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解決済みの質問

離婚して今後・・・税金に詳しい方?

m(__)m 税金のしくみに詳しい方。よろしくお願いします。
53歳女性です。
先日、夫と調停離婚をしました。
子供はいません。

13年くらい、ずっと専業主婦でしたが、今後は独身者になります。

自分の生活設計として、今後の税金のことを知りたいのです。
東京の23区内にアパートを借りて、とりあえずの生活をはじめました

ファミレスのウェイトレスのアルバイトをはじめて、現状での収入はせいぜい5万くらいです。
だいたい600万円の慰謝料をもらいましたので、手持ちのお金をとりくずしての生活をしています。
・・・今後の人生設計について、いろいろ悩んでいます。
それにあたって
まず自分のような立場の人間は、税金をいくらぐらい納めなくてはいけないのかを知りたいのです。

老後の設計を自分ひとりで、考えなくてはなりません。
もらった慰謝料を60才までのあと7年間。。。。

「国民年金+年金基金」に充てるつもりで考えています。
金額は「基礎の国民年金」が20万くらい「年金基金の分」が80万くらいで
一年分は約100万円です。

60才までアト7年ありますから、総額が700万必要。
不足分を「生命保険」から借り入れで補うつもりでいます。

○ひとつめの生活設計案として
ファミレスのアルバイト料は、いまは少ないですが。。。仕事をおぼえて月に14万くらい稼げるようになればアパート代(6万5000円)を払って・・・なんとか生活していけます

この場合はワタシにかかってくる税金はいくらぐらいを覚悟していればいいのでしょうか?

投稿日時 - 2012-06-15 09:55:34

QNo.7534267

すぐに回答ほしいです

質問者が選んだベストアンサー

(長いですが必要な情報だけピックアップしてご利用下さい。)

将来設計は別にして税金は所得に応じてかかります。
「給与所得」ならば以下の計算機で試算できます。

『所得税・住民税簡易計算機【給与所得用】』
http://tsundere-server.net/tax.php

なお、税金には「控除」というものがあります。「控除」は「ある金額から差し引く金額」のことで、税金には(なるべく公平に課税するために)各種の控除が用意されています。

所得にかかる税金は「原則」以下の式で求めますが、「所得控除」が多いと税金は安くなります。ですから税額はその人の状況で全く違ってきます。

税金=(所得-所得控除)×税率

ちなみに、所得は所得の種類によって求め方が違いますが基本的に以下のように求めます。

所得=収入-必要経費(給与の場合は給与所得控除)

『所得の種類と課税のしくみ』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto319.htm
※公的年金は雑所得
『所得税の対象となる所得と非課税所得』
http://allabout.co.jp/gm/gc/14834/

------------
以上の仕組みから使える控除を確認しておかないと払わなくて良い税金を払うことになります。(多くの控除は自己申告が必要です。)

とりあえず、「寡婦控除」「社会保険料控除」「生命保険料控除」「医療費控除」あたりはしっかり確認しておいたほうが良いです。

『所得金額から差し引かれる金額(所得控除)』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320.htm

---------
ちなみに、所得にかかる税金は「所得税(国税)」だけではなく「住民税(地方税)」があり、それぞれ徴収方法が違います。

○「所得税」の場合

所得税は原則すべての人が自己申告で【年間の合計所得】を自己申告して納税することになっています。(確定申告)

ただし、「給与所得者」の場合は事業主(≒給与の支払者)が「源泉徴収」によって従業員の代わりに税務署に税金を納めて、さらに「年末調整」によって納税が完了するので「確定申告」をしなくて良いことになっています。(例外はあります。)

「源泉徴収」は以下の税額表をもとに行なっていますが、「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出すると申告した所得控除を適用して「甲欄」の税額が適用されます。

『[PDF]給与所得の源泉徴収税額表(月額表)』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/zeigakuhyo2011/data/02.pdf
『[PDF]給与所得者の扶養控除等(異動)申告書』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/pdf/h24_01.pdf
※変更があった場合は適宜提出

12月の給与が決定すると年間所得に対する税額との過不足調整が行われて、その際追加の控除も申告できます。(年末調整)

『[PDF]給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/pdf/h23_05.pdf

年末調整で控除申告を忘れてしまったり、「医療費控除」を受けるためには(自分で)税務署で「確定申告(還付申告)」を行います。「還付申告」なら1月1日から5年間いつでもできます。

