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解決済みの質問

デフレの脱却策

どぜう が デフレの脱却策を練るぞ と言ってますが 私は経済問題に弱く 鍋底不況からの脱出策がわかりません。さて どぜうは鍋にするとしても このアリ地獄のデフレをどう解決したら良いのでしょうか? 善良なるgooメンバ-各位のご助言とご指導をお願いします。
経済問題が苦手な私です。

投稿日時 - 2012-05-03 18:54:02

QNo.7455545

暇なときに回答ください

質問者が選んだベストアンサー

No.8です。連続投稿、失礼いたします。

「真の経済効果につながる公共投資」についてですけど、スレ主さんが仰有るように今さら鉄道や高速道路という時代ではないでしょう。

もちろん、たとえば九州東部のように、今でも高速道路の新規建設の必要性が高い地域は存在しますし、主要港湾との高速道路の接続も急務でしょう。しかし、さほど需要の高くない地域にめったやたらと高速道路ばかり作っても、高い経済波及効果は望めません。

高速道路建設ってのは、結局は地元政治家の「自慢のネタ」にしかならないのでは。。。とも思います。

高速道路よりも、一般道を整備した方が良いのではないでしょうか。先の連休期間中には、自動車が歩行者の列に突っ込んで多数の死傷者が出るといった事故が相次いで起こりましたが、ちゃんと車道と歩道とを分離していれば惨事は防げたかもしれません。

確かに一般道の整備は道幅を広げるとなると土地買収が大きく絡んでくるし、一筋縄では行かないのは分かります。しかし、この状態を放置して危険で道幅の狭い道路を使わざるを得ないことを国民に押しつけていては、物流面でもかなりのマイナスです。

大都市圏でどうしても道幅を広げられない場合は、大深度地下にバイパスを作るというアイデアもあります。

あと鉄道ですが、新規敷設はそれほど必要はないでしょうけど、既存の線路の整備は重大な課題だと思います。たとえば都市部にいまだによく見られる「開かずの踏切」。交通渋滞を引き起こし事故の原因にもなります。早急な線路の高架化が必要でしょう。

他にも課題を挙げてみます。日本の下水道の普及率は全体で約7割、しかも地方に行くと5割を切っています。これは先進国中でかなり下の方です。大いに改善の余地がありますね。数年おきに我が国を襲う深刻な水不足は、海水を真水に変える施設を大増設すれば解決します。

また新エネルギーの開発にはいくらカネを掛けても良いと思います。「石油を作る藻類」という触れ込みのオーランチオキトリウムの(採算ベースを目指した)大量栽培なんて率先してやって欲しいし、地熱発電のプラントもどんどん作って欲しいです。

そして何よりも、震災地の復旧を進めるための新しい町作りのグランドデザイン、それに向けた大規模工事は緊急課題です。また、いつまた大地震が我が国を襲うか分かりません。そのための対策も必要です。

よく「公共事業はこれ以上必要ない」みたいなことを言う人がいますが、我々がもっと安全に暮らせる国にするための公共投資のネタはいくらでも転がっています。

「公共工事で借金を重ねると、私たちの孫子の代が迷惑する」という物言いもナンセンスです。社会的インフラが不完全で住みにくい国のまま孫子の代に丸投げすることこそ、無責任極まりないことです。

あと関係のない話ですが、どうして財務官僚はデフレの時期に消費税増税をしたがるのかというと、それは増税の適用除外に関して各業界に「天下り先」を確保するためです。

そもそも彼らは財政赤字の昂進で国が破綻するとは、毫も考えていません。参院議員の亀井亜紀子(国民新党)が党に財務官僚を呼び、日本の財政状況について今は平時なのか非常時なのかを聞いたら「平時です」と平然と答えています。

実を言うと私の親戚筋にも元大蔵官僚がいますが、彼曰く「国債は大半が国内で引き受けられているし、政府保有の資産も山のようにある。まったく財政危機ではない」とのこと。なお、彼も金融業界のお偉いさん方にコネをつけてもらい堂々と天下りしています。酒を飲むと「オレは(有名大学を出ていて)偉いんだから、天下り出来るのは当たり前」という決まり文句が口から出ます(まったく、いやな奴です -_-;)。

私利私欲しか考えていない官僚と、それに簡単に丸め込まれる政治家、これじゃ見通し暗いですね。

そのためにも官僚と正面切ってケンカ出来そうな橋下氏に期待したい。。。と言いたいのですが、残念ながら彼は法律には通じていますが、経済に関しては完全なオンチです。そのため中央政界に進出しても、官僚及びその御用学者達に容易く言いくるめられてしまうのではないかという懸念があります。

