みんなの「教えて(疑問・質問)」にみんなで「答える」Q&Aコミュニティ

こんにちはゲストさん。会員登録(無料)して質問・回答してみよう!

解決済みの質問

倒産、社長が海外に持つ個人資産差し押さえできる?

半沢直樹というドラマを見ての質問です。
ある会社が粉飾決算・脱税の末倒産して、銀行が貸し倒れを出しました。
ただしまだ訴追等はなく、ただの倒産の状態です。
日本の銀行が海外の社長の個人資産を、会社の貸倒の回収に差し押さえるなんてできるのでしょうか?

また国税局も動いているのですが、倒産した会社の資産は銀行より税金の差し押さえが優先されないのでしょうか?

投稿日時 - 2013-07-19 10:03:22

QNo.8182568

暇なときに回答ください

質問者が選んだベストアンサー

>日本の銀行が海外の社長の個人資産を、会社の貸倒の回収に差し押さえるなんてできるのでしょうか?

通常、銀行が企業にお金を貸す場合は、代表取締役などの経営者を、つまり、社長を連帯保証人にします。

会社が借金を返せなくなったのなら、銀行は、連帯保証人である社長に「お前が代わりに返せ」って言えます。

で、海外にある資産については、日本の法律が及ばないので、差し押さえが出来るかどうかは判りません。

例えば、日本の裁判所が発行した、差し押さえの決定書を持って海外の銀行に行っても、その銀行が協力的であるかどうかは判りません。協力的に差し押さえに応じてくれるかも知れませんし、応じてくれないかも知れません。

どうなるかは「やってみないと判らない」です。

ですが、アメリカのように、日本と協定を結んでいる国の場合は、日本の裁判所の決定書を持って現地の裁判所に行けば、現地の裁判所が執行命令を出してくれます。

この場合は「海外資産も差し押さえ可能」になります。

>また国税局も動いているのですが、倒産した会社の資産は銀行より税金の差し押さえが優先されないのでしょうか?

法律によって、国税、地方税、私債権の間で、どれが優先するか定められています。

但し、
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/chosyu/02/05/026/01.htm
の例にあるように、国税、地方税、私債権が三つ巴になって(ジャンケンの関係、三竦みの関係)しまって、優先順位が定まらない場合がありますが、これも、上記ページのように「この順番でやれ」と言う決まりがあります。

なお、税金には「連帯保証」はありませんから、会社が滞納している税金を社長に請求する事は出来ません。

投稿日時 - 2013-07-19 11:16:40

補足

御回答ありがとうございます。
これらの優先順位は外国でも日本の法規が尊重されるのでしょうか?

投稿日時 - 2013-07-21 12:22:31

このQ&Aは役に立ちましたか?

1人が「このQ&Aが役に立った」と投票しています

回答(2)

ANo.1

会社と個人がごっちゃになっていますが、会社、法人が倒産した場合でも、社長の個人資産の差し押さえはできません。
(連帯保証等していれば別)
海外どころか、国内の社長の資産も押さえる事はできません。個人資産ならね。
会社の資産としてなら税金が優先されますが、抵当権なら先に行使できたはずで。
粉飾決算の責任として社長個人に損害賠償請求する事は可能でしょう。その裁判で勝てば、社長の個人資産にも手を出せます。海外資産の差し押さえはそう簡単じゃないはずですが、相手国次第で不可能ではないはず。

投稿日時 - 2013-07-19 11:02:11

お礼

御回答ありがとうございました。

投稿日時 - 2013-07-21 12:21:14

あなたにオススメの質問