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解決済みの質問

国民年金 第三号被保険者 扶養

別居をしている主人が、転職をしました。
前職は社会保険で厚生年金でした。
私(パート。扶養範囲内)と子供は主人の扶養に入っていたので、保険料や年金を納めていなかったのですが、今度、主人が行く会社は個人で社会保険にも入れないようです。(国保と国民年金と言う事です。)
とりあえず、私と子供だけは国民保険の手続きをして国保に入りました。
その時、国民年金の手続きもさせらせたのですが
こう言った場合、個人個人で国民年金を支払わないといけないのでしょうか?
別居していて、私はパートで子供を養っています。生活費も殆どもらっていないので、国保や国民年金になって負担する事が正直、今の私の収入では無理です。
主人の扶養にはなれないんですか?
入れた場合、国民保険や年金はどうなるのでしょうか?
知り合いに聞いたら、国民年金でも第三号被保険者の届けを出せば負担をしなくても良いと言う事なのですが、これはどういう意味でしょうか?
また、第三号被保険者の届けはどこでするものなのでしょうか?
扶養の意味がよくわからくてすみません。

投稿日時 - 2012-06-12 11:02:09

QNo.7528750

すぐに回答ほしいです

質問者が選んだベストアンサー

国保や国民年金には、扶養という概念はありません。
扶養があるのは、社会保険の健康保険と厚生年金加入者の扶養配偶者である第3号被保険者ですからね。

ただし、国民健康保険は世帯単位です。別居中のご主人と住民票の所在地が一緒であれば、同一世帯として加入することは可能でしょう。そうすれば世帯主の名前に合算して請求されることとなります。ただ、保険料が合算される程度の話でしょうね。世帯割保険料が重複しない分安くなるぐらいですね。

ご主人が国保・国民年金となれば、健康保険と年金では扶養の制度すらありませんので、あなたが単独かご主人と一緒に加入するしかありません。
世帯がしっかりと別れていれば、収入が少ないということで、免除や優遇が受けられるかもしれません。

勘違いされる方も多いですが、国民健康保険は国の運営ではなく、国の法律と地域の条例により時町村が運営しています。ですので、市役所に相談されることですね。また、収入に応じた保険料に計算が変わりますので、大きな原則では払えないことはないはずですがね。

国民年金の制度は国の委託した日本年金機構(年金事務所)が管理することとなります。市役所などで手続きは可能かもしれませんが、単なる代理受け付けと善意のアドバイスです。市役所の職員がどの程度知識があるかは不確定であり、私は騙されてしまったこともあります、年金は社会保険庁時代の社会保険事務所があったところなどに年金事務所があるはずです。そこで、相談され免除などの適用について相談しましょう。

投稿日時 - 2012-06-12 13:38:36

ANo.5

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回答(7)

ANo.7

>知り合いに聞いたら、国民年金でも第三号被保険者の届けを出せば負担をしなくても良いと言う事なのですが、これはどういう意味でしょうか?

夫が厚生年金加入の場合のみにある制度です、質問者さんの場合夫が国民年金になられたとのことで、あてはまりません。

夫 国民年金 妻 国民年金 となります。

>年金になって負担する事が正直、今の私の収入では無理です。

年金については、失業による特例がありますので、対象となることが考えられます、必要書類添付のうえ、役場などで相談なさってください。(ただし世帯主が他におられる場合は世帯主の収入が審査の対象になります。)
(夫の離職票など)
手続き、詳細は市町村役場または年金事務所にておこなってください。

投稿日時 - 2012-06-13 08:02:31

長いですがよろしければご覧ください。

>個人個人で国民年金を支払わないといけないのでしょうか?

はい、残念ながらそうなります。
なぜかといいますとmiumiu1009さんとご主人ともに「国民年金の1号被保険者」というものになったためです。国民年金の種別については以下のリンクをご覧ください。

『~被保険者の種別、1号、2号、3号被保険者とは?~』
http://nenkin.news-site.net/kiso/kiso02.html
『~年金が「2階建て」といわれる理由~』
http://nenkin.news-site.net/kiso/kiso03.html

>主人の扶養にはなれないんですか?

