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解決済みの質問

労働力人口減少への疑問

愚かな質問をお許しください。

日本は少子高齢化で、将来高齢者を支える労働者人口の不足が懸念されています。
この点がなぜか納得できていません。
というのも、大学生の卒業後の未就職者もかなりの人数がいますし、日本全体の失業者も250万人以上いるからです。

ここを踏まえ、単純に「働ける人間たくさんいるじゃないか」と思いました。

そこで、この労働力不足が問題とされる原因で思いつくものをまとめてみました。

(1)今は人が余っているが、少子化でいずれ足りなくなる、かつ、支えなければならない高齢者が増えるため労働力不足が問題とされているから

(2)働きたい人はいても企業側に雇う余裕がなく、結果として納税者としての労働者が不足してしまっているから

(3)働ける場は探せばあるし企業も人をほしがっているが、労働者がえり好みしている(ミスマッチによる労働力不足)から

私としては、労働力たりえる人間は多くいると感じているため、どうにも労働力不足を問題として捉えられないのです。
なぜ労働力が不足していることが問題視されているか教えていただきたいです。

投稿日時 - 2013-06-26 20:01:14

QNo.8151032

困ってます

質問者が選んだベストアンサー

 感じや思い付きで議論するのではなく、データのチェックから始めましょう。

 皆さんが用いているのは、国立社会保障・人口問題研究所が今年になって発表した数字です。国勢調査に合わせて、5年ごとに改訂されます。

 2010年の総人口は1億2800万人でしたが、予測では2040年に1億700万人になります。率で14%、総数で2000万強の減少です。

 では労働力人口はどうか。2010年には8200万にんでしたが、2040年には30%減少して5800万人になります。2400万人も減るわけです。

 ところが65歳以上人口は、2010年の2900万人が30年後には3900万人に増加します。31%の増加です。

 このままでは30年後、働き手が2000万人減り、高齢者が1000万人増える、これが冷徹な現実です。

 質問者は身の回りを見て労働力不足の兆候はない、そんな問題があるとは信じられないとお考えです。しかし、失礼ながら現在は多分筋骨隆々、肌も張り切っておられるのでしょう。どこにも老齢の兆候はない。しかし、30年後はどうでしょう。

 どんな社会にもいずれは老いが訪れます。それをいかに乗り切るかが問われているのではないでしょうか。

投稿日時 - 2013-06-26 23:21:37

お礼

具体的数値ありがとうございます。
これは、まずいですね。納得しました!

投稿日時 - 2013-06-30 23:43:47

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回答(5)

ANo.5

所得格差の是正から貨幣の廃止へ ~
 貨幣に関して、貴族政治の時代、すなわち農民から搾取した領主たちの時代では、農民を一とすると小領主が約千、大領主が一万、そして、その国を治める国王が十万以上という所得格差が存在した。今日この格差は著しく縮小している。フランスだけをとってみても、「フランス革命」の際には暴力的に、それ以降は漸進的に格差縮小がなされて、法定最低賃金制の導入にまで至っている。かつての国王に相当する国家の頂上にたつ人物、すなわちフランス共和国大統領も、現物給付される官舎や公用車といった特典を考慮しても、一九七七年度におけるその所得は、法定最低賃金の約三十倍以上はないのである。わずか二百年という年月を考えても、その格差はいまだに大きいが、格差は引き続き縮小していくことであろう。
 また、大領主に相当するものとして代議士、将軍あるいは実業家をあげることができるが、かれらも平均して最低賃金の約十五倍以上は得ておらず、前述した、かつての一万倍に比べると比較にならない数である。 最後に、小領主に相当するものとして、市町村長あるいは小企業の経営者をあげることができるが、かれらも最低賃金の約七倍以上は得ていない。
     http://okwave.jp/qa/q7014536.html

>> 単純に「働ける人間たくさんいるじゃないか」と思いました  >
 その傾向も、嘘ではないのではないでしょうか。
 上記リンクに、機械産業その新技術開発の隆盛、その果の社会_産業への投入 が記されますが、"領主たちの時代" には何十人で行なっていた田植えも、今は田植え機一台、多くの宿場町を抱え荷車馬車にて数十日費やした流通物流も、高速自動車交通で即日、それが現代の維持する現実なのではないでしょうか。
 気が付く付かないは、別として、新たな機械が創作導入されれば、その場の人手_労働力は解放となり、失業者となる社会、それが現代社会とその文明と言えるのでは?
 過去に、無策無能にて、人々を飢餓なり難民、はたまた、紛争なり戦争_大戦へと導いた "領主たち" 、そのもどき、現代版の代議士、将軍あるいは実業家、市町村長あるいは小企業の経営者、それらが、新時代その社会をクリエイトすることが出来ずに、労働力不足なり、物が売れない、インフレデフレのでたらめ社会経済としているのではないでしょうか。
 労働力が足らないは、明らかに一部の欺瞞捏造ではないでしょうか?
周囲の工場でも、100、生産したならば、90以上、は海外へ輸出が定例となっている。
国内で必要とする以上の生産稼動は、板に染み付いているのではないでしょうか。
 高齢化を支える 医療福祉体制 もそれほど立ち遅れている様にも見えず、問題となるのは、情報の発信元、金が無ければ、その大道具小道具そのセットそのスタッフを動かせないマスコミ_報道_テレビの欺瞞プロパガンダ体質にあるのではないでしょうか?
 やる気を発揮するならば、日本と同様な環境状況にある、他の国家地域と連携し、世界の工場その生産それを維持しつつ、数少ない若者の運動力に国家の命運を翔ることも可能ではないでしょうか。

投稿日時 - 2013-06-28 12:56:20

お礼

労働者は減っているが、そもそもの問題はいる分の若者をうまく動かせていないこと、ということなのでしょうか?