でも、こういう人物に期待しなくてはいけないほど、政界には人材は払底しているということでしょうか。

少なくとも橋下氏には中央政界に進出したら「官僚の給与は名目GDPの推移に完全にリンクさせる! 景気が悪いままだったら、官僚連中は大幅減給だ!」ぐらいのことは言って欲しいですけどね。

投稿日時 - 2012-05-09 18:33:20

補足

消費税について
税金には目的税と非目的税があります。自動車税が目的税なのに道路整備財源以外につかわれ関係団体が怒っています。
この消費税は非目的税で本来 高齢者への医療 介護 年金のみに使う政治公約が支離滅裂で 地方へばらまかれたり 政治家へのおいしい元になっています。元来の政治公約は全く守られておらず。困苦民に 痛み分けです しょうがねえだろ です。こんな議院を国会に送ったのは困苦民自身なのですから 困苦民不在の衆愚政治かもしれません 消費税の使い道 以外にみんなしらないのです。先日駅で演説こいてる国会議員に 消費税は一体なにに使われてますか と 聞いたら
しどろもどろです こんなもんです。

投稿日時 - 2012-05-10 08:17:10

お礼

再度の回答ありがとうございます。
真の公共投資とはなにか、一般道路 鉄道 下水など たしかに 基本インフラで整備不十分はあります。
被災地の復興も急務ですね。
私は福島県人で 西田敏行氏が「だれがうつくしい福島をこんなにした」怒りの発言ですが
、だからこそ 自然エネルギ-の利用が必要です だいたい安全な原子力など ないのです

>私の親戚筋にも元大蔵官僚がいますが  いや-田舎代議士の典型です。国鉄風にいうと 我田引鉄ですね
 
 橋下氏はま-ドジョウよりは 大阪の債務を返済したので ましかも。

投稿日時 - 2012-05-09 22:09:19

ANo.9

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回答(9)

ANo.8

ここは単純に考えた方がよろしいです。

デフレーションというのは物価が下落していく状況のことです。では、なぜ物価が下がるのでしょうか。それは需要が少ないからです。適正な需要が存在すれば、価格はなかなか下がりません。反対に需要が供給を上回ればインフレーションになります。このあたりは教科書に書いてあるとおりです。

だから、デフレを解消するには需要を増やせば良いということになります。

では、どうやったら需要が増えるのでしょうか。これも中学校の社会科の教科書に記載しているとおりです。まずは投資額を増やすために政策金利を下げたり、市中のマネーサプライを増やすという、いわゆる金融政策が考えられます。

そして、政府が需要そのものを作り出すための公共投資や、国民の消費意欲を高めるための減税といった、財政政策が挙げられます。

つまりは金融政策と財政政策を政府が粛々と実行すれば、デフレは解消します。

ならばこの二つの政策は、現時点でどちらを優先すべきなのでしょうか。私は財政政策だと思います。なぜなら、極度に金利が低い今の状況においても、金融機関からの貸出額は増えていないからです。市中に需要があまりないので、企業がいくら低い金利で金を借りて投資しようとしても無駄なのです。

だから財政政策をメインでやっていくことがデフレ脱却の近道だといえます。

で、具体的にどれだけの財政を支出したらいいのでしょうか。政府発表によれば、今の日本には経済マクロで少なくとも40兆円の需給ギャップがあるらしいです。だから取り敢えずはこのギャップを一気に埋めることが大切です。

減税と公共事業、どちらが即効性があるかというと、減税です(注:法人税減税のことではありません。一般国民向けの減税です)。財政政策の乗数効果は「2」ぐらいはあると言われていますから、20兆円の減税をドカンと一気にやれば40兆円の需給ギャップは解消することになります。

そして、財政政策は持続性が大事であることは過去の歴史が証明しています。だから、減税の後は毎年2,30兆円の公共投資を最低5年間程度上積みすれば、いくら何でもデフレは収束に向かうと考えます。もちろん、その間は政策金利を低く抑えることが大切です。

その財政支出の原資はどこから持ってくるかというと、一部の識者の間で取り沙汰されている政府貨幣の発行が適当かと思います。あるいは一時国民新党が提唱していた無利子非課税国債の発行でも良いですし、長期国債を大量発行してそれを全部日銀に引き受けさせ、国庫に振替処理をしてもいいです。