『No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm
『確定申告を要しない場合の意義』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900_qa.htm
『No.2030 還付申告』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2030.htm

○「住民税」の場合

住民税には「給与所得からの源泉徴収(制度)」がありません。そのため「住民税申告」が必要になります。
ただし、以下のケースでは申告が不要になります。

1.所得税の確定申告を行った場合。確定申告を行うと税務署から(申告書に書いた住所地の)市区町村に申告データが提出されます。

2.勤務先が(従業員の住所地の)市区町村に「給与支払報告書」を提出している場合。

「給与支払報告書」は「給与所得の源泉徴収票」と同じもので、従業員だけでなく市区町村にも提出することが(地方税法により)義務付けられています。

『所沢市|給与支払報告書の提出について(会社の経理担当の方へ)』
http://www.city.tokorozawa.saitama.jp/kurashi/tetuduki/zeikin/shiminzei/kojinshiminzei/qhouteisyutsu/index.html

勤務先が「特別徴収」の届け出をしている場合は、勤務先に税額が通知されて6月~翌5月までの分割で「天引き」され、従業員の代わりに事業主が市区町村へ納めます。届け出をしていない場合は住民に直接通知されます。(普通徴収)

------------
以上のように文章にするとものすごく面倒に思えますが、「給与所得者」の場合は原則何もすることがありません。
「確定申告」にしても「源泉徴収票」に申告に必要な所得の情報は全て記載されていますから非常に簡単に申告ができます。「所得控除」も自分に当てはめたパターンを確認するだけです。(要領を覚えれば30分もあれば申告書が作れます。)

『[PDF]給与所得の源泉徴収票』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/annai/pdf/23100051-7.pdf

なお、税務相談は申告時期だけでなく一年中可能です。じっくり相談したいならむしろ申告時期は避けるべきです。

『税についての相談窓口 』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/sodanshitsu/9200.htm
※住民税は【お住まいの】市区町村役場(役所)です。
※市区町村は申告時期と5月~6月の税額通知の時期が忙しくなります。

-----------
年金について

できれば「厚生年金」に加入できるところで働くほうが良いです。「保障」も手厚いですが、その方が(健康保険や年金など)社会保険料負担が少ない場合も多いです。

『パートタイマー等と社会保険の適用』
http://www012.upp.so-net.ne.jp/osaka/pa-toshakaihoken.htm
『~年金が「2階建て」といわれる理由~』
http://nenkin.news-site.net/kiso/kiso03.html
『国民年金と厚生年金の比較(違い)』
http://www.kokumin-nenkin.com/knowledge/kouseinenkin-hikaku.html
『健保と国保、どちらがお得?|吉田社会保険労務士事務所』
http://www.h2.dion.ne.jp/~chimaki/ws/pan/ken_a.htm
『社会保険料(等)計算ツール』
http://www.soumunomori.com/tool/
※協会けんぽの場合

市区町村が運営する「【国民】健康保険」の保険料は前年の所得【など】によって算定されますが、市区町村によって保険料率が【大きく】違うので直接確認する事が必要です。

『国民健康保険の計算・算出方法』
http://sky-tree.net/ins/calc.htm

(参考)

『No.2260 所得税の税率』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm
『住民税とは?住民税の基本を知ろう』
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/
『住民税の税率』
http://tt110.net/22syoto-zei/T-jyuminzei-zeiritu.htm
『確定申告書等作成コーナー』
https://www.keisan.nta.go.jp/h23/ta_top.htm

『標準報酬月額とは?』
http://www.office-onoduka.com/nenkinblog/2008/01/post_124.html
『厚生年金:悪質加入逃れは告発、企業名公表も 厚労省方針』
http://mainichi.jp/select/news/20120504k0000e010143000c.html
『国民健康保険―保険料が安くなる制度』
http://kokuho.k-solution.info/2006/04/_1_29.html
『医療費窓口負担の減免制度(減額または免除)―一部負担金の減免とは』
http://kokuho.k-solution.info/2006/05/post_8.html
『個人型 確定拠出年金(日本版401K)で年金を増やす!』
http://www.kokumin-nenkin.com/knowledge/401k.html

