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解決済みの質問

損金、益金の区別

入門を勉強して問題を解いております。

とあるサイトで簿記上の収益=益金
費用=損金的な考え方で区別をするといい、とアドバイスを受けました。

所得金額の計算上税務調整すべき項目として

(1)損金の額に算入した中間納付した法人税額
(2)損金の額に算入した中間納付の住民税額

上記は加算、つまり損金不算入なので、益金として考えて加算してよいですか?
テキストには、法人税、住民税(利子配当の源泉税含む)は損金不算入です、と記載があるだけですが、【中間納付した】法人税、住民税も損金不算入でいいのでしょうか?

あと、損金の額に算入した住民税利子割額とはなんですか?
これも加算調整しているみたいですが、普通の住民税とは違うのでしょうか。

(3)車両減価償却超過額はイメージ的には、費用として計上できるものが超えている
ということなので、もうこれ以上、費用計上はできないから、加算してもわらないと
困る、という税務上の観点から、「損金不算入扱いで加算調整」でいいでしょうか?

(4)建物減価償却超過額の当期容認額は超過しているけど、費用として認めます、
となり「損金算入扱いで減算調整」でいいでしょうか。

テキストに解説などがあまりないので、全部でなくてもわかる方、コメントお願いいたします。
長くなりました。失礼いたします。

投稿日時 - 2013-09-29 22:44:40

QNo.8285102

困ってます

質問者が選んだベストアンサー

減価償却超過額の当期容認額というのは、言い方を変えてみると、当期は上限に達していないから過年度分を当期の損金に加える、その金額のことだ。


税法では、各期の減価償却費について、損金算入できる上限が決められている。この上限を超えて減価償却費を費用計上している場合には、超えた額につき損金算入できない(費用≒損金を思い出すといいだろう)。これが、減価償却超過額の損金不算入だ。

そして、上限が決められているということは、その上限までは減価償却費として損金算入できるということだ。

税法の定める減価償却パターンに比べて前倒しで減価償却費を費用計上していると、やがて減価償却費の費用計上の金額が税法の上限を下回る期がやってくる。そのときに、今まで損金不算入としていた減価償却超過額を、上限に達するまでは損金に加えていいですよ、としたものが減価償却超過額の当期容認(額)だ。


損金不算入としていた減価償却超過額を溜めておいて、上限を下回っている期に吐き出す。ただし上限までしか吐き出せず、余りは翌期以降にさらに持ち越す。そんなイメージだ。

投稿日時 - 2013-10-01 22:22:39

お礼

たびたびに、有難うございました。

投稿日時 - 2013-10-02 17:34:47

ANo.4

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回答(4)

#1です。

>建物減価償却超過額の当期容認額は超過しているけど、費用として認めます、

表現としては怪しげでしたね。
あえて小修正にとどめるなら「超過していたけど、費用として認めます」ですかね。

言葉のもてあそびはともかくとして、「認容額」については#2回答者様が極めて正確に記述しておられます。

理解を深めるため、具体例で示します。

期首簿価=1000、償却率(定率法)=0.2、前期までに償却超過額が100あったとします。
仮に、当期、決算で減価償却費=180を計上したとします。

当期の税務上の償却限度額は、(1000+100)×0.2=220 と計算されます。
ところが、会計上では180しか計上しなかったので、180しか損金として認められないかというと、そうではなくて、(220-180)と(100)のうちの少ない金額の分だけ「認容額」として別表4で減算できるのです。つまり、当期は220(=180+(220-180))が損金となります。
併せて、償却限度超過額は60(=100-(220-180))に変化し、これがさらに翌期に繰り越され、また将来にわたり同じことが繰り返されます。

投稿日時 - 2013-09-30 16:28:59

お礼

再度の投稿ありがとうございます。
今は資格の勉強なので、難しい計算段階まで
求められいないんです。

確かに拝読いたしましたが、せっかく投稿いただいたのに
そこまで話についていけなくて申し訳ない気持ちです。

マイナー資格ゆえに、良書もなし手さぐりです。
もし、何か投稿して質問させていただく機会があり、
私の投稿を見ていただく機会がありましたらそのときには
どうぞ助けてやってくださると幸いでございます。

投稿日時 - 2013-10-01 09:40:38

ANo.2

ちょっとずつ違っているな。

収益=益金、費用=損金は、おおむねそうなるってことで、完全に一致するわけではない。収益≒益金、費用≒損金のほうがより正確だ。損金不算入は、益金として考えるのではなく、あくまでも損金から除外するものとして考える。