なお、「財政政策はハイパーインフレに繋がる!」ということを言う者がいますが、過去にハイパーインフレが起こった経緯と前提条件を考え合わせると、今の日本においてハイパーインフレが起こる可能性は限りなくゼロに近いです。

もちろん、公共投資の内容は役にも立たない箱モノの建築なんかに使わず、真に有効で経済波及効果の高いものを対象にすべきです。特に今は大震災の教訓に基づいた防災対策が望まれているのではないでしょうか。

蛇足ですが、竹中平蔵なんかが言っていた「デフレ対策には規制緩和などの構造改革が有効だ!」という意見は間違いです。長い人類の歴史を振り返ってみても、構造改革で景気が回復した例はありません。結局、教科書通りの金融・財政政策(マクロ経済政策)が有効なのです。

ところが、今の政府は増税という「(総需要の減少に繋がる)デフレ促進政策」を嬉々として実行しようとしています。彼らにはぜひとも中学校からやり直してもらいたいと、切に思います。

投稿日時 - 2012-05-08 20:01:04

お礼

個人的にはベストアンサ-です むろん経済政治に絶対な回答はないのですが、貴方様の意見が非常に今の状況において 的を得た政策と思えます。
>つまりは金融政策と財政政策を政府が粛々と実行すれば、デフレは解消します。 はい です。
>20兆円の減税をドカンと一気にやれば40兆円の需給ギャップは解消することになります。
損して得とれとはこのこっちゃです 消費税を増税すれば もっと消費は落ち込み デフレはさらに進行して
結局 政府への所得税納税は大幅に減少します。 工場も閉鎖 倒産が促進して 政府に法人税 所得税は減少します。
>もちろん、公共投資の内容は役にも立たない箱モノの建築なんかに使わず、真に有効で経済波及効果の高いものを対象にすべきです。特に今は大震災の教訓に基づいた防災対策が望まれているのではないでしょうか

そこが問題です 真の経済効果につながる公共投資 ニューデイール政策はあるのか 鉄道 高速道路って時代ではないし まさか戦争起こして 朝鮮戦争特需でもあるまいし。為替も不利だし。出島を作って韓国のチャジュ島みたいにカジノにする 海外で宝くじを発行する 情報ハイウエイを作る ジャパネットタカタを
アジアでやる 多少笑える企画ですが 。むかし石原都知事の日本のカジノって案があり まさか?って
おもいましたが うそでもなさそう。 個人的には公共投資は災害復興の土木建築と 洋上浮遊式風力&海流発電に投資すべきです 原子力に対する切り札はこれです IHIマリンユナイテッドさん もし読んでたら記載を。 

ところで日本のかじ取りは 大阪府の橋下知事が適任と思う私はアホ-でしょうか なんか どじょうより
はましなような?  自身を自粛せずに 困苦民のみなさんに痛み分けの消費税増税 ハイパ-インフレよりはましでしょう これって 衆愚政治では?

> ところが、今の政府は増税という「(総需要の減少に繋がる)デフレ促進政策」を嬉々として実行しようとしています。彼らにはぜひとも中学校からやり直してもらいたいと、切に思います。

まさにギョイです 年収300万-750万の中産階級いじめて みんな乞食になります ハイパ-インフレより
はましだろ これって  >今の日本においてハイパーインフレが起こる可能性は限りなくゼロに近いです。

ですよね なにかってゆうとこれを 脅し文句にして だから消費税の増税はしょうがね-んだよ
これが おかみの説教です 戦争国債 買えとかいった戦時中の論法です 枯苦民をくるしめるな。
農民にわら つけて 年貢おさめね-と 火つけて燃やすぞ ってのとどこがちがうのか?
貴方様の論法が最も優れています もっと貴方様の理論をぜひお聞かせください。

投稿日時 - 2012-05-08 23:10:07

ANo.7

単純にデフレから脱却するには根本原因を解消することでしょう。

デフレーションとは、単純に物価が下落していく状況を指すので、解消するには通貨をすることでしょう。
「物価の下落=通貨の価値の増加」ですから、出回っている通貨の量を増やせばデフレは解消できるでしょう。

ただ、出回っている通貨を増加させるのに国債を発行するというのはすでに今の日本では危険な状況ですし、日銀が通貨を増刷して国債を引き受けるというのもかなり問題があるようです。

結局は何をするにしてもトレードオフになってしまうので、デフレを押さえることで他に出る影響とのバランスをみながらの政策となり、それは相当に難しい舵取りになるのでしょう。
経産大臣自ら原発を止めるような発言をする政権ですから、経済や金融には期待できないのは当然でしょう。

投稿日時 - 2012-05-07 16:59:45

補足

なにか 景気のテコ入れはあるか 情報ハイウエイとか?

