。

投稿日時 - 2014-01-14 15:30:23

アホ国家の言うことですからねえ。 無知というかなんというか。。 韓国並を露呈しましたが。

投稿日時 - 2014-01-14 11:04:49

お礼

ありがとうございます。同等ですね。隣同士だけあります。

投稿日時 - 2014-01-14 15:31:53

ANo.1

最後の疑問文が誰が誰からなのか不明ですが、中国は徹底的反日教育をしてきた事実があり、そんな国にとやかく言われる筋合いはないです。今まで日本は戦争責任を反省するあまり、領土問題の教育をないがしろにして来た経緯があり、きちんとした事実に基づいて、教育すべきです。中国には抗議し、国際社会には、中国の事実誤認を説明して理解を得られれば、中国の挑発も止むと思います。粘り強い対応が必要です。

投稿日時 - 2014-01-14 10:20:57

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