中間納付が損金不算入ってのはそのとおりだ。

住民税利子割額は預貯金の利子等に課税される都道府県民税で、都道府県民税である点で普通の住民税と共通する。税率は5%だ。なお、預貯金の利子等には、このほかに15%の国税と0.315%の復興税とが課税される。

減価償却超過額は、損金に算入できる金額を超えているため加算して損金不算入扱いにしなければならない、というものだ。「費用」ではなく「損金」というのがポイントだ。費用計上できる範囲は税務ではなく会計上の論点になる。

減価償却超過額の当期容認額も同様に、当期減価償却費が損金に算入できる金額に満たないため、満たすまで、超過額として溜めていたぶんを減算調整して損金に算入する、というものだ。

投稿日時 - 2013-09-30 02:14:35

お礼

平易な言葉で書いていただき、ありがとうございます。

「建物減価償却超過額の当期容認額」の意味がしっくりこない
気がするので(もうお一人の回答者様は解釈があっている、と
おっしゃっているのですが)、私の解釈が間違っていないか?
確認のためにレスをいただくなり、もっと噛み砕いていただけると助かります。

もちろん、お時間あるときで構いません。
どうせならしっかり理解しておきたいです。

投稿日時 - 2013-09-30 12:03:55

まず、利子割ですが、預金利息にかかる税金で、利息の5%が天引きされます。もうひとつ、利息の15%が所得税として天引きされます。100円の利息が付いたとき、利子割5円、所得税15円が天引きされ、通帳には80円が印字されます。で、この利子割は、「中間納付した住民税」の一種だと思ってください。

(3)(4)は仰せの通りです。これに類する事柄は、まさに課税所得を増やしたり減らしたりしなければならない事柄で、P/Lの「税前利益」に対し加えたり減じたりしなければならない事柄であって、法人税等の税金の額に直接影響してくる事柄です。これを間違えると税務署に叱られるか税務署が喜ぶかになります。

これに対し、(1)(2)などの法人税や住民税は、中間納付分であろうが確定額であろうが、勿論「損金に算入できる」なんて理解している人は一人もいませんよね。ここなんです、怪しからんのは。
そんなことは微塵も考えてないのに、別表4を見ると「損金の額に算入した法人税」などという欄があります。いったい誰がいつ損金に算入したんじゃい!、と言いたくなりますね。で、何とはね返ってくるかというと「損金でないから加算せよ」と。
ヘタクソな教え方もいい加減にしろ、です。

(1)(2)を別表4の加算欄に記入するのと、(3)を記入するのとは、意味がまったく違うのです。
(3)は前述したとおりです。
(1)(2)について理解するには、P/Lの構造と、別表4の構造を頭に描く必要があります。
なお、事業税は省略します。
また、(3)(4)のような項目を「実質的加算項目」、「実質的減算項目」と仮に称することとします。

〔P/Lの構造〕
・税前利益
・△法人税等中間納付額
・△法人税等確定額
----------------------
・当期利益

これより、税前利益=当期利益+法人税等中間納付額+法人税等確定額----(A)

一方、税前利益+実質的加算項目-実質的減算項目=所得金額----(B)

なので、(A)を(B)に代入すると、
(当期利益)+(法人税等中間納付額+法人税等確定額+実質的加算項目)-(実質的減算項目)=所得金額----(C)

これって、別表4の構造そのものです。
つまり、(C)式の、左辺第1項はいうまでもなく別表4の1欄、左辺第2項は別表4の2,3,4欄(中間)、5欄(確定)、その他欄(実質的加算項目)、そして左辺第3項は別表4の減算欄、そして右辺が別表4最下段の「所得金額」です。
別表4はそういう構造になっているだけの話なんです。法人税等の額は、損金不算入だから加算するのではないのです。
という風に理解しないと本質をつかむことができません。「法人税等の額は、損金不算入だから加算する」などと言われても、分かったようで分かりませんよね。
ここをクリアしないと、別表4を作成する上での諸々の応用がききません。
なお、法人税等を加算欄に書くからといって、これが「益金」なんかではないこともお分かりですね。

(蛇足)
ひとが損金に算入してもいないものを「損金の額に算入した法人税」を記入させるとは何事ぞ、と思っていたら、今年から、「損金経理した法人税」という文言にシレっと変えています。
ほんの少しは反省したかのようです。
「損金経理」というのは、P/Lにおいて、末尾の当期利益を減らす方向に働く項目のことを指すらしいんです。つまり、人件費や減価償却費や旅費交通費や会議費ばかりでなく、法人税等も「損金経理した項目」というそうな。ややこしい!。

投稿日時 - 2013-09-30 00:31:16

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