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解決済みの質問

パチンコがあること自体日本では問題ないですよね

パチンコについて。「パチンコは違法だ」と言ってる人がいる一方で「違法ではなく合法で問題がない」とか「特別法で許されている」と言ってる人がたくさんいます。だから絶対に問題ないですよね?

投稿日時 - 2013-05-21 10:58:13

QNo.8097993

すぐに回答ほしいです

質問者が選んだベストアンサー

パチンコの問題点について質問者さんは認識されているのでしょうか?

(1) パチンコはかつては30兆円産業と言われていました。(自動車産業は40兆円)現状25兆円産業です。
  大部分が朝鮮系の経営で北朝鮮に利益の多くが流れていると言われています。
(2) パチンコは中毒性が有る賭博と言われています。
  この為、韓国では禁止されています。
  また、主婦が子供を炎天下に車に放置してパチンコをしていて死なせた事件は
  記憶に新しいことです。 
(3) 嘗て国会でハマコーが答弁していますが、朝鮮系のパチンコ店は税金を
  払わない場合が多いのが現状です。
  (朝鮮総連とパチンコ店が話をしてこの程度ならOKと言う範囲での
   納税のみしている為、売上18億のパチンコ店で納税0と言うのも
   有ったと思います。)
(4) パチンコ店で脱税された資金でテレビ局への番組スポンサーとして参入可能と成りました。
  これによりパチンコ産業のプロパガンダ活動が始まっています。
(5) 政治家にも多くの資金が回っていると言われています。

本来朝鮮総連等の団体が日本で活動しているのがおかしな話だと思いませんか?
同じ日本で活動して日本の企業は多くの税金を徴収されますが、朝鮮系の企業は払っていません。
これは法の下での平等と言う理念に対する違反行為です。
明らかに何等かの対策が必要なことです。

投稿日時 - 2013-05-22 23:30:28

お礼

わかりやすく一番よい回答だと思いました ありがとうございます

投稿日時 - 2013-05-23 09:31:19

ANo.10

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回答(10)

ANo.9

厳密に言えば賭博なので違法なんですが、景品交換という抜け道を介することで誤魔化し、賭博ではないということにしているだけです。また警察の許可を受ければ営業できる仕組みなので、つまり警察のお墨付きを得ているわけです。警察官僚や警察族といわれる議員たちがパチンコを擁護する団体を作っている現状、常識的に考えても相当な献金を受けていると想像できますが、本来議員が議会で法律を作り、警察がそれを取り締まるのですから、最も強力な仲間を巻き込んでいるわけです。ご存じの通り、ほぼ100%経営者は話題の朝鮮総連系つまり北朝鮮系の在日朝鮮人です。警察としても大きな利権を抱えているわけで、それをみすみす手放すわけがありません。仮に関係する議員を全員落選させても、韓国のように禁止する法律を誰かが強権で作るか、よほど市民の反対の声が爆発しない限り、パチンコはグレーゾーンのままというか合法と解釈されて存続していくでしょう。時代劇の越後屋とお代官様の関係と同じで、北朝鮮の息がかかっている議員たちが日本を動かしているということです。金のために魂を売ったということでしょう。

投稿日時 - 2013-05-22 09:30:25

ANo.8

風営法 第2条第1項第7号に「射幸心をそそるおそれのある遊技をさせる営業 」とあります。
※これに反すれば、経営者は2年以下の懲役もしくは200万円以下の罰金に処せられます。

その前に・・・
一言でいうと、パチンコやパチスロは、お金を賭けているわけではなく、ただのゲームセンターだからです。
客はお金を払って玉やメダルを借ります。この玉とかメダルにはまったく価値はなく、ただゲームで遊ぶためのチップです。
客はゲーム終了後、その玉やメダルの数に応じて、景品として記念品を受け取ります。
ところが、パチンコ屋の近くには、その記念品を高価で買い取ってくれるお店があります。
このお店はパチンコ屋とは全く関係のない業者で、たまたまパチンコ屋から店の一部を賃借したりしています。
このお店は、記念品を買い取って、客に払います。
このお店は、客から買い取った記念品を、パチンコ屋に売ります。パチンコ屋は買い取った記念品を、また景品として客にプレゼントします。
どこにもギャンブルなんて含まれていません。
まとめますと、パチンコ屋はただのゲームセンターで、客はゲームで遊んでいるだけです。
景品として物をもらうこともできますが、これはUFOキャッチャーの景品ようなもので
ギャンブルではありません。
たまたま記念品を高く買ってくれる店が近くにあるだけで、そのお店はパチンコ屋と関係ないお店なので
客はパチンコ屋からお金をもらったわけでもありません。