投稿日時 - 2012-05-07 20:24:08

ANo.6

国民がお金を使えないからデフレになったので、
国民がお金を使えるようにすれば良いのです。
減税以外には有りません。

投稿日時 - 2012-05-06 15:43:42

お礼

ありがとうございます 消費税の増税しかたなし の論者もいますが
この論はハイパ-インフレよりはデフレを容認との人もいます
ですが 大体中堅サラリ-マンの年収300-700万の人を没落してはなにも残りません。
現代版所得倍増計画はいかにあるべきか あなたさまの意見をぜひ聞きたく思います
一部には 子供を安心して育てられる環境の育成の意見もあります たしかに 子供を増やすも
一考です。

投稿日時 - 2012-05-06 22:03:37

ANo.5

 現在の世界経済は、為替を抜きに考えられません。貿易外収支は、日本は黒字ですが、貿易収支は既に赤字が始まっています。

 デフレも貿易抜きには考えられません。外貨が貯まりすぎれば、当然円高となり、安い海外の物品が流入して、物価は下がります。そして企業の生産手段は海外へ移転して、失業者も増えて値ごろ感が下落して、高い物は売れなくなります。税収も下がり、つまりデフレスパイラルとなります。

 インフレと言えば、直ぐにハイパーインフレを持ち出しますが、この実例はそれ程多いわけでは有りません。第一次大戦後のドイツ、戦後の日本、そしてアルゼンチン。10%のインフレが10年続くと、貨幣価値は1/10以下となりますが、これはハイパーインフレとは言いません。従って、インフレもそれ程悪くありません。

 一番早い政策は、「総量規制」の緩和です。しかし日銀は戦後のハイパーインフレ終息に失敗した苦い経験があり、インフレが怖いのです。戦後のハイパーインフレの終息は、実に朝鮮戦争の勃発と言う外的要因で終息したのです。それ以来、遺伝子レベルで日銀にはインフレ恐怖が定着したとしか思えません。だからバブル景気も軟着陸できず、日銀の金融政策失敗のせいで、崩壊としか言いようの無い終息をしたのです。実に不動産のみのインフレと言う単純な構造を、遺伝子レベルの恐怖に足がすくんだとしか言いようが有りません。

 総量規制の緩和は、世界の金融の「鬼」共の食い物にされる要素が大きく、注意が必要です。そして内需拡大の目玉は、なんと言っても、「少子化」対策です。フランスのように、結婚の概念すら変える大胆な改革が必要です。団塊の世代と共に日本の戦後の経済発展があったのは、言うまでもありません。人口抑制の余りに性急な政策のお陰で、少子化が進み、その結果内需も大きく縮小してしまったのです。努力すれば、子育ての心配の無い世の中こそが、日本再生の道です。

 

投稿日時 - 2012-05-05 18:06:54

お礼

詳細は回答を深謝します、我が家も子供がいません、子供を育てられる環境がないですね。
中国の少子化政策 絶対失敗ですね 今の日本になります 将来日本は老人大国を経て
人口が減少します。ネットで変な女子SF漫画があります、種馬法なる法ができて女子は子供生産工場に
強制送還され 精子のたっぷりある男子は「種馬」として徴兵?される漫画で怖いですね。無理やり子供を
生産させようって話で、アウシュビッツより怖い。 子供が育てられる環境こそが大事ですね。
先日テレビで社員数100人位の会社なのに30年以上前から、屋上に専属保育室をもっているところがありました 社長は「たしかに出費だ 福利厚生だとおもっている、女子社員が出産したら退社 それではいけないと思った 保母さんも多くの子供の面倒を見る訳ではなく2人の保母で6人の子供しか見ないので 以前の保育所よりずっとらく、つまり保母の労働軽減にもなっています。」女子社員の事を一生雇用する社長はえらい。
ところで「フランスの改革」教えてください。

投稿日時 - 2012-05-06 09:46:57

ANo.4

よくお考えいただきたいのですが、デフレはなぜいけないか、わかってご質問をされていますか? デフレの反対はインフレですが、インフレの方が良いですか?

