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解決済みの質問

消費税アップを反対してどうするの?

消費税アップに際して、国会やらこのサイトでも、反対の声があがっていますが、対案は何なのでしょうか?それともそもそもアップしないでも問題ないのでしょうか?
もちろん、アップせずに済むならそれに越したことはありませんが、税収額を上回る国債発行とか社会保障費の増大を考えたら、アップするしかないと思います。ご意見お聞かせください。

反対の意見に対する私見ですが、
(1)消費税がアップすると消費が冷え込む。
→これまで、一定額の税収となっていることから、冷え込んでないですよね。
(2)消費税導入で、所得税と法人税の税収が減った。
→所得税と法人税は減税してますよね。さらに所得税は地方への委譲もありました。消費税導入のせいで減ったわけではないですよね。
(3)不景気なのだから、減税して、景気を上向かせて税収増を狙うべき。
→この20年間、景気対策はうまくいったためしがないと思います。減税したら、単に税収が減るだけでますます苦しくなります。減税しても貯蓄に回り、消費には回らないでしょう。
(4)円安に誘導して、輸出産業に好景気を演出してもらう。
→為替は日銀ではコントロールできてません。リーマンショック後、ずっと不当に円高ですが、日銀は何もできてません。最近少し円安になりましたが、ユーロが落ち着いたのと、アメリカの好景気のせいですよね。また、GS等の金融機関のほうが影響力あるのでは。
(5)国債は、まだまだ大丈夫(増税不要)。
→大丈夫なら、税金やめて、すべて国債で、財政を賄ってみてほしいです。
(6)増税より無駄削減が先では。
→私は、どちらもやるべきだと思います。ただし、無駄削減はどのくらい確保できるか見通しがたたないのではないでしょうか?100億レベルじゃ全然足りません。数兆円レベルじゃないと。

投稿日時 - 2012-04-01 00:14:38

QNo.7395350

暇なときに回答ください

質問者が選んだベストアンサー

>対案は何なのでしょうか?
>それともそもそもアップしないでも問題ないのでしょうか?

『石油税及び似たような揮発油税などを2倍に増税してはいかがでしょう?』

収入(の見込み)としては消費税5%UP時(の見込み)に相当し帳尻は合うと思います。
反対意見は‥受益者負担に反する、オイルショックの再来で混乱する、消費が冷え込むなどなどあろうかと思いますが消費税UP同様にあくまで見込みなのです。
タイミング的には中東情勢の不安定化、エネルギー政策の転換点を考慮すると短い期間としては良し。
エコカー、自然エネルギー市場を活性化し経済への相乗効果がある(かも)しれません。

ただ根本的には税の種類は地方税合わせると50種類近くあるわけで搾取される側からすると2種類くらいで十分なわけです。採る側からすると理由づけはあるのでしょうが何故ゴルフはあってパークゴルフ場利用税は無いのか?とか風俗店での入湯税は?とかの疑問、その「仕事のための仕事」で飯食っている輩の不要さが目に余ります。

小生としては80年代程度の累進課税の所得税と30%の消費税の2種類だけにして歳入(取立、キリトリ?)庁としただけで不要公務員人権費が10%以上は削れると思います。
既得権益の抵抗が大きすぎて何も変えられず弱いところから少しずつという発想が気に入らない。
配分する側の縦割りとともに払う我々の側も受益者負担という狭い見地からの脱却は必要でしょう。

2年、3年かけてもどっちみち足りないようなセコい目くらましではなく独裁者による根本的な収支の見直しを求む。早くしないと老害の逃げ切りを許すことになります。

投稿日時 - 2012-04-03 10:19:37

お礼

ご回答ありがとうございます。

揮発油税アップだとそれなりの税収が見込めそうですね。
それよりも「50種類近くあるわけで搾取される側からすると2種類くらいで十分なわけです。」でしょうか?非常にいい案だと思いました。
でも、実現性が???ですが、これは、「独裁者による根本的な収支の見直し」で解決ということでしょうか。あの人の顔が思い浮かびます。あの人の本質が、利己的ではなく利他であればいいのですが。