あいにく「年金」と「健康保険」の「被扶養者」に対する優遇策を受ける条件は満たしません。ただし、「税金」については適用される可能性があります。

「扶養」については「年金」「健康保険」「税金」それぞれの制度が設けている「扶養している(されている)家族(親族)に対する優遇制度」がどのような基準で適用されるかを【それぞれ別に】定めています。

○「年金」について

年金は一人ひとりが加入するものなので「原則」扶養する(される)ことによる優遇はありません。

ただし、【厚生年金加入者(2号)】の【配偶者】は「被扶養者」の基準を満たした場合に限り「国民年金3号」となることができます。3号の保険料は年金制度から拠出されるので夫婦ともに負担がありません。(手続きは「原則」2号の勤務先経由で年金事務所へ申請となります。)

※「3号→1号」の手続きは勤務先では行いません。
※改めて「1号→3号」となる場合はやはり勤務先経由で申請します。

『年金の第3号被保険者とは?』
http://www.office-onoduka.com/nenkinblog/2007/04/3.html

○「健康保険」について

「【国民】健康保険」【以外の】「健康保険」には「被扶養者」という制度があります。

「被扶養者(の制度)」とは「被保険者(ご主人の)親族が一定の条件を満たすと、月々の保険料負担なく健康保険(証)が使える」というものです。(※被保険者の保険料が上がることもありません。)

※健康保険(の運営元)は一つではないので「被扶養者」の条件は必ず【加入する】健康保険に確認が必要です。

一方の「国民健康保険(国保)」は(他の)健康保険に加入していない場合は一人ひとりが「被保険者」となるので「被扶養者」という考え方自体がありません。

市区町村の運営する「国保」は「世帯」単位で管理され、世帯の所得【など】をもとに保険料(税)が算定されます。保険料の納付書も世帯主のみに届きます。(世帯の中に他の健康保険加入者がいる場合は保険料の算定から除外されます。)

『国民健康保険の計算・算出方法』
http://sky-tree.net/ins/calc.htm
※保険料率は市区町村ごとに大きく違います。
※平成24年4月~の保険料は平成23年(1月~12月)の所得をもとに算定されます。

○「税金」について

税金の優遇策は「扶養控除」「配偶者控除」「配偶者【特別】控除」があります。概要としては、【扶養する親族がいる人が】税金の優遇策である「所得控除」を受けられるというものです。

「控除」は「ある金額から差し引く金額」のことで、(なるべく公平に課税するために)各種の控除が用意されています。

控除を受ける条件の一つは所得額で、親族の所得が「38万円以下」の場合に「扶養控除」が受けられ、配偶者については(扶養控除ではなく)「配偶者控除」が受けられます。
「38万円超~76万円未満」の場合は「配偶者【特別】控除」が受けられます。

「所得」は「給与収入」の場合は以下の計算式で求めます。

所得=「給与収入」-「給与所得控除(最低65万円)」

  =103万円-65万円=38万円
  =141万円-65万円=76万円

※「給与収入」=源泉徴収票の「支払金額」

もう一つの条件は「生計を一(いつ)にする」というもので、税金独特の考え方です。詳しくは以下のリンクをご覧ください。

『「生計を一にする」の意義』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180_qa.htm#q1
『生計を一にする親族(所得税)』
http://www.110ban.gr.jp/zeikin/sh02-47seikeiwoitu.htm

他の2つの条件はmiumiu1009さんの場合は考えなくて良いでしょう。

『国税庁|配偶者控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
『配偶者控除とは』
http://tt110.net/22syoto-zei/T-haiguusya-koujyo.htm
『配偶者特別控除とは』
http://tt110.net/22syoto-zei/T-haigusya-tokubetu.htm

なお、16歳未満(12/31現在)の扶養親族に対する控除は「子ども手当」の影響で廃止されました。

『No.1180 扶養控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
『平成24年度から適用される個人住民税の税制改正|柏市役所』
http://www.city.kashiwa.lg.jp/soshiki/040400/p008427.html
『「児童手当」復活で民自公が合意 扶養控除復活も検討 - MSN産経ニュース』
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120315/plc12031516500009-n1.htm

-------
(補足1.)

「国民年金保険料」の減免について

「国民年金」には所得に応じた減免制度があります。
原則「本人・世帯主・配偶者」の所得を合計して審査され(状況により変わります。)全額あるいは一部免除となります。

・「扶養親族」がいる場合は考慮されます。(扶養親族の規定は日本年金機構が定めています。)
・昨年「離職」の事実があるので離職者の所得が除外されます。(自発的失業も適用ですが証明書が必要です。)

国民年金の減免制度はいろいろな規定(特例)があり、「自己判断」では間違うことが多いので直接確認をお願い致します。

『保険料の免除等について』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=3868
『保険料を納めることが、経済的に難しいとき』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=3770
『国民年金保険料は、退職(失業)による特例免除があります』
http://www.nenkin.go.jp/n/open_imgs/free3/0000000004_0000003985.pdf
『日本年金機構>全国の相談・手続窓口』
http://www.nenkin.go.jp/office/index.html

「健康保険」の減免について

「国民健康保険」にも減免制度があります。
窓口で申請が必要な場合もありますので役所でご確認ください。

『国民健康保険―保険料が安くなる制度』
http://kokuho.k-solution.info/2006/04/_1_29.html
『医療費窓口負担の減免制度(減額または免除)―一部負担金の減免とは』
http://kokuho.k-solution.info/2006/05/post_8.html

-------
(補足2.)