投稿日時 - 2012-06-15 16:25:00

お礼

回答ありがとうございます。

あまりの情報量の多さにびっくりしています。。。。

正直。。。もう、なにがなんだか・・・

でも自分が勉強しなくてはいけないことが、あらためてわかりました。

「寡婦控除」というのが、あるのですね。はじめて知りました。勉強になります。たぶんワタシは「寡婦」の「定義」にあてはまりそうです。

・・・そうか「寡婦」なのかぁぁぁ^^

いっぺんには、とても理解できそうにありませんが。
これから毎晩ひとつずつ紹介してくださったURLを開いて拝見して勉強してみようと思います。

ありがとうございます。感謝しています。
また、ぜひ相談にのってくださいね^^

税金ってムズカシイ・・・=3

投稿日時 - 2012-06-17 01:32:14

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回答(6)

Q_A…です。

申し訳ありません。回答に間違いがありました。
「寡婦の要件」で扶養親族がいない点をずっと見逃していました。具体的には以下のリンクの引用をご覧ください。

『No.1170 寡婦控除 』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1170.htm
≫(1) 夫と死別し、若しくは離婚した後婚姻をしていない人、又は夫の生死が明らかでない一定の人で、扶養親族がいる人又は生計を一にする子がいる人です。この場合の子は、総所得金額等が38万円以下で、他の人の控除対象配偶者や扶養親族となっていない人に限られます。
≫(2) 夫と死別した後婚姻をしていない人又は夫の生死が明らかでない一定の人で、合計所得金額が500万円以下の人です。この場合は、扶養親族などのは要件はありません。

簡潔にすると、

(1)離婚した後婚姻をしていない人で「扶養親族がいる人」。
(2)夫と死別(または生死不明)でその後婚姻をしていない人で、合計所得金額が500万円以下の人。

となります。
ご質問の内容では「扶養親族」はいらっしゃらないですよね?
へんに期待を持たせてしまって誠に申し訳ありませんでした。お礼いただいたのが心苦しいです。

他の部分も間違いがないように心がけてはいますが、本人が気づいていないことがあるかもしれませんので各窓口でもご確認下さい。
よろしくお願いいたします。

『年末調整や確定申告でよく聞く扶養親族って何?』
http://allabout.co.jp/gm/gc/14762/
『「生計を一にする」Q&A』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180_qa.htm

投稿日時 - 2012-07-08 03:05:18

ANo.1です。
ちょっとくどいですが紹介していない情報がありました。
住民税の「非課税」についてです。

『住民税の非課税』
http://www.riconavi.com/page222.html

この非課税枠は申請せずとも控除を申告しておけば適用になるものです。
「国民健康保険」にも「寡婦に対する減免」はたいていの自治体であるはずですが、こちらは別途「申請」が必要だと思います。「寡婦」という響きは抵抗があるかもしれませんが使えるものは積極的に使っていきましょう。

なお、自治体の給付や免除・優遇措置などはかように自発的に動かないと気が付かないものが多いです。
Webサイトでは積極的に広報しない自治体でも定期的に送られてくる広報誌などにはきちんと情報が載りますのでよく見ておくと良いです。

投稿日時 - 2012-06-26 09:22:45

ANo.1です。
ご質問とは少々ずれますが関連事項です。

まとまったお金があると最近の超低金利から「運用」「投資」を考える方が多いですが、こればかりは「勉強量」と「儲け」はなかなか比例しません。(むしろ中途半端な知識は大きな損につながることも多いです。)ただし、「勉強」も「損しない」ことには大いに役立ちます。

なお、様々な金融商品からなにか選ぼうとするときには「国債の利回り」を参考にしてください。「国債」は満期まで保有すると元本の償還(返還)が国によって保証されています。(銀行預金のように1,000万円の上限もありません。)

いわゆる【元本保証】の代表的なもので、国債より利回りが良い商品はその分「元本」が減ってしまう可能性があると考えて差し支えありません。もちろんうまくいけば国債保有よりも多い利益が手に入るわけです。