おまけですが、民主主義はいい面もありますが悪い面もあると思ってます。増税のような、みんなにとって都合の悪い政策は、国民の支持が得られにくいため、政治家は国民の受けがよい政策(概して費用がかかる)ばかりすすめてしまいます。その結果が、借金1000兆円につながっていると思います。

投稿日時 - 2012-04-07 09:40:47

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回答(16)

ANo.16

>> 消費税5%アップ(≒10兆円)に相当する効果をどのように生み出すのか >>
 何かと引き合いに出される400万人の公務員の給与数10兆円、先ず全廃が考えられるのではないでしょうか。 税を上げて全憲法を私物化30条化し、己らの都合のよいように仕切ろうとする捏造架空憲法改正30条化誤魔化し論これも捨て置けないのでは...。これらの口先計画その捏造論者の煽動に乗ってはいけない&そしてだめでは? 国家を挙げての再整備が必要とされるのでは?
 _では、誰が、どのようにそれを実現に導くのか?

『 (略)
(2) 人間が強制労働の機械、もしくは強制労働の場所へ行く通勤の機械と混同されている限りは、技術は社会の人間性を喪失させることになろう。機械と人間とは決して混同されてはならない。人間は開花のための場所で存在するように造られており、いっぽう機械は、ロボットやコンピューターに管理されて、労働のための場所で存在するように造られているのだ。
 人間によって遂行される労働はすべて、必ず機械によって遂行されることが可能だ。人間が行うことのすべてをコンピューターは行うことができ、しかも、人間よりもはるかに上手に行うことができる。人間にはミスがあるが、コンピューターには決してない。
 もし地球上の軍事予算に使い尽くしている金額を、工場、生産現場および事務所の改良に投資するなら、七年間で労働は完全に自動化され、人間はもはや労働する必要がなくなるであろう。
 人間は自己開花するために造られ、機械は働くために造られている。ロボットが人間の作業を行うべきであって、人間がロボットの作業を行うべきではない。しかし現在、すべての企業で起こっていることは、残念ながら後者である。
 それでは、誰が機械を監視するのかと、あなたは私に問うかもしれない。それは実に簡単なことだ。生産手段の完全な自動化に必要な最初の約十年間は、軍隊が、この監視と保持の仕事に配属されることが可能である。あるいはさらに、現に毎年何週間かスイスで行われているように、兵役にかわって、公的サービスが一、二年のうちに創設されるかもしれない。そうすると、召集兵と専門家集団のみが各生産単位で働くことになり、それ以外の人間は完全に自由となる。

(3)所得格差の是正から貨幣の廃止へ

世界中のあらゆる政府が、所得格差を減少させるための計画を立案している。フランスではその差は六倍以内に、またスウェーデンでは、既に格差を四倍以内におさえ、さらに近い将来は所得の最大格差を三倍以内に、つまり最低賃金の三倍以上の所得を得る人を無くす方向で検討している。
そして、この傾向は労働時間の短縮傾向と連動しながら、全地球上で所得格差がO(ゼロ)になる日まで続いていくだろう。所得格差がなくなるとき貨幣はもはや何の役にも立たず、そのとき何の問題もなしに、貨幣を廃止することができるのは明らかである。おそらくその時、もしくはそれより少し以前に、次の根本原理があまねく認められることになるだろう。すなわち「すべての人間は何の代償もなしに、その出生から死亡に至るまで、快適な生活を享受する権利を有する」

