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解決済みの質問

CPA(全米公認会計士)、日本で働く場合

もしCPAをもっている場合、日本または全米以外の国で会計士として働く事は可能ですか?
その場合どのようなステップを踏めばいいのでしょうか?その国での会計士の試験を受ける必要はありますか?

CPAをアメリカで持っていて、事情で日本に帰らなければならない場合、日本で仕事をするにあたってどのような会社または職がふさわしいですか?

日本にはCPAを活かせる会社などありますか?

よろしくお願いします。

投稿日時 - 2013-09-21 08:55:03

QNo.8273178

暇なときに回答ください

質問者が選んだベストアンサー

国家資格といわれるものは、その取得した国内で有効な資格です。
しかし、公認会計士や医師などの資格の場合には、例ががあると思います。

私は専門家ではありませんが、インターネットで『外国公認会計士』で検索されてみてはいかがですか?
ある程度の情報が集まると思います。

外国での公認会計士が日本の公認会計士協会での審査等を受け、外国公認会計士登録を日本で受けることができれば、日本の公認会計士に限りなく近い業務が行えることと思います。

ただ、会計士業界がわかりませんが、日本の会計士試験に合格していないことから、監査法人等における業務では、差別化されているかもしれません。しかし、差別化というのは悪い意味ではなく、取得国の関連する会計士業務であれば、その国で取得された会計士資格者の方が国の事情に詳しいこととなるでしょう。

日本での公認会計士の業務は、独占業務が監査業務ということとなります。会計業務やコンサルタント業務を行うのであれば、外国公認会計士登録で十分仕事を行うことは可能でしょう。
外国公認会計士登録者は、通常の公認会計士に適用される法令のほとんどが適用されると思いますので、日本における税理士登録も可能かもしれません。
公認会計士は、何かしらの加盟国の範囲であれば国際資格のような扱いとなると思いますが、税理士はそのようには言われません。しかし、外国での税務業務のほとんどが会計士や弁護士によるものとされていることなどから、税理士法の範囲で認められる国内外を問わない資格者であれば、税理士登録も可能でしょう。

監査法人の敷居が高いように感じるのであれば、国内の税務を学ぶことで税務会計で仕事をすることは可能でしょう。税理士法人や税理士事務所での勤務ということも、開業することも可能だと思いますね。

どこまでを業務範囲とすることが認められるのか、あなたが業務範囲とするのか、勤務先がどこまでを業務とするのかはいろいろだと思います。
日本の公認会計士と同様の取り扱いとなれば、業務範囲はものすごく大きなものとなると思います。

日本での公認会計士は、監査を独占業務とした会計の専門家となります。資格の歴史や法制度の経緯、業務の特殊性などから公認会計士は、税理士登録を無試験で認められることとなります。さらに行政書士資格も無試験登録が可能となります。
さらに、会計士資格により会計士業務として商業登記や社会保険業務を取り扱うことも認められるとのことです。これは、税理士では商業登記は認められませんし、社会保険の業務で扱える範囲は税理士の方が狭いと言われています。
したがって、資格を上手に活用して日本での資格社会への登録等を行えば、多くのことをワンストップサービスとして扱えることとなります。
さらに、独立して行えるようなことは、勤務でも同様に考えることが可能です。
外国公認会計士として税理士登録を行えば、税理士法人の役員にもなることが可能でしょう。同様に行政書士法人でも同様です。社労士法人などでも補助者でありながら、有資格者に近い業務を扱うことなども可能かもしれませんね。

取得されたCPAが日本でどの程度認められるのかは、まずは公認会計士協会や金融庁の担当部局などに確認されるとよいと思います。
参考までに、以前私が監査法人のHPをいくつも見ていたときには、国内の公認会計士と同じようにパートナーとして外国公認会計士が名を連ねていましたね。

したがって、活かせるところで言えば、監査法人・公認会計士事務所・税理士法人・税理士事務所・その他の士業法人・その他の士業事務所・コンサルタント会社などで有効でしょうね。
さらに、国際的な会社での総務や経理部門でも有効でしょうし、国内だけの会社でも評価してくれるかもしれませんね。

投稿日時 - 2013-09-21 19:15:24

ANo.2

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回答(2)

ANo.1

>日本または全米以外の国で会計士として働く事は可能ですか?
基本的には国内の会計士資格がないとサインが出来ませんので。お手伝いしか出来ません。ほかには監査周辺の内部統制監査やアメリカ上場企業の報告書を作成するなどなら出来ます。つまり会計士よりはアメリカに上場している企業の経理などの方が有効ではないでしょうか。
資格とはその国で働くためのものですからね。だって基準が違うものを知っていても無駄ではあるのです。IFRSなどで統一されればまた話はかわると思いますけど、まだ先の話だし、そもそもアメリカが乗ってきてないし。

投稿日時 - 2013-09-21 09:36:57

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