デフレでは日々物価が下がるので、小金持に取ってはあわてて買い物をしなくても良いという意味で良い社会です。インフレでは早く買い物をしないと値上がりしてしまうので人々はあせってものを買うようになります。土地とか。

デフレで困る人は借金をする人です。インフレだと借金は実質目減りしますが、デフレだといつまでも借金が減りません。今困っているのは税収が減り、国債による借金がふくれあがっている日本国政府です。安定財源として消費税増税が求められているのはそういう理由です。目減りする一方の所得税などには頼っていられないのです。先進国の税制としてはどうやら消費税がベストなのです。

国債による国の支出は景気浮揚のための常套手段で、悪いことではないのですが、税収の伸びのないデフレ状態であまりにも長い間借金を続けると副作用があってダメなのです。今の日本の情勢では景気浮揚による税収増は望めず、消費税増税による税収の安定が必要です。増税は嫌だと後倒しを続けているといずれ国債を買う人がいなくなり、日銀による国債の買い上げということになり、その結果ハイパーインフレが起きます。千円の貯金が百円の価値しかなくなるのがハイパーインフレです。

消費税増税とハイパーインフレのどちらが良いか? これが日本に突きつけられている「デフレ対策」の2つの選択肢です。

投稿日時 - 2012-05-04 15:08:57

お礼

記載ありがとうございます
たしかに ハイパ-インフレ 今以上に怖いです。 たしかに消費税の上昇も仕方ないとの意見もわかります
でも 中産階級にその消費税さえ払えなくなれば 破産者が増えます。
>消費税増税とハイパーインフレのどちらが良いか? これが日本に突きつけられている「デフレ対策」の2つの選択肢です  うーんわかるのですが 他に選択はないのでしょうか?
ギリシャは明日の日本だとの指摘もあり これは国家破綻ですね 池上さんにきいてみよ でいってましたが
日本再生のカギはあるのでしょうか?


余談ですが 年収が550万と以前から年収で50万減りました55歳です、一応高校から転職歴0で
勤続37年です 今年1月に人事部に「仮にいま退職したら幾ら退職金もらえます」って聞いたら
1400万だそうです。年収も退職予定金も安いでしょ。 仕方ないか 役職無い事務員ですし
勤務者数は6300名です 学校法人です。未来暗いです  女房あり 半扶養 ケアマネ 手取り13-15万の準社員 子供無 猫2匹 

日本経済はどうしたら復興するのでしょうか 国は消費税の増税しかハイパ-インフレよりはまし って案
は一応わからないでもないのですが 中産階級 500-700万の中堅層の所得はどうしたら増やせるの
でしょうか 中間層の収入が増えればすべてはうまくいくのですが  日本版ニュ-ヂィール政策は
あるのでしょか?  いろいろご指導願います。

まずは国の支出の軽減は? うーん。

投稿日時 - 2012-05-04 22:38:55

ANo.3

単純に考えると内需を活性化させることですよね。
そのためには格差是正がまずは必要になります。

労働者に占める非正規の割合は昨年、過去最高の35%に達しました。
非正規の人が一家の家計を担うケースも増えています。しかし、賃金は正社員の6割程度にとどまります。

現在、海外の潮流となっているものに、勤労所得税額控除(EITC)というのがあります。これは、低所得層の労働意欲を高め、貧困の解消を目的とし、一定の所得までは勤労所得に一種の補助金を与える制度です。
アメリカでは1975年に導入されて以来、拡充されていますし、イギリス、ニュージーランド、オランダなどのOECD諸国で広く採用されています。民主党内にも給付付き税額控除を主張する人がいますが、もっと国民の目に見えるところで具体的な内容の議論をしてもらいたいものです。財源として高額所得者の税率を上げることも必要だと思われます。

労働者の待遇や利益の配分の転換点は小泉氏が首相に就任した2001年にあると言われています。
2001年以降、従業員の給与が停滞から低下に転じたのに対して、配当金と役員賞与は鋭いV字カーブを描いて増加しています。その増え方が凄まじいのです。配当金は06年までの5年間で、なんと3.6倍。実額でいうと、4兆5000億円から16兆2000億円という激増ぶりです。
小泉内閣のもとで「構造改革」を推進したオリックス社長の宮内義彦氏が、企業は株主の利益さえ考えていればいいと主張していましたが、実際に日本経済は、彼の主張どおりに進んでいきました。
役員賞与も、05年までの4年間で2.7倍。実額でいえば5650億円から1兆5200億円への増加です。実は役員賞与は、06年にはさらに増えているはずなのですが、政府の税制と統計調査の方法の改悪のよって、実態がわからなくなってしまいました。
これに対して従業員給与は、ピーク時の97年から05年の間に、1割も減りました。実額でいえば、391万円から352万円への減少で、01年の375万円と比べても、5%以上減っています。
株主と経営者など資本家階級の収入は激増し、庶民の収入は大幅に減少しています。まさに、格差拡大期といえる状況です。簡単にいえば、人々の労働の成果のうち、従業員の給与に回される部分が減り、配当金と役員報酬に回される部分が増えたのです。

