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解決済みの質問

少子高齢化が経済の負担になるのはなぜですか?

日本は労働需要が少なく、毎年大学生がたくさん余ってる状態
なので、働き手が足りなくて困るということはないような気がします。
高齢者への社会保障が経済の負担になることも考えられますが、
2007年の社会保障給付費の国際比較ではアメリカがGDPの16.2%
日本が18.7%、ドイツが25.2%と、日本が特別に多いと言うわけ
でもないようです。
感覚では高齢者が増えて若者が減るとなんとなく活気がなくなるような
気がしますが、本当に経済の負担になるのでしょうか?

投稿日時 - 2012-04-05 16:09:08

QNo.7404146

暇なときに回答ください

質問者が選んだベストアンサー

基本的に経済の仕組みも年金の仕組みも ネズミ講 と全く同じ原理になっています。

常に新たな加入者が入ってくることが前提になっており、ユーザーが増えなくなると破綻します。そしてその破綻によって利を得るのは上位1%ほどの人となり、生き残れるのは20%ほどです。あとは奴隷へ落とされます。ネズミ講であれば返済不可能なローン地獄に陥ります。

戦後、日本も含めた世界中の経済原動力となってきた理論や政治、その正当化される経済の基本はすべてが人口が増え続けることが前提になっています。そして世界中で人口が増え続けていたため、その前提部分の問題がほとんど指摘されずに来ました。

日本の経済学会の主流は常にアメリカ経済学会の回答に大きく影響されます。日本の経済学会の主流派はアメリカの経済学会が右と言えば右と考え、左と言えば左と考えるようになります。アメリカでは鈍化したにせよキリスト教保守などの影響もあり人口は増えています。日本は人口減少社会にすでに入ってしまっています。

今後の日本の大問題は、日本の経済学会の主流派が 人口が減少しているのに、人口が増えていることを前提の経済論を振りかざした政策を推進することにあります。その事によってネズミ講と同じことが国家によって行われる恐れが強いです。
ちなみにネズミ講はユーザーが増え続けている間は皆が特をした気になっており、皆が希望に満ちあふれています。

投稿日時 - 2012-04-05 21:24:00

お礼

少子高齢化にもかかわらず日本が実情に合わない
経済政策を進めているから負担になるのですね。
わかりました。ありがとうございました。

投稿日時 - 2012-04-06 01:21:32

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回答(7)

ANo.7

> 日本は労働需要が少なく、毎年大学生がたくさん余ってる状態
> なので、働き手が足りなくて困るということはないような気がします。

この認識は誤りです。
大学生がイラナイだけで、人手不足なので、大手も中小も、海外からの採用をやむを得ず増やしています。
大卒者の初任給は毎年上がっていますが、それに釣り合うだけの人材が供給されていないだけです。
単純労働も、高スキル職も、人材不足で困っていますが、単純労働には成り手が少なく、高スキル職にはスキルが足りないんですね。

投稿日時 - 2012-04-05 22:39:10

ANo.6

高齢化社会が懸念されはじめたのは、多分、昭和の中頃以降だと思いますけど、医療費の負担増や年金支払額の増加がいずれ深刻になりはじめるだろうと・・、しかし平成に入り、追い討ちをかけるように少子化が進んでいると叫ばれ始めました。

消費増税もありましたし、デジタルIT社会の波及も中小企業を経営難に追い込んでゆきます。

年金支給が増加する上に、少子化や企業倒産や派遣目労働者が急増し、年金収入は目に見える形で激減し始めます。

奏功しているうちに、年金問題が発生していますから、自民党政権は、事実上の引責ということで郵政解散を経て、ついに無くなりました。

ふたを開ければ800兆円にも積み重なる赤字国債により運営されていたことも発覚していますから、日本経済がプラス展開することは、永遠にありえないと推測しています。まっ、破綻すれば別なのですが・・

税収不足を補うために気軽に増税続ければ、予算も無限に増え続けますから、悪化傾向なのです。

・・よって少子高齢化が進めば、日本の社会保障が成り立たなくなります。もっとも赤字運営ですからすでに成り立ってはいないのでしょうげとね~。

「負担」という程度の状況ではないという予測はできてますけど・・(爆)

すべて政策や行政運営の責任のように思えてまして、何か日本人は悠長なんですよね~(汗)。

投稿日時 - 2012-04-05 21:29:31

ANo.4

経済全体としては縮小していきますが

一人当たりの負担は実はほとんど増えません。やり方を工夫すればむしろ負担は減ることすらあります

今の日本経済のシステムは働ける方々が生産し、働けない人も含めて消費するシステムです
根本的には働かない人は消費をするだけの存在なので負担とも取れます

そしてあまり働かない年齢階級を、~22歳と、65歳~としましょう
少子高齢化では、働かない子供達は減少する一方で、働かない高齢者は増大します
ですから結局働かない人口層は相殺されてしまいます

ですから少子高齢化というのは実は一人当たりの負担は増えないのです
ただし人口はどんどん減っていくことになりますので、日本全体としての産業規模(GDP)は小さくなっていきます

投稿日時 - 2012-04-05 17:56:01

★国民の3大義務
思い出してみては?

◎教育 
◎勤労 
◎納税 

要するに、大学を卒業して「働いてない」。
こうゆう人は、「勤労」も「納税」もしてないってコトですから。
「税金」が何に使われるかは、既出の回答が有りますよね?。

>働き手が足りなくて困るということはないような気がします

認識が甘過ぎます。
現在でも、大手の生産系企業は、生産ラインを「賃金の安い」外国に移してますでしょ?。
それが出来る企業なら、まだマシ。
一度、「建築現場」や、道路や線路の補修など、見るコトぐらいした方がいいと思いますよ。

投稿日時 - 2012-04-05 16:51:24

ANo.2

簡単に申しますと…

1.これから高齢者がどんどん増える

2.彼らの年金等は税金からでる

3.しかしその税金を納める若者が年々減ってる

4.さらに不況が追い打ちをかける(例えば、ある企業が100人募集するとしますよね。100人採用すれば仕事になる…ではなく、100人分の給料しか払えないわけです。例外もあるでしょうが…)つまり、税金を納める若者がさらに減る

5.つまり高齢者の年金等を下げるか若者にもっと多くの税を課すかの2択、もしくは両方

6.どっちにしても経済の負担になることに変化はない(高齢者はどんどん増えるし、中には(若者の場合)年金をもらえる保証がなかったり(高齢者の場合)年金が安かったりすると生活保護に頼る人が増えると思う。もちろん、生活保護も税金です。)

こんな感じでしょうか?

投稿日時 - 2012-04-05 16:34:28

大学生が余ってる、収入が無い、税金が払えない。

高齢者を育てるのに100万円、税金収入が10万円

高齢者が生きていけると思いますか?90万円足りなくて

投稿日時 - 2012-04-05 16:23:32

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