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解決済みの質問

尖閣問題で日本とアメリカの認識が異なるのはなぜ?

日本政府は尖閣諸島は日本の領土と主張しています。
しかしアメリカ政府は、尖閣諸島の「施政権」は日本にあるとは言っていますが、「主権」が日本と中国のどちらにあるかは断定しないという立場を取っています。
これは非常に不思議なことです。

そもそもサンフランシスコ講和条約で緯度と経度を示し、尖閣諸島を含む南西諸島の領有権を決めたのはアメリカです。

決めた本人のアメリカが領有権をあいまいにするというのはどういうことでしょうか?

日本がいくら日米同盟をちらつかせて中国を牽制しようとしても、肝心のアメリカがそのような態度では中国に舐められてしまいます。

投稿日時 - 2013-02-12 01:40:40

QNo.7940935

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質問者が選んだベストアンサー

アメリカが常々言っているのは尖閣には中立であるという意見で、マスコミは偏向して報道していますが、アメリカは尖閣を守るといったことはありません、

あくまで中立だけど守る可能性もあるといっているのみで、守る気はない感じがします、

アメリカの戦略は自国の利益を重視するので、尖閣に戦力を集中できる中国と戦えばまけるとアメリカは認識しており、尖閣や対中国線の防衛はあまりのりきではありません、

また、領有権があいまいなのは日本と中国の中を裂くのが狙いだったようですが、勝手に日本人は反中思想が強くなったので、その必要はあまりなかったのかもしれません、

投稿日時 - 2013-02-18 12:55:37

ANo.8

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回答(8)

ANo.7

返信どうも。
尖閣諸島が日本の施政権下から外れたら米国は守らないのではないのか? という疑念がネットでは流れてますが、
通常では、日本の施政権下から外れてから1年や2年程度は、或いは10年20年間も、その地は日本に施政権があるのが正当であるとされますから、その地は引き続いて「日本政府の施政権下にある領域を米軍は守る」という範囲内に入りますよ。
その地はいわゆる「侵略」されたのですから、軍事的な共同奪還地域です。(北方領土や竹島とは事情が少し異なる)

その際に注意しなければならないのは、奪われたその地の軍事的奪還を日本自身が諦め、軍を繰り出さなければ、米国は日本との共同奪還はしません。
米国は日本と共同で敵に当たるのであり、日本が嫌がっているのに、米国が勝手にそこは日本領土だと主張して攻めに入れば… 世界中が日本領土になっちゃいますんで。
尖閣が侵略された後、日本が軍事出動すれば米国も軍を動かし、日本が口で文句を言えば米国も口の攻撃で止める。日本が何もしなければ米国も何もしない。

また、日米安保条約はその第5条にて、
日本と日本の近傍地域において、日本または米国のどちらかに対する攻撃を、あたかも自国を危険にさらすものであると判断する事を義務づけ、その日米共通の敵となった敵に対し、共同で対処する(軍事行動を含む)ことが宣言されてます。

ここでは施政権ナンチャラとか領有権ナントカなどは微塵も書かれておらず、日米のどちらかが攻撃されたら一緒に行動する、とされてます。
つまりは、尖閣を中国に取られてしまって、日本がそれを武力奪還しようと自衛隊が出撃して中国軍に反撃を食らったら、上の第5条の精神によって米軍は自動反激します。
このケースでは米軍は恐らく瞬時に反撃するかと。

しかし、自衛隊が尖閣を取り戻しに行こうとしないのなら、米軍としてはどこで出たら良いのか、自分の出番を見失いますよね。

投稿日時 - 2013-02-12 15:09:58

ANo.6

自国の領土は自分で守るものです。他国の考えや意見など当てにしてはいけません。そんなものはいつ何時変わるかもしれません。他国に領土を決めてもらうなんて発想がそもそもの間違いです。戦後日本が真の独立国でない証拠です。そんなノー天気な国は世界中どこを探してもありません。日本だけです。世界に冠たる平和憲法のなせる技でしょう。早く改正して、自前の憲法を持って、領土は自分で守りましょう。そうしないと早晩中国に取られます。中国はとっくの昔にそのつもりですから。

投稿日時 - 2013-02-12 13:38:23

ANo.5

認識が違っているわけではない。アメリカは各国の領有権問題を確定させる立場でないと表明しているだけです。
不思議でもなんでもない。アメリカは国際機関ではないし、裁判所ではないし、日本の後見人ではないし、連帯保証人でもない。アメリカにとって尖閣諸島に関わる利益など何ひとつもない。

サンフランシスコ条約は連合国と日本が講和の条件を取り決めただけの話です。サ条約は日本が放棄すべき領土を定めましたが、だからといって残された領土が日本の領土だと認定した意味などまったくない。そもそも中華民国も中華人民共和国もサ条約に関わっていない。中華民国と中華人民共和国とは日本がそれぞれ勝手に話し合って決めてくださいってことで、話を進めたのがサ条約というだけのことなのです。