「社会保険料控除」について

「国民健康保険料」「国民年金保険料」ともに全額が【所得から】控除されます。忘れずに「年末調整」あるいは「確定申告」で申告してください。

『国民年金は、節税に使える!』
http://www.kokumin-nenkin.com/knowledge/merit4.html
『所得金額から差し引かれる金額(所得控除)』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320.htm

--------
(補足3.)

会社から支給される「○○手当」や「保育園」などの行政サービスについて

「年金」「健康保険」「税金」以外の制度はまた違った基準がありますのでそれぞれ確認が必要になります。

(参考)

『収入と所得は何が違うの?』
http://allabout.co.jp/gm/gc/14775/
『所得税・住民税簡易計算機【給与所得用】』
http://tsundere-server.net/tax.php
『税についての相談窓口 』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/sodanshitsu/9200.htm
※住民税は【お住まいの】市区町村役場(役所)です。

『厚生年金:悪質加入逃れは告発、企業名公表も 厚労省方針』
http://mainichi.jp/select/news/20120504k0000e010143000c.html
『適用事業所と被保険者』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=1962

『困ったときのおいしい給付金』
http://guchi-ok.com

投稿日時 - 2012-06-12 16:15:56

ANo.4

> 私(パート。扶養範囲内)と子供は主人の扶養に入っていたので、
> 保険料や年金を納めていなかったのですが、
社会保険制度上、ご質問者様及びお子様のこの時点での身分は次のようになっている事から、法律により保険料が発生していなかっただけです。
 ・ご質問者様
  『健康保険の被扶養者』AND『国民年金の第3号被保険者』
 ・お子様(20歳未満)
  『健康保険の被扶養者』

> 今度、主人が行く会社は個人で社会保険にも入れないようです。
> (国保と国民年金と言う事です。)
世間では「うちは社会保険に加入しないよ(加入できないよ)」「月120時間未満だから、社会保険に加入できないよ」と開き直ったり、うそを教えたり、間違った業界ルールに従っている企業が当たり前に存在しているようですが、法律上は加入義務が生じていることのほうが多いですね。
 1 個人企業であれば「5名以上の労働者」が常時働いていれば、健康保険及び厚生年金の強制適用事業所。法人であれば、資本金や労働者数に関係なく強制適用事業所。
 2 法律及び行政からの通達により、強制適用事業所で働く『常用性』を有する労働者は、健康保険及び厚生年金への加入が必要。この時、『常用性』があるなか無いのか判断で誤解が生じており、「週30時間以上」とか「月120時間」といった具体的な数値では判断できず、仮にこの数値に満たないとしても加入できないと定めた法的根拠は存在しない。


> とりあえず、私と子供だけは国民保険の手続きをして国保に入りました。
> その時、国民年金の手続きもさせらせたのですが
> こう言った場合、個人個人で国民年金を支払わないといけないのでしょうか?
社会保険制度上、ご質問者様及びお子様のこの時点での身分は次のように変更になったわけですね。
 ・ご質問者様
  『国民健康保険の被保険者』AND『国民年金の第1号被保険者』
 ・お子様(20歳未満)
  『国民健康保険の被保険者』
さて、それぞれの保険料納付義務者ですが
 ・国民健康保険は『世帯主』
   【国民健康保険法第76条】
 ・国民年金は『加入者本人』。但し『世帯主』はその納付義務を連帯
   【国民年金法第88条】
このようになっております。
ですので、仮に世帯主がご質問者様になっているのであれば、ご質問者様が支払い義務を居っている事になります・・・とはいえ、お金に名前が書いてある訳ではないので、誰かが保険料を支払ってくれれば市役所及び日本年金機構は文句を言いません。ということで、夫が支払ったとしても法律上は支障はありません。

> 主人の扶養にはなれないんですか?
つまりは以前のように「健康保険の被扶養者」AND「国民年金の第3号被保険者」になりたいという事ですよね。[扶養という用語は色々な意味がありますので]。
夫あるいは夫の再就職先が何らかの理由で「健康保険」「厚生年金」に加入していないのですから、それは無理。
「夫が生活費を余り入れてくれない」とのことですが、
 1 ご質問者様のご両親は健在ですか?
 2 ご両親のいずれかが「健康保険」に加入していますか?
 3 ご両親に生活費の援助として年額130万円以上をお願いできますか?
もしもこの全てに対して「YES」であれば、「健康保険の被扶養者」になれる可能性はあります。