『金利/債券>日本国債』
http://www.bloomberg.co.jp/markets/rates.html

たとえば、株の代表的な225銘柄の(平均)配当利回りは2%くらいですが、当然ながら元本(株価)は常に変動します。

『日経225 配当利回り』
http://www.bloomberg.co.jp/apps/quote?T=jp09/quote.wm&ticker=JNDY225:IND
『日経平均株価』
http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=998407.O&ct=z&t=ay&q=c&l=off&z=m&p=m65,m130&a=

※配当利回り:100円で買った株が2円の配当を続けると配当利回りは2%になります。ずっと売却しなければ株価は気にする必要はないですが、いつか売るなら売った時の株価で損益は変わります。(配当自体も業績によって影響を受けますので2円から増えるか減るかわかりません。)

なお、「個人向け国債」と「銀行」など金融機関自身が売買している国債は同じものではありません。「個人向け国債」は途中換金(売却)の方法などが違います。

『金利発表掲示板』
http://www.mof.go.jp/jgbs/individual/kojinmuke/main/kinri/

(参考)

『投資教育が教えない禁断の四択問題 』
http://diamond.jp/articles/-/13759
『金融マーケティングの何に気をつけたらいいか』
http://diamond.jp/articles/-/13903

※「回答ではない回答」は禁止事項なので以上をもってはなむけの言葉とさせて頂きます。

投稿日時 - 2012-06-19 21:30:04

お礼

人生ってホントにお金とのつきあいかたの上手下手が、実は。。。ですよね。
ほんとうにURLをひとつずつのぞいてますので・・・

疑問ができたらば・・・また質問しますので、よろしくお願いします。
ほんとうにありがとうございます^^

投稿日時 - 2012-06-26 03:50:00

ANo.1です。
お礼いただきありがとうございます。

>正直。。。もう、なにがなんだか・・・

「ずっと専業主婦でした」という方が一読して理解できたらその方が驚きです。何の心配もいりません。
それに、読むというより必要な情報を参照するための「パンフレット」のようなものだと思って下さい。

>これから毎晩ひとつずつ紹介してくださったURLを開いて拝見して勉強してみようと思います。

勉強する意欲は大切ですが「お勉強」とばかり張り切りすぎると途中で嫌になってしまいます。税理士になるわけではないですから自分に必要なことだけのつまみ食いで充分です。それに、「給与所得者」の税金の申告は何度かやってみると分かりますが中学生レベルの算数が出来れば誰でもできるもので、「慣れ」の部分がかなり大きいです。(数年後には「なんだこんなものか」となっている可能性大です。)

とりあえず「税金」については、控除の申告漏れなどがあっても5年間は「還付申告」というもので払い過ぎの税金は戻ってきますので焦る必要は全く無いです。

それに「年末調整」をきちんと行なってくれるところなら「確定申告」せずとも納税手続が完了することがほとんどです。(「年末調整」は会社の義務なのですが、中小企業などには事務処理負担を嫌って怠るところもあるのが現実です。)

『[PDF]平成23年版 給与所得者と年末調整(リーフレット)(平成23年10月)』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/leaflet2011.pdf

ちなみに、「給与明細」や「源泉徴収票」が間違っていないという保障はどこにもありません。今時どこも会計ソフトは使っているでしょうが入力する人間が間違えば間違ったものが出来上がります。最低限のチェックはしておいたほうが無難です。

-------------
なお、「税金」「健康保険」「年金」とそれぞれ制度自体が違うものですからそれぞれ頭を切り替えて考えるようにして下さい。

「厚生年金」は「(職場の)健康保険」とセットで加入になります。会社や業界が運営する健康保険がない場合は、いわば国が運営する「協会けんぽ」というものに加入することになります。
保険料は給料に応じて決まります。(前回紹介したツールで試算できます。)

『協会けんぽとは』
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/6,0,59.html
『健康保険(協会けんぽ)の事務と手続等』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=1964

「厚生年金」に【加入できない】場合は、

「国民年金の1号被保険者」&「市区町村運営の【国民】健康保険」

という組み合わせになります。

『~被保険者の種別、1号、2号、3号被保険者とは?~』
http://nenkin.news-site.net/kiso/kiso02.html
『~年金が「2階建て」といわれる理由~』
http://nenkin.news-site.net/kiso/kiso03.html

年金の満額受給には年金保険料をきちんと支払う必要がありますが、支払い困難であれば減免も可能です。(10年以内なら追納も可能です。)

