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解決済みの質問

全農が反対しているTPPについて

今、全農はTPP参加を反対していますが、もしこれに参加することになれば
全農が運営している燃料部門で子会社の全農エネルギーがやっているガソリンスタンド事業や
プロパンガス事業にも影響はあるのでしょうか?
もともと採算は取れていないと思いますが。
農産物に限定されますか?

投稿日時 - 2013-03-29 00:35:40

QNo.8016671

暇なときに回答ください

質問者が選んだベストアンサー

ガソリンスタンド事業やプロパンガス事業にはほとんど影響がないと思います。
TPPは加盟国の間で、関税だけでなく、貿易の障害となっている、さまざまな規制や規格などを統一して、お互いのくにの間の貿易を活発にしょうというものです。

これによって最も影響を受けるのが、高い関税や規制によって守られている農作物で、農協がTPPに反対しているのは関税や規制がなくなったときに日本の農業が大きな打撃を受けると考えるからです。

ガソリンやプロパンガスは、もともと自由な貿易が認められていますし、TPP加盟国との間の貿易もあまりありませんので、ほとんど影響を受けないでしょう。

ただし、農作物が大打撃を受けて農協自体の存続が危ぶまれるような事態になれば、ガソリンスタンドやプロパン事業を他の企業に売却したり、リストラしたりする、間接的な影響はあるかもしれません。

投稿日時 - 2013-03-30 08:25:20

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回答(6)

ANo.5

全農に限ったことではないし,ガソリンスタンド事業やプロパンガス事業に限ったことではない。

それがアメリカの民間企業の参入を妨げる事業だとアメリカの裁判所で判定されれば、問答無用で事業自体が廃止に追い込まれます。それがTPPの本質です。関税なんて全然関係ない。

例えば給食センターが全農から牛乳を仕入れていますが、そうしたことも標的にされる可能性があります。とにかく自由競争を妨げる仕組みそのものが廃止に追い込まれる。それがTPPなんです。

投稿日時 - 2013-03-29 22:27:09

ANo.4

小泉構造改革で日本のエネルギー産業は軒並み役員のぼろ儲け体制が出来上がり、管はもとより民間の企業役員などの天下り先となり濡れ手で粟のぼろ儲けができるような体制づくりが行われました。
原油高となれば元売の企業役員らはガッポガッポ大儲けです。それ以外のところはそれにただ従うだけの存在になっております。

全能も同じくただ従うだけの存在です。

投稿日時 - 2013-03-29 10:41:36

ANo.3

実質的にはTPP日米不平等条約なのだが、これまでメディアを使って農業団体を噛ませ犬に仕立てたレッテル張りのキャンペーンが行われて来ている。

米国TPP利益供与団体が大々的に仕掛けたキャンペーンが2010年にスタート。
それまで日本の政治家はTPPのことなど何も知らない、それまで日本のマスコミはTPPのことなど何も知らない、それまで日本国民はTPPのことなど何も知らない、要するに知らされていない、だからウィキペディアにTPPの項目が作られたのは2010年末の事。

行われていることは郵政民営化時にも行われた「B層にフォーカスした徹底したラーニングプロモーション」と同じ手法です。


TPPは医療、農業、知財、労働規制、IT、金融制度、弁護士制度など多岐にわたり、各方面に向けて米国が国益のために戦略的に行ってるもの。参加国GDPの9割を日米がしめその趣旨も大きく様変わりして行っている。実質的にはTPP日米不平等条約なのだが、メディアを使って農業団体を噛ませ犬に仕立てたレッテル張りが行われてしまったので、反対派のまともな意見などが報道に乗ることはほぼ皆無となっている。そのためターゲットである産業従事者の人々も人ごとのように受け止めている。


年次改革要望書に応じて日本政府は米国の要望の数々に応じて日本の構造改革を行なってきた。政治家はこの事に対し、日本もちゃんと米国に対し要望を出していると発言していたが何一つ実現していなく、日米貿易摩擦以降、日本側の逆上陸など何一つ存在しない。
要するにこれまでの続きとして米国ごのみの日本の構造改革を更に推し進めるために行われるのが、TPP日米不平等条約でしかない。

TPPなどという米国益推進にしかならない不平等貿易協定になど参加すれば、またルール作った時点で負けているという事態になるだけですね。

投稿日時 - 2013-03-29 10:30:17

ANo.2

不採算事業ですから切り捨てられるでしょう

投稿日時 - 2013-03-29 00:58:04

ANo.1

TPPとは、日本人の生業を奪って外国人(アメリカ人)の召使いにする政策で、はっきり言えば売国政策。
しかもそれを要求された原因というのが、中国にちょっかいを出してアメリカに足元を見られた結果。自民党はそれを誇るようにかたることで誤魔化そうとしている、中国と喧嘩するとアメリカが漁夫の利を得る。これを知らないと国益を失うことになる
TPPにより国民のライフラインを米国に支配されると、その走狗となる他は無く数十年前と同じように諸外国を戦争の道を歩むことになる。自分の国だけでなく他の国まで売るわけだ。戦争に反対するには必ずTPPに反対しなければならない。自衛隊のばかがアメリカに弁当もらって戦争するつもりだ、安部や石破なんてパァだ

投稿日時 - 2013-03-29 00:47:33

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