(4)配給経済
「終身強制労働」の廃止は、配給経済の確立に依存している。この経済システムが貨幣の廃止を可能にするのだ。
 この経済システムは、緒生産単位が、人間がちょうど必要とするものを、多くもなく少なくもなく生産すべきであるという原則から出発している。
 人間が生きていくうえで必要なものがある。衣・食・住がそれである。
 社会はこれら三つの物を、すべての人間に何の代償もなしに供給すべきである。
 国家は廃止されなければならない。実現される必要があるのは、生産手段の国有化ではなくして、世界共有化である。
 もし、その職業、人種、宗教もしくは性別に関係なくすべての人間が、ロボットやコンピューターによる生産で衣食住に必要なすべてのものを供給されるならば、価値あるものはその本来の価値を取り戻し、それに似合うだけの金銭的価値しか持たないものは、価値がなくなるであろう。
 例えば、芸術家はその作品が売れるかどうかを、気にかけることなく絵を描くことができ、そしてその作品を、通人気取りや欲がらみではなく、本当に評価してくれていると思う人たちにのみ、与えることができる。
 ある一つの発明が興味深いとみなされるやいなや、たとえそれが無益なものであっても、その作品は大量に生産され、一つ持ちたいと望むすべての人びとに配給されることになる。
 また、希少品についてはどうだろう。二十一世紀の文明は、人間の天才以外の希少品を知ることはないであろう。キャビア、シャンペン、ダイアモンド、何であれ、これらすべての物は実験室で合成され、好きなだけ生産することが可能になる。ぶどう酒、ダイアモンド、キャビア、肉、香水等々、すべては化学的なものである。つまり、あらゆる化学式は、科学的に再生産され得るのだ。生命そして人間でさえも、その遺伝子コードの中にその個性のすべてを含んでいる、D・N・A の分子に他ならないのである。 _ ラエル 著 』

 国家を想う人々の再整備・再配置を断行するべきではないでしょうか。
_召集兵と専門家集団の公的サービス/生産単位への配属が可能である。
_機械生産の再整備は所得格差の是正とひとびとの重労働環境を改善することが出来る。

 公務員を絵の付いたモチの賄賂構造に配置することはない。無駄ではないでしょうか。周りの生活環境が可笑しくなるだけでは。国家/世界のためを考える人員はすべて合理的に国家に必要欠かせない生産体制に振り向けられる_再配置改革されるべきではないでしょうか。金融_税務等の人員は自衛隊(今後、変革が必要とされる)のような基地?に再配置される必要があるのではないでしょうか。そこから、国家に必要な生産体制にかよえばよい。それが国家の消費に充分対応すればよいだけである。幼稚な紙幣のインチキ手品のような行政は歴史から消えることとなる。これが近道ではないでしょうか?

投稿日時 - 2012-04-04 13:44:22

お礼

おっしゃりたいことについて完全には理解できてませんが、概ねわかりました。ただし、近道とは思えませんでしたが、どこかの時点で大きく変えなければならないかもしれませんね。

ありがとうございました。

投稿日時 - 2012-04-04 22:13:52

ANo.15

一つ一つのご質問に対して、しっかりお答えしたのに
NO9さんのお礼を参照ということは、私の回答に対して理解してないか、最初から結論あり気で質問してますね?

しっかり読んでください。
その後、個別具体的に質問していただければ、それについてお答えするつもりです。

投稿日時 - 2012-04-04 10:17:43

お礼

私が、ご回答いただきたいのは消費税アップの対案です。もちろん(1)~(6)にコメントいただいて構いませんが、主たるお考えは何なのでしょうか?特にフォーカスされてませんよね。
仮に行革が対案だとして、具体的にどのような行革を行って10兆円をひねり出すのでしょうか?あるいは10兆円も必要ないのでしょうか?だとしたら何兆円必要でしょうか?そのようなことをご回答いただければと思います。

投稿日時 - 2012-04-04 22:33:51

ANo.14

他の人のを見てないので、同じことが既に言われてるかもしれませんが。

税率アップと税収アップの違いは分かりますよね。例え税率が上がっても税収が増えるとは限らない、実際に過去にそういう事例があります。
なのに、何のために税率をアップしようとするのでしょうか。

投稿日時 - 2012-04-04 02:13:08

補足

過去にそういう事例があるのであれば、そうならない事例もあると思います。
過去の事例と同じになる確率はどの程度でしょうか?10回やって1回そういう事例があるといっても、それがやらない理由になると思いません。

で、ここから本題ですが、私の質問を読んでいただいているでしょうか?
正直回答になっていません。反対だけするのであれば誰でもできます。あなたは、どうすればよいとお考えですか?