財界関係者や経済学者のなかには、このような格差拡大を弁護して、「経済のグローバル化により、中国やインドなど、賃金水準の低い新興国との競争が激しくなっているので、価格競争に勝つためには、非正規労働の増加は避けられない」などと主張する人がいますが、上記のようにしっかり検証するとこのような主張が誤っていることは明らかになります。人件費の節約によって生まれた利益は、商品を値下げして価格競争に勝つために使われたのではないのです。株式の配当金や役員賞与を増やして、資本家階級の懐を潤すために使われたのです。

更に露骨なのは証券優遇税制です。これは株式から得た配当金や譲渡益などの利益に対しては、10%しか税金がかからないというものです。高額所得者の多くは株で儲けているわけですから、税率が低くなるわけです。しかも、これは分離課税で、所得税とは分けて課税されます。ですから、何億円もの年棒を受け取っている経営者でも、株で得た利益の分については10%しか税金がかからないのです。
所得税の税率は、330万円を超えれば20%、695万円を超えれば23%、900万円を超えれば33%になります。正社員ならほとんどが20%、管理職ならそれ以上の税率が適用されています。ところが、働かずに株の配当を受け取る大金持ちは10%しか取られないのです。庶民のわずかな貯金の利息には20%の税金がかけられ、金持ちが株から得た利益には10%しかかからないという、理不尽な税体系になってしまったのです。


※中曽根政権以来、米国の新自由主義的税制の影響で、継続的に大企業・高額所得者への減税措置が取られ、1983年時に所得税の最高税率は75%、住民税は18%だったのですが、どんどんその後引き下げられ、98年時点で所得税は50%、住民税は15%になりました。その後、所得税は40%住民税が10%となり、小泉政権でもその低い高額所得者の所得税率が継続され、今日に至っています。小泉政権になってから、証券優遇税制で、03年以降、株取引での所得には、分離課税で7%、住民税3%、あわせて10%という大変低い税率になっているのです。例えばスウェーデンでは株式所得は分離課税とせず総合課税(スウェーデンの累進税率の最高税率は62%)として扱われます。日本は金持ち優遇社会なのです。

以下、時間のある方は読んでください。

2008年にノーベル経済学賞を受賞したポール・クルーグマン。
彼は自身の本「格差はつくられた」のなかでこう説いています。
「アメリカはリベラルが強かった時代のほうが良かった」
また、彼は「国際競争力というものはペテンだ」と言い国際競争力をつけなくてはいけないからと言って賃下げをするのは愚の骨頂だと主張しています。
第二次世界大戦後イギリスやフランスといった戦勝国でさえボロボロになったのに対し、アメリカだけがなぜか戦後不況に陥らなかった。
どうしてかというと「総中流化した国民が概ね経済的にゆとりを持てていたから」なのだそうです。
最低賃金を上げたり、労働組合に対する規制も緩める政策をしたルーズベルト。
その後のトルーマン大統領はさらに高額所得者への最高税率を上げることもしました。
その結果何が起こったかというと、テレビ、冷蔵庫、洗濯機、自動車といった製品を一般庶民が持てるようになったのです。
『生活水準の大圧縮』のおかげで多くの人の生活水準が上がり、企業は何を作っても売れるようになったということです。

ここで歴史をひもといてみます。日本がアメリカに勝ったのは家庭用ビデオデッキが開発された時でした。日本のビクターがVHS、ソニーがベータ、アメリカが別の方式でした。
発売当初の値段はビクターもソニーも25万円くらい、アメリカ企画の製品は1000ドルぐらいでした。
当時は1ドル250円くらいだったので同程度の値段といえるでしょう。
ところがアメリカでは70年代半ばから貧富の差が開きはじめていましたから大衆には手が出せないものになっていたのです。
一方、日本の一般労働者はボーナスをはたいてもビデオデッキを買いました。
しかし、アメリカの労働者は1000ドルのビデオデッキは高いといってなかなか買いません。
日本は順調に売り上げを伸ばしていきました。そして大量生産が可能になっていくのです。
結果的にどんどん価格を下げることができ、アメリカ市場においてもアメリカの規格を駆逐するまでになったのです。
それ以降、8ミリのビデオカメラも同じ状況でした。日本が先行して売れて大量生産が可能になりました。その後アメリカでも1000ドルをきる値段で売り出すことに成功し、とたんに猛烈に売れだしたということです。
私はここに経済再生のヒントがあると考えているのです。

【生活水準の大圧縮】これにつきますね!!