つまりサ条約では、日本と中華民国と中華人民共和国の間の問題は何一つも取り決められていません。

肝心の日本国民がこれほどまでに尖閣諸島問題を理解していないのでは舐められて当然でしょうね。

投稿日時 - 2013-02-12 06:06:41

補足

日本も中国も、大昔の話を持ち出して尖閣が自分のものだと主張していますが、そもそも田中角栄訪中時にきちんと話し合わなかったのがいけなかったんですよね。

投稿日時 - 2013-02-12 13:43:37

ANo.4

各国は、自国の利益を最大にすべく、
権謀術数の限りを尽くす、これが
国際関係です。
(国際政治学者 東京大学大学院教授 藤原帰一)

米国としてみれば、百%日本の味方をするよりも、
70%ぐらい味方をするのが、自国の利益になると
判断したのでしょう。

そうしておけば、日本は残りの30%を得るために
米国の言うとおりになるし、中国に対しても働き
かける余地が出来る、というものです。
さすが、巧いものです。

尚、米国など信用したり、頼ろうとしてはいけません。
北方領土が侵略されても、竹島が侵略されても
米国は動きませんでした。
かつて、米国は中国と組んで、国連から台湾を追い出し
ました。
日本だって、どうなるか判りません。
米国頼りなんてやっていると、そのうち足をすくわれます。

投稿日時 - 2013-02-12 05:40:55

ANo.3

アメリカも中国との付き合いもあるので
あまり日本の肩を持つわけにいかないのでしょう。

投稿日時 - 2013-02-12 05:33:32

ANo.2

施政権と領有権の相違ですかね。

【施政権】 : 政府が主権者の領土に対して立法・司法・行政の三権を行使する権利
【領有権】 : 領土を持つ主権者がその土地に対して持つ権利(固有の領土の概念)

米国政府と日本政府が日米安保条約を結んでますが、米国は日本国の主権者たる日本国民と結んでるのではなく、日本国民に三権の行使を信託されている日本政府と安保条約を結んでいる。
なので、米国の守るべき対象は「日本政府の施政権の及ぶ範囲」 となるわけですね。
もし仮にでも米国が日本国民と条約を結ぶのであったら、「日本国民の領有権の及ぶ範囲」を守るようになるかもしれませんが、現在のところ、それはない。

沖縄返還時に米国が日本に返したのは、沖縄の「施政権」。
何故施政権を返したのかといえば、沖縄の「領有権」は元々日本にあったから。施政権を所有者の元に返したわけ。
尖閣を含めて沖縄の領有権はずっと日本のものだったので、返還時に施政権だけを日本に返した。

また、米国が「尖閣諸島の施政権は日本にあるので、日米安保の対象となる」という言い方をしているのは、北方領土や竹島のこともあるからなのかと。
領有権のある地域を日米安保で守ると言ってしまえば、北方領土を奪還に行かなければならなくなる、竹島を奪還する軍事行動を日本が望めば取らなければならなくなる。
そんなことは米国には出来んので。
なので米国は「領有権」の話しは出さない。あいまいにしておく。

また、米国が尖閣諸島の領有権が日本にあるか、中国に有るかの問題には立ち入らないとしているのは、米国にはそんな事は何の関係もないから。
米国は日本の「施政権下」の領土を守る契約を日本政府としているのだから、施政権の範囲だけを考えていれば良い。
中国人が尖閣の領有権を妄想しようが、ンなことは勝手にやらせとけ、という感覚。

尖閣の領有権が意味を持ってくるのは、日本が尖閣に対して持っている施政権の、その行使が正当であるかどうか、それが判断される場合。
日本に領有権があれば尖閣の施政権行使は正当であるし、中国に領有権があるにもかかわらず日本が施政権を行使していれば中国人が頭に来るのももっともだろ~な~、ぺっぺっぺっ! と。
しかし、施政権を持っているのは日本だから、なので米国としては日本に軍事協力して「尖閣を守る」と、法律まで作った。

投稿日時 - 2013-02-12 03:22:36

補足

>施政権を持っているのは日本だから、なので米国としては日本に軍事協力して「尖閣を守る」と、法律まで作った。

この意味は、尖閣に対する日本の実効支配が崩れたら、日本は施政権を失うので、アメリカは尖閣を守らないという意味にも取れます。

投稿日時 - 2013-02-12 13:52:19

ANo.1

アメリカは中国でも、商売をしています、日本より、重要な基盤です、どちらにも、良い顔をしなければなりません。

投稿日時 - 2013-02-12 02:16:55

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