と言うのが建前であり逃げ道ですよね。 ですがパチンコは警察の許可がないと営業は出来ません。

>※これに反すれば、経営者は2年以下の懲役もしくは200万円以下の罰金に処せられます。

そこで上記文が活用されます。
あくまでもグレーな解決方法ですがそういうものです。

例えば、日本には「売春防止法」と言う法律が存在します。
ですが、新宿・吉原・池袋・すすきの等の「ソープランド」が堂々と営業しています。
一般的に「ソープランド」で売春が行われていない訳がありませんよね。

あくまでも警察の目の届く範囲内の営業なら行き過ぎなければ目を瞑る・・と言う事で
警察の管理下に置き暴走を防ぎたいのです。

投稿日時 - 2013-05-21 13:56:37

ANo.7

絶対は無いが、No3回答者が示した懲りない面々を見る限りパチンコ業界崩壊の確率は0%に等しい、大変残念だが。

投稿日時 - 2013-05-21 13:12:09

ANo.6

まず、たくさんいるという根拠とその数を示してください。
それから、【特別法】とは公営ギャンブル(競輪・競馬等)を認めたものす。
パチンコは法的には風俗営業なので、含まれません。

【三店方式】
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%89%E5%BA%97%E6%96%B9%E5%BC%8F
(日本において賭博は刑法で賭博罪として禁じられており、特別法で認められた公営ギャンブル等を除けば金銭を賭けた賭け事を実施することはできない。
パチンコについては特に風俗営業法第23条(1984年8月の風俗営業法改正で制定)により遊技場営業者に以下のことを禁止させている。)


質問者様の考えは、単に合法だと言っている人が多いから問題ないということでしょうか。
数の多さは、思想の正しさの根拠にはなりません。

問題があるなら解決策(法改正含む)を考えます。


質問者様は、

【パチンコについて。「特別法で許されている」とか「違法ではなく合法で問題がない」と言ってる人がいる一方で「パチンコは違法だ」とかと言ってる人がたくさんいます。
だから絶対に違法ですよね?】

と言われたら、違法だと思うのですか。


質問者様は、パチンコの問題として指摘されている↓の事を知り、それらについての考察をした上で、この質問をしているのでしょうか。

A:パチンコは↓の方式で換金できる以上、実質違法の民間賭博にあたる。

パチンコ店(1)が出した景品を、客(2)が交換所(3)に売る

↑の1と3は同じ組織ではなく、別個の法人として存在しています。(表向きだけで、裏では繋がっていますが)
なので、表向きは無関係な人達の行動で、個々の行為自体も違法ではないので、規制できません。
(何故か、パチンコ店以外の業態でこのシステムを使うと摘発されてしまいますが)


B:法的には、ギャンブルではなく風俗営業として認可されている。
風俗店の出店や営業の許認可権は地元の警察に委ねられているので、パチンコ屋と警察の癒着が発生し、天下り先になっています。
更に族議員も抱えているので、違法化が難しくなっています。

ギャンブルではないので、他の公営ギャンブルより、出店や営業時間の規制が緩くなっています。
これは不当競争に当たり、公営ギャンブルの利益を侵害しています。

日本の公営ギャンブルは、法律で配当率が定められており、収益から納税しています。
以上から、私は利用者は、義務でもない納税をしてくれている事に感謝したいくらいです。
一方で、パチンコは配当(出玉)率は店が設定できますし、表向きの出玉率が信用できるとは限りません。
更に、デジタル化で確率を操作することも可能です。(店側は否定していますが)


C:社会に悪影響を与えている。
この問題では、パチンコによる生活破綻を自己責任と言っている無知が沸きますが、
日本以外で公営・民間に関わらず、事実上の賭博施設が都市の一等地にある国はありません。
それは、外国では賭博が社会に及ぼす影響が、充分に認識されているからです。
しかし、どこの国でもギャンブルを求める人は一定数いるので、全て違法化すると裏世界の資金源になり、かえって悪影響が出ます。
そのために、公営ギャンブルや認可を受けた民間業者が存在しています。(税収の為でもありますが。)
日本の公営ギャンブル(競輪、競馬、競艇等)も同様の制約(立地・配当率・不正な操作の禁止・納税等)を受けています。