投稿日時 - 2012-04-04 07:56:27

ANo.13

消費税の導入時から不景気が始まりました。
物を買えば税金を取られたら、消費を控える国民は多いのです。
今度10%になれば、今よりデフレが進み、倒産が増え、雇用が無くなるので
社会保障費も増大して、2年後には15%の論議に入ります。
消費税は上がれば上がる程不景気になり、社会保障費が増えるのは当たり前で
消費税の導入からの推移で解ります。
公務員の為に使うお金は余っているのです。

投稿日時 - 2012-04-03 18:35:09

お礼

ご回答ありがとうございます。

回答を見る限り、消費税が不景気のきっかけのようにありますが、それは事実ですか?バブル崩壊は消費税のせいですか?2008年から税収が下がっているのは消費税のせいですか?
ぜひともご説明いただきたいです。
ちなみに、法人税と所得税は減税されたことを知ってますか?また、所得税は地方へ税源移譲されてさらに見かけ上の税収が減ったことを知ってますか?消費を控えるとありますが、消費を控えたら消費税の税収は下がるはずですが、下がっていますか?

結局のところあなたはどうすればよいとお考えですか?「公務員の為に使うお金は余っているのです。」とありますが、これで消費税5%アップに相当する10兆円が確保できるとお考えですか?この問題は、簡単に言うとお金の問題です。だから、具体的に金額ベースの話にならないと意味がありません。

もし、時間に余裕がおありでしたら、再回答お願いしたいです。

投稿日時 - 2012-04-04 08:09:47

ANo.11

A NO.5です。
前の回答で何をすべきか、そのものずばりを書いてるつもりなんですが、
長文なんか読まないですよねー。


というわけで手短にまとめると言葉は二つ。

"減税"と"社会主義的な消費の停止"です。

解りにくいのでさらにまとめると、成すべきことは一つ。

必要である、という架空の存在を必要でないと断言することです。



以下は蛇足です。長文なので読み飛ばしてください。
増税は手法の変更ではないが故に、結果を先に伸ばす効果しかありません。
破綻が回避されるわけではないのです。

ではよく言われるムダの削減?これもナンセンスです。ムダが無かったら、
すなわち必要であったのならば、ムダの削減が不可能であるためです。
そこで、必要であるものを必要でないと断言する必要が生まれます。

必要だから必要といっているんじゃないか、と思われるかもしれませんが
そもそも必要であることの理由は必要であるからではありません。
必要だから必要、という子どものダダのような言葉のバカバカしさに
気づくところから始めるべきです。

問題の本質はどこにあるのか。そして人や国家が、起こった事象に
対して取る対策を必要と判断する場合、どういったプロセスをたどるか。
それは租税(公平あるいは立法)正義の実現という一般原則に照らし合わせて、
必要だと判断しているのであって、ここがたどり着く最終の(最初の)原則です。

従前の手法のまま、国家によってこれらの正義が成されることが望まれているのならば、
外部不経済とされる項目のうち、少しでもビルト・イン・スタビライザーを
成立させることが一つの方法だと思います。
ただしこれは政府組織というものの相互に阻害しあう構成上、
最終的には不可能であると私は判断します。
(それでもこの方向でいくのだろうなとは予想していますが。そして問題は継続するのだろうなとも)

そこで正義が実行され、かつあらゆる能力の不要である方法を
私は推奨します。すなわち、国家正義の在り様、国家の成すべき仕事を、
主体から客体に切り替えると、ただ宣言するだけで良いのです。
方法は様々ですが、一番シンプルで解りやすいのは、やはり減税ですかねー。

投稿日時 - 2012-04-02 21:59:49

お礼

再回答しますありがとうございます。

最初の回答でも減税について触れられてましたが、フォーカスした感じではなかったので、主たるご意見とは受け取りませんでした。

さて、今回ご回答いただいた"減税"と"社会主義的な消費の停止"ですが、具体的にはどの程度の回答効果が見込めるのでしょうか?消費税5%アップに相当する10兆円の効果を産み出せるのでしょうか?