> 入れた場合、国民保険や年金はどうなるのでしょうか?
ご質問文の状況では加入は無理と考えますが・・・
絶対ではありませんが、もしも加入できた場合には『収めるべき保険料自体が発生しない』と言う状態に戻れます。

> 知り合いに聞いたら、国民年金でも第三号被保険者の届けを出せば負担をしなくても良いと
> 言う事なのですが、これはどういう意味でしょうか?
> また、第三号被保険者の届けはどこでするものなのでしょうか?
お知り合いの方が言っている届出書類は、ご質問文に書かれた状況では的外れです。
その届出が出せるのは、本人が次の条件の全てに合致した時です
 1 本人(今回の場合には、ご質問者様)が『20歳以上60歳未満』
 2 配偶者(今回の場合には夫)の収入によって生計を維持している
 3 配偶者が厚生年金に加入している
誰彼構わず、結婚していれば妻は『国民年金第3号被保険者の加入届』が出せるという物では有りません。
【参考】日本年金機構HPより
 『ケース10:家族を被扶養者にするとき、被扶養者となっている家族に異動があったとき、被扶養者の届出事項に変更があったとき』
 http://www.nenkin.go.jp/n/open_imgs/service/0000004254.pdf

投稿日時 - 2012-06-12 13:21:40

ANo.3

>主人が行く会社は個人で社会保険にも入れないようです。(国保と国民年金と…
>第三号被保険者の届けはどこでするものなのでしょうか…

第三号被保険者の言葉は関係ありません。
第三号被保険者とは、夫 (or妻) が厚生年金の場合、その妻 (or夫) が一定限以下の収入しかない場合に限り、国と夫の会社が、妻の国民年金分を負担する制度のことです。

夫の会社が厚生年金適用事業所でない以上、あなたは国民年金を払うか、あなた自身で厚生年金適用事業所に勤める以外の選択肢はありません。

投稿日時 - 2012-06-12 11:45:09

ANo.2

ご主人が会社で健康保険(健康保険組合か協会けんぽ)と厚生年金保険の両方に入っているなら、あなたが国民年金第3号被保険者になることは可能です。

ところが、質問文を読むと、ご主人の今後はそうではありません。
つまり、あなたは、国民年金第3号被保険者になることはできません。
健康保険の被扶養者にもなれません。

あなたは国民健康保険にも入らないといけません。お子さんもです。
国民健康保険には扶養という概念がなく、世帯単位でひとりひとりが被保険者ですから、ひとりひとりに保険料がかかります。

> こう言った場合、個人個人で国民年金を支払わないといけないのでしょうか?

説明させていただいたとおり、そのとおりです。
負担が厳しいのであれば、国民年金保険料の納付免除を受けることなどを考えてみて下さい(詳しいことは市区町村の国民年金の窓口にお問い合わせ下さい。)。

> 主人の扶養にはなれないんですか?

現状のままでは無理です。
ご主人が健康保険や厚生年金保険の被保険者にならなければだめです。

> 入れた場合、国民健康保険や年金はどうなるのでしょうか?

ご主人が厚生年金保険に入ったとき、ご主人のことを国民年金第2号被保険者といいます。
また、ご主人が健康保険に入ったとき、あなたがその健康保険のほうで扶養される(被扶養者)と、あなたのことを健康保険被扶養配偶者といいます。
ご主人があなたをまず健康保険被扶養配偶者としてご主人の会社経由で健康保険・年金事務所に届け、併せて、国民年金第3号被保険者該当届というものをご主人の会社経由で年金事務所に届けることによって、初めて、あなたは国民年金第3号被保険者になれます。
ご主人の会社経由ですから、早い話が、ご主人の会社で健康保険・厚生年金保険に入っていることを証明してもらえなければどうにもなりません。
このときになって初めて、あなたは、健康保険も国民年金も、保険料を自分で負担する必要はなくなります。

現状ではそうできないのですから、きちっと国民健康保険料や国民年金保険料を納めるしかありません。
経済的な理由で納められないというのでしたら、減免や免除ができないかどうか市区町村にお尋ね下さい。

投稿日時 - 2012-06-12 11:41:40

はじめまして、よろしくお願い致します。

>こう言った場合、個人個人で国民年金を支払わないといけないのでしょうか?

旦那さまが国民年金なら、奥様も国民年金に個別に支払うことになります。

詳しくは、市役所などで聞いてみてください。

実際に支払いが免除?されても、将来もらえる年金は減ることになります。

市役所に相談がベストです。

ご参考まで。

投稿日時 - 2012-06-12 11:16:14

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