ラスベガスのような、賭博場のみが隔離された都市が生まれたのは、このような理由もあります。
更に、ギャンブル依存症になった人の治療の為の費用を、ギャンブル業界に課税して賄っている国もあります。

日本のパチンコの立地には規制が少なく、都市の一等地や交通の便のよい道路沿いが多く、外国のように、行政が社会への影響を配慮した規制できているとは思えません。


D:経営者に外国人が多く、脱税による外国への送金や、北朝鮮との関係が問題視されている。
パチンコ屋に在日コリアンが多いのは以下の理由によります。

太平洋戦争の終戦時に、空襲で所有者が死んだり、現地にいなかったりする土地が大量に発生しました。

それを朝鮮人が不法に占拠し、闇市を開きます。(動画参照)

これが元となり、後に進駐軍から煙草を仕入れて、それを景品にしたパチンコ店が開かれます。
パチンコ店経営者に、朝鮮人が多いのと、都市の駅前にパチンコ店があるのはこのためです。
当時は、朝鮮は日本から独立した為に、朝鮮人には日本の法が適用されず、彼らはしたい放題でした。


脱税が多いことや北朝鮮との関係ですが、

朝鮮総連の内部には、在日朝鮮人商工連合会(以下朝鮮商工連)という組織と、朝銀という金融機関があり、パチンコに限らず、朝鮮人の経営者はこれに加盟しています。

朝鮮商工連は、国税庁と以下の5項目の合意をしています。(これは旧社会党の議員が仲介をしています)
1.朝鮮商工連の加盟者の税金問題は、朝鮮商工会と協議して解決する。
2.定期、定額の商工団体の会費は損金(=必要経費)として認める。
3.学校運営の負担金に対しては前向きに解決する。
4.経済活動のための第三国旅行の費用は損金として認める。
5.裁判中の諸案件は協議して解決する。

これにより、税や会計等の報告は会社・個人単位で行なわず、商工会が代表して行うことになります。
結果として、商工連がどのような用途であれ、経費だと認めてしまえば税務署は捜査できない=脱税OK
ということになり、これが万景峰号によって北朝鮮へ送金されていました。

実は、日本人の税金も送金されています。
以前、朝鮮系銀行が以下の理由で破綻した時、その救済に日本の国家予算が使われて問題になったことがあります。

1:預金を北朝鮮に送金した。
2:日本での政治資金に使った
3:日本でのバブル経済の崩壊

この時、韓国や北朝鮮と関係のある議員が政府に働きかけて、朝銀の救済に公的資金(=税金)を投入しています。

朝銀問題に対する公的資金投入問題(動画)
http://www.geocities.co.jp/Playtown-Denei/8746/

このような事になってしまったのは、在日には民潭や総連という民族組織や、彼らから利益を得ている政党や政治家がついていたからです。
在日コリアンは、それらと協力して自分達を日本の侵略の犠牲者であり、今も差別されているという捏造情報を広めて、日本人に誤認をさせて、罪悪感を刷り込んで権利を認めさせてきました。
(子供達である在日2世や3世にも同じ嘘を教えています)

要求を拒むものは、会社に集団で乗り込んで抗議活動をしたり、訴訟を起こして仕事を妨害したり差別主義者というレッテルを貼って反論を封じてきました

投稿日時 - 2013-05-21 13:03:10

補足

でも、ここでたくさんの方が問題ないよオッケーだよって趣旨のことが書かれてますよ?http://oshiete.goo.ne.jp/qa/8095669.html

投稿日時 - 2013-05-21 14:19:20

お礼

この私の質問とその回答者さまの一覧にも合法だからオッケーみたいなことが書かれています

投稿日時 - 2013-05-21 14:22:14

ANo.5

ご質問の「パチンコ(質問の中に入ってませんがパチスロや雀球、アレンジボールも含まれるものとします。)」が問題視される背景には、賭博だから違法ではないかという側面があります。
このことは手前の回答された方が回答された内容の中にもありますが、パチンコは基本的に景品への交換が合法であって、お金へ換金することは政府に公認された賭博ではないので違法となるわけです。
しかし、それでは経営業者が稼げませんので換金する事を認める必要があります。
違法とされる換金行為を合法化するためのウルトラC級の技・・・、もとい、法の急所を突いたのが中間業者を挟むという手法です。
パチンコ屋で交換する際に特殊景品に交換し、それをすぐ近くにある買い取り業者に持ち込んで買い取ってもらうことでお金に換える。
その買い取り業者は建前上は福祉団体が運営している事になっている事が多いですが、実際はパチンコ業者の団体+警察からの退職者が運営しているのですから、ま、体裁だけ整えたという事です。
警察の退職者が入っているのは・・・、取締りを避けるためのお守りという事です。
この事は「グレー」と手前の回答された方も仰っるように違法とも合法ともいえない微妙な状況なのですが、そこまで合法か違法かを気にしなくても良いでしょう。
パチンコ屋に行ったら捕まるというのなら、私なんか何度も警察のお世話になってることでしょう。