ご参考まで・・

投稿日時 - 2012-05-03 23:40:43

お礼

ありがとうございました特に下記のポール氏の記載が冴えてます。

2008年にノーベル経済学賞を受賞したポール・クルーグマン。
彼は自身の本「格差はつくられた」のなかでこう説いています。
「アメリカはリベラルが強かった時代のほうが良かった」
また、彼は「国際競争力というものはペテンだ」と言い国際競争力をつけなくてはいけないからと言って賃下げをするのは愚の骨頂だと主張しています。
第二次世界大戦後イギリスやフランスといった戦勝国でさえボロボロになったのに対し、アメリカだけがなぜか戦後不況に陥らなかった。
どうしてかというと「総中流化した国民が概ね経済的にゆとりを持てていたから」なのだそうです。
最低賃金を上げたり、労働組合に対する規制も緩める政策をしたルーズベルト。
その後のトルーマン大統領はさらに高額所得者への最高税率を上げることもしました。
その結果何が起こったかというと、テレビ、冷蔵庫、洗濯機、自動車といった製品を一般庶民が持てるようになったのです。
『生活水準の大圧縮』のおかげで多くの人の生活水準が上がり、企業は何を作っても売れるようになったということです。

ここです これを今の日本に当てはめると中級サラリーマンいじめ がいかに 具の骨頂かわかります。
国は借金大国なので中堅サラリ-マンのみなさん痛み分けです 嘘8百ですね 税金は取れるとこからとる
の酷税庁のかんがえそうなことです。 昔丸金 丸ビ とかいって 一億総中産階級のうそ を暴いた人が
いましたが たしかに 幻想です。 ル-ズベルトの政策は伝説ですが あの時高速道路を作ったのですが
日本での今の高速道路に匹敵するのは アメリカでいう「高速情報ハイウエイ」でしょうか?
ちとずれた話ですが日本にも世界に冠たる技術神話があります。そのまま英語になっている 新幹線
世界は飛行機の時代 特にアメリカでは当時鉄道は完全な斜陽産業と思われており 「高速鉄道網」という
考え事態が日本の驚嘆する発想と技術と絶賛されました、米国鉄道公社は民間の鉄道会社が赤字となり国営と
したものでこれがアムトラックです。さてこの新幹線の開業に招待されたアムトラック幹部の逸話が残っています 「高度高速度鉄道もすごいが それ以上に日本に来て驚いたのは通勤電車などの生活に鉄道が密着していることである」 ヒコーキと車社会のアメリカからみて 日本の鉄道は感嘆したそうです。
じつはアメリカのジ-ゼル機関車の技術は世界1なのですが以外にしられていません DASH9 有名です。さてアメリカの議会で東部高速度鉄道網の発案がなされた話は有名ですね。新幹線これは世界に冠たる
日本の発想と技術です 技術立国日本は健在です。

世界と勝負できる技術日本にはあるはずです。ジャパンオリジナル あるはずです。
ところで今の日本を再生できるリ-ダ- 私は大阪府の橋下知事と思っています。彼は自身や議員の給与 退職金のカットをして 大阪の債務を5年で返還しました 「自身が身を切る事をしなければ 府民の皆様に示しがつかない」彼こそが日本のリ-ダ-では。

ドゼウに身を切る覚悟がありますか? 国会議員を温存して 増税なくして日本の再生はあり得ない あほか? 
 
JRはTGVと高速鉄道の輸出にデッドヒートを繰り広げています。為替レ-トがどうであれ世界に勝負できる日本の技術 VHSは開発秘話が有名ですが 現代の技術神話はなんでしょう?
あと内需拡大ですが やはり情報ハイウエイでしょうか? 中間層が豊かにならねば うん