『国民年金保険料|日本年金機構』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=3763
『保険料を納めることが、経済的に難しいとき』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=3770

「国保」の保険料(税)の減免については前回のリンクを参照して下さい。

-------
「年金1号」&「国保」の場合は「社会保険料控除」を忘れないようにしてください。

『国民年金は、節税に使える!』
http://www.kokumin-nenkin.com/knowledge/merit4.html

(参考)

『住民税の非課税枠は?』
http://yurimotofp.com/fpcolum/kakei006s.html

『厚生年金の障害厚生年金とは?』
http://www.kokumin-nenkin.com/knowledge/shougai-kouseinenkin.html
『障害年金の制度をご存じですか?がんや糖尿病、心疾患など内部疾患の方も対象です』
http://www.gov-online.go.jp/useful/article/201201/2.html
『パートの社会保険加入促進法案(No.405) 対象者45万人 負担はサラリーマン全体で』
http://www.tokyo-np.co.jp/article/seikatuzukan/2012/CK2012052002000190.html
※まだ法案が国会に提出されただけですからどうなるかわかりません。現在のパートタイマー(やアルバイトなど)の加入条件は前回のリンクをご覧ください。

『かんたん!国民年金・厚生年金入門 サイトマップ』
http://www.kokumin-nenkin.com/site/map.html

※不明な点がありましたら「補足」にてご質問ください。または締め切り後、別途質問を投稿してください。

投稿日時 - 2012-06-17 03:13:40

お礼

思いやりのある応答ありがとうございます^^

寡婦とよばれる身分になりまして・・・コレから必死に自活の道をゆきます

不安のたねはつきませんが、手に入れた「自由」と「ファイト」を武器に人生を戦っていきます

夫のがわからの申し立てでおきた調停でしたが・・彼の申し立ての内容はでっちあげのウソッパチのかたまりでした・・
「ワタシは浪費家で家事をしない女房」よばわりされて、悲しくてたまりませんでした
ひとつひとつが「証拠」をつみあげていく戦いでした
ほぼ望みがかなうかたちで、結果的には世間相場より多めならしい慰謝料がもらえましたから・・・・良識的な調停委員にもめぐまれて感謝すべきことなのですが。
それでも「黒いものを白」「白いものを黒」をいやというほど味合わされた経験は忘れることはできません

ものごとをキレイごとではなく、守りたいもののためには・・・ときには意志のある行動をとれるスタンスをもたなくてはならない場合が。。。。人生にはあるなあ・・なんてのが最近の気持ちです

投稿日時 - 2012-06-19 20:02:21

ANo.2

先ずは給与所得のみで年収98万円未満の場合課税最低限以内ですから、所得税住民税共に非課税です。
この範囲内で就労する場合、国民年金は全額免除が可能です。全額免除でも国庫負担分として1/2に相当する額は支給されます。免除を受けた場合は国民年金基金は加入出来ませんから差額分は貯蓄で賄います。生命保険が養老や終身のみの場合、逆に買増特約を契約して増額します。この際には「転換では無く買い増しで」と指定するのがコツ。これまでの積立金を失う必要は全くありません。新規加入したいならこれまでの保険は保険料払済保険に変更して保障を確定させます。これは予定利率の維持に不可欠な方法。
とにかく収入減の場合はディフェンスをしっかりする必要あり。600万を減らさないのが優先だから500万を一時払い終身保険に投入してしまうのも。

投稿日時 - 2012-06-15 22:57:50

お礼

回答ありがとうございます。

simotaniさんのAもまた重要な情報がたくさんあり、勉強になります。

>給与所得のみで年収98万円未満の場合課税最低限以内ですから、所得税住民税共に非課税です。

そうなんですかぁぁ・・・所得税も住民税もないのですね。

自分なりに調べてみたところ「健康保険料」がいちばんの負担になりそうです。

実は、国民年金と国民年金基金を、いままで10年くらいはけっこう積んできているんです。いちおう「年金」を老後の「生活設計」の柱に考えているんです。

一年分の年払いでしか先払いはできませんし。。。ある程度賢い運用も考えたいですよね。

>500万を一時払い終身保険に投入してしまうのも。
ちょっと調べてみようと思います

ありがとうございました、親身になってくださって嬉しく思います。^^

投稿日時 - 2012-06-17 01:43:21

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