もっとも、モグリで経営しているものは別です。
パチンコ屋を経営するにはきちんと営業許可を得る必要がありますが、中にはそういう許可を受けてないモグリがあります。
モグリの場合は客として打っただけでアウトになりますし、こういうモグリは違法改造を平然と行った台を置いてる事が少なくありませんので、下手すれば軍資金をむしられた挙句の果てに警察に御用になるという正に「泣きっ面に蜂」状態になりかねません。

正直な事を言うと、きちんとした法整備をして換金行為を合法化すれば違法御者の駆逐にもなり、また、不透明な真似をしなくても済む訳ですので、そういう意味ではこの事についてもう少し真剣に考えてくれた方がパチンコファンのためになるかと思うのですが・・・。

投稿日時 - 2013-05-21 11:58:40

競馬、競輪、競艇、宝くじ、サッカーロトと並んで、合法ですね。

合法だから良いって議論では無くて、博打の寺銭を稼ぐとことを認めている立法府(=国会議員)が悪い。職務怠慢。

投稿日時 - 2013-05-21 11:47:05

ANo.3

パチンコ議連の人達が、パチンコ企業からの企業献金を受けている限り合法ですね。

自民党遊技業振興議員連盟

会長:保岡興治 元職
副会長:望月義夫
幹事長:大村秀章 前職 ⇒ (離党) ⇒ 現・愛知県知事
幹事:田中和徳 
事務局長:平沢勝栄
事務局次長:葉梨康弘 前職

衆議院
伊藤公介 前職
原田義昭
桜田義孝
木村太郎
小島敏男 前職
松島みどり
中野正志 前職
菅原一秀
秋元司
山本有二 現職
桜井郁三 前職 
後藤田正純

参議院
伊達忠一

民主党娯楽産業健全育成研究会

名誉顧問:羽田孜
名誉会長:石井一
会長:古賀一成
副会長:前田武志
副会長:山田正彦
幹事長:金田誠一
副委員長:岩國哲人
常任幹事:古川元久
常任幹事:平岡秀夫
常任幹事:鈴木克昌
常任幹事:小川勝也
常任幹事:岩本司
事務局長:牧義夫
事務局次長:前田雄吉
世話人:安住淳、上田清司
相談役:海江田万里
会員:小沢鋭仁
会員:中川正春
会員:柳澤光美

重荷上記のメンバーに多額の献金がなされています。

投稿日時 - 2013-05-21 11:29:45

ANo.2

パチがらみの違法部分、というよりグレーゾーンは「3店方式」といわれる換金システムにあります。
台自体は保通協(K察の外郭団体=天下り先としても有名)がチェックしていますし、営業に関しても風営法にのっとっています。
つまり、「法的に問題は『表向きは』ない」ということなのです。
貸金業法が変わって、そうやすやすと軍資金を借りられなくなった利用者が減ったおかげと、大勝ちできる性能でなくなった台規格によって、利用者は大幅に減少しています。
そうなってくると「旨味」が業界になくなっていくわけですから、その既得権益を護ろうとする役人や議員がいろいろ裏で手を回してくることは今までもあったことでしょう。

結論:
パチ屋そのものが堂々と営業できている店で違法であるはずがない。
しかし、幼児置き去り死や借金など、ユーザーのモラルが問われる事態が未だに頻発している。又「3店方式」こそが諸悪の根源という識者もいる。
ただの遊戯店と見るならば「ゲームセンター」と同等であり、「買った/負けた」を絡めるからおかしくなると見ている。

投稿日時 - 2013-05-21 11:19:48

ANo.1

そう言う事を言っているのはネトウヨ(ネット右翼)と言います。
そういう○○を相手にするのはよしましょう。

彼らは○○ですから神経はまともではありませんから・・・・・

投稿日時 - 2013-05-21 11:13:59

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