投稿日時 - 2013-06-30 23:51:10

ANo.4

最終的な問題点は何か?ということです。

例えば、年金問題では少子高齢化で労働力人口が縮小して老人世代が増加するため、これまで5人で1人を支えていたのを2人で1人を支えなくてはならなくなるといった話がされます。これは年金制度が人口増加のピラミッド構造を前提にしているためその前提が崩れることで約束の年金支払いに問題が生じて年金制度が破綻してしまうという事です。
またそれ以外にも労働力人口が減るということはすなわち税金を納める人が減るということで、それは国の借金問題にも似たような問題が生じることを意味します。

ですがもし、畑に種をばらまけばハンバーグ、焼きそば、オムライス、チョコレートパフェが生えてきて、その辺の木に電源プラグを挿せば家電が動き、電話をかければロボットが駆けつけて無料で何から何まで身の回りのことをやってくれる としたら年金だろうが借金だろうが、それらはすべて単なる数字上の問題でしかありません。
しかしそんな事はドラえもんの世界の中にしか存在しません。ハンバーグを作るには多くの資源を消費して牛を育て、多くの資源を使って輸送を行い、多くの資源を使って調理を行う必要がありますし、エネルギーも有料であり調達する必要があり、万能ロボットも存在しません。

つまり問題はエネルギーや資源をどう確保しどのように分配するのかという問題なのです。日本は少資源国家でありエネルギー自給率は3%ほど食料自給率は40%ほどという状態であり、エネルギーや食料を海外から買い付けなくては社会が成立しないのです。またエネルギーも食料もここ10年で数倍以上に高騰しています。これは例えば日本がアメリカに機会を作ってあげて、その見返りに食料やエネルギーを得ているという関係で、ここ10年ではこれまで以上に多くの機会を作って渡す必要に迫られているという状態です。資源価格高騰に加えて日本の経済力が弱まり円安が進めばエネルギー価格や食料価格は更に高騰が進むことになります。

この問題を解決するには、更に日本のものづくりの生産性や希少性を高めて多くのドルを稼ぐか、またはエネルギーや資源を自国で生み出す仕組みづくりをするかのどちらかになります。エネルギーや資源を自国から生み出していれば、為替変動リスクはなくなり安定的な調達が可能になります。要するにこの辺りをどうして行くのかとうのが本来あるべき日本の成長戦略論なのです。しかし成長戦略に関わる会議はこういった問題そっちのけでレント・シーキングのための規制緩和議論が中心で全く日本の将来のための議論は行われていません。

投稿日時 - 2013-06-27 09:31:49

お礼

回答ありがとうございました!ほんとう、将来への議論、されてませんよね。先送りです^^;

投稿日時 - 2013-06-30 23:41:40

>なぜ労働力が不足していることが問題視されているか教えていただきたいです。

労働者を採用・使用する立場の人間からみて、労働コスト以上の価値を生み出す労働者が不足しているのが労働者不足の意味です。

この問題を解決するには、250万人の失業者に関して、これを雇用した場合の労働コスト(賃金+社会保障費)を下げるか、この労働者たちが労働コストに見合うだけの収益貢献度を発揮するかの、いずれかが必要です。

労働コストは法律に定める最低賃金によって下方硬直性があります。
たとえばミャンマー人労働者の50倍ぐらいのコストは避けられません。

したがって、残る手段は、労働コストにふさわしい収益貢献度を発揮してもらうことです。
その為に技能教育や職業知識研修を実施するなど、地道な企業努力が求められます。

投稿日時 - 2013-06-26 23:36:28

お礼

そうですね、非常にしっくりきました。
対価にみあう人材の不足。
でもその企業も昔のようにゆっくり育てる、というのができなくなっている気がします…
回答ありがとうございました。

投稿日時 - 2013-06-30 23:43:19

ANo.1

「相対的な」労働力が不足していくのです。

確かに、現在でも職に就けない若者は大勢いますし、人材の飽和感というのもぬぐい切れておりません。

しかし、少子高齢化が進めば、一人の若者が支える高齢者の人数がさらに多くなっていくのです。
公的年金制度を考えればわかると思いますが、公的年金というのは積立ではありません。今の労働世代が納めている年金料が今の高齢者に支払われる年金として使われています。
つまり、今以上に高齢者が増えるであろう将来ではこの制度の破たんは目に見えています。その意味で将来の労働力は足りないのです。要するにバランスの問題なのです。

投稿日時 - 2013-06-26 21:34:15

お礼

バランス、ですか。確かに若い世代は少ないし、高齢者は増えていくし、ですもんね。怖いですね

回答ありがとうございました。

投稿日時 - 2013-06-30 23:44:39

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