あと会社が業績が悪いといって課長とかの中間管理職を首にした経営首脳陣はアホです アルビントフラ-の
言うように リストラクチャ-はほんとは 再構築の意味で 欧米でもこの真の意味が理解されていない、と
の発言があります。
世界企業であるドイツのフォルクスワ-ゲンが売り上げ不振の時 経営首脳陣は労働者に一部を解雇するか全員の数%給与の低下かを聞いたそうです、労働者は次の決断をしたそうです「われわれは企業家族である、家族に出ていけなぞ言えるか 給与の低下を認めよう」これが社会世界企業 フォルクスワ-ゲンです。
実はGOLFは日本の2000ccクラスの車よりドイツ本国でも数十万高い価格で売っています。「中身が全くちがう だから当たり前だ」これがドイツの車職人魂 高くても真に勝ちあるものは売れる。
ライカのカメラの国です 技術立国日本 あるはずです それからアメリカ流の経営 これって失敗した例も
多いのです 人事考課 実力主義 すべてが悪いわけではないのですが 日本はなぜ戦後のどさくさから発展したか マレ-シアのルックイースト政策ではありませんが 官民一体となった世界でも例を見ない発展
おなじかまのめし食ったなかまじゃないか 貴様とおれとは同期の桜 結婚式でこの種の光景が見れなくなったら だめになりました くだらないアメリカのマネ いや アメリカが失敗した会社経営をマネしてしまったのです。北京のモ-タ-ショ-でフォルクスワ-ゲンが大型の車だしてました。日本も世界企業になれるはずです。多少論点がずれたかもしれません あなた様の意見もっと聞きたいです ぜひ、日本を再生しよう。

投稿日時 - 2012-05-04 01:50:03

どじょうも多分分かってはいるはずですが、あまりに難し過ぎて、効果が出る目処も立たないのでしょう
私も専門家ではありませんが、単純に昔の高度成長期を考えると
(1)豊かになりたいという国民全体の強い願い
(2)給料が年々上がる
(3)生産が年々活発になる
(4)物が爆発的に売れる
(5)家や自動車などという高額のものも借金して買う
(6)土地や家の価格は上がる
(7)その結果売買が活発になり、連鎖的に更に土地や家の価格が上がる
(8)企業業績も良くなり株価も上がり投資による収入も増加
(9)更に投資や預金による収入が増える
(10)更に贅沢をする⇒その繰り返し

その逆な状況がここ二三十年続き、少子高齢化、海外生産シフト、収入は激減、失業者増加、國家も地方の膨大な赤字で公共投資も激減、企業も赤字や倒産、株価下落、預金利子もほぼゼロ・・・・ということですな
デフレ脱却は高度成長期のようなことをやれば良いのですが、そういう環境は全く期待できません。
そこが難しいところですが、まあ多分、全く一から出直しみたいなことなんでしょうが、世界に類を見ないこういう対策が成功する見込みはほとんどないと思います。

しかも先進国は皆同じような状況なんです

もし千に一つ成功しても、金利上昇により国債は暴落し、国債を大量に持つほとんどの銀行が大損で破綻又は貸し渋り、円や株価も暴落するのだそうです。

大震災で原発が使えなくなると価格高騰の石油やガスを購入する量が増え、貿易収支は赤字化し、悪性のインフレは今まさに始まっているとも言われています。

又数年後までに、別の状況による、ハイパーインフレを生じる危険が大きいらしいのです。
それが日本国債暴落・円暴落です。ある専門家はあと3年で来ると言っています。
現在のギリシャやイタリアの数倍ひどい状況が日本に来て、皮肉にもやっとデフレ脱却となるのだそうです。
しかしそのとき日本は世界一惨めな暮らしが待っているということらしいのです。
国民全員がホームレス・飢餓に襲われ惨めな国になるそうです。

国民はデフレを心配するより(超難しいデフレ対策は政治家や専門家にまかせ)むしろここ数年のインフレを心配し、老後の対策・健康維持・巨大災害対策・お金の運用に気を配る必要がありそうです。
デフレがどうのという天下国家の事より、自分自身の老後やお金の安全の確保が当面大事なんでは?

参考URL:http://blog.livedoor.jp/nnnhhhkkk/archives/65462237.html

投稿日時 - 2012-05-03 20:05:15

お礼

自身の借金が膨大で
ギリシャはみんなの鏡 こわ バブルは土地の高騰もうみます
なんと。

投稿日時 - 2012-05-03 20:24:05

ANo.1

インタゲが効果的でないですかね。

先日、日銀が実質的なインタゲ1%
とやっただけで、円高になり、株価も
上昇しました。

それから、あれもこれも、とあちこちに
手を出さないで、景気回復に重点をおく
政策を打ち出すべきでしょう。
経済さえ立て直せば、殆どの問題は解決
するのです。

米国は1930年からの不況を、第二次大戦
で乗り切りました。
日本では真似できないことです。

その代わり
民主党は軍需産業に乗り出そうとして
ますね。

投稿日時 - 2012-05-03 19:26:06

お礼

軍需ですか 朝鮮戦争を思い出します

投稿日時 - 2012-05-03 20:18:09

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