投稿日時 - 2012-04-03 21:15:26

ANo.10

(1)消費税がアップすると消費が冷え込む。
→これまで、一定額の税収となっていることから、冷え込んでないですよね。

答え=消費が冷え込む可能性もあるが、民間投資が冷え込む。これが第一段階で来る。次に、駆け込み需要の後、消費が冷え込む。復興需要が減少してくると、日本経済は内需中心に停滞すると考える。

(2)消費税導入で、所得税と法人税の税収が減った。
→所得税と法人税は減税してますよね。さらに所得税は地方への委譲もありました。消費税導入のせいで減ったわけではないですよね。

答え=減税分もあるだろうが、基本的には、企業の収益が悪化した為に、課税所得が減少したと考えるべき。その証拠に、民間投資の冷え込みが、長期的。

(3)不景気なのだから、減税して、景気を上向かせて税収増を狙うべき。
→この20年間、景気対策はうまくいったためしがないと思います。減税したら、単に税収が減るだけでますます苦しくなります。減税しても貯蓄に回り、消費には回らないでしょう。

答え=金融政策の大幅緩和が無いし、成長に結びつくようなセクターの規制緩和や財政出動が無いから、乗数効果が出ないし、景気対策が効かない。財政出動は、全く効かないと言うことは経済学上ありえず、使い方が悪いか、金融引き締めで財政出動分を相殺していると考えるのが妥当。

(4)円安に誘導して、輸出産業に好景気を演出してもらう。
→為替は日銀ではコントロールできてません。リーマンショック後、ずっと不当に円高ですが、日銀は何もできてません。最近少し円安になりましたが、ユーロが落ち着いたのと、アメリカの好景気のせいですよね。また、GS等の金融機関のほうが影響力あるのでは。

答え=日本銀行が悪いのは、国内要因だから、まさに政治の責務。個別金融機関で、一国の先進資本主義国経済など動かせる力はない。

(5)国債は、まだまだ大丈夫(増税不要)。
→大丈夫なら、税金やめて、すべて国債で、財政を賄ってみてほしいです。

答え=無理。政府が出してくる消費税増税の根拠が不合理なのが問題で、全く経済論議、財政論議になっていないのが大問題。

(6)増税より無駄削減が先では。
→私は、どちらもやるべきだと思います。ただし、無駄削減はどのくらい確保できるか見通しがたたないのではないでしょうか?100億レベルじゃ全然足りません。数兆円レベルじゃないと。

答え=行政改革、歳出改革は、当然、やるべきだ。

投稿日時 - 2012-04-02 10:27:26

お礼

ご回答ありがとうございます。

私のコメントは、大変失礼ですが、No. 9のお礼を参照願います。

投稿日時 - 2012-04-03 20:58:32

ANo.9

(1)- - -
 税と社会保障の一体改革~、税はそろばん塾の児童並みの低落、社会保障はアナだらけのザル_ザル法、これでは一部の虫(?)の私腹が肥えるだけ、よって他の多数にすれば騒動の元ではないでしょうか。騒動の元は廃止し、すべての人びとの不安・疑念を断ちその不足する物流こそ第一に安定確保するべきではないでしょうか。
(2)- - -
 金権、金券/金集めは危険ではないでしょうか。だから政府に無能の評価が付き纏う。金は所詮、紙切れであり、大人たる政府が紙切れ回収業をする必要はない。物流だけで勝負したらよいのではないでしょうか。
(3)- - -
 真の社会開発を主とするべきではないでしょうか。すべての人びとへの完全物流完全配給ルートその整備こそ達成されるべきではないでしょうか。その整備の進展により、その障害たる金集めの廃止、政治に纏わる違法収賄違法金ルートの消滅、無駄な議論&その時間の浪費解消をも可能とするのではないでしょうか。
(4)- - -
 日銀は何もできてません...、そのとおりではないでしょうか。所詮、紙切れであり、紙切れが口を利いたところで知れたものではないでしょうか。将来又災害を招くかばかを見るということでは...。
(5)- - -
 そうですね。
(6)- - -
 無駄削減、金に政府/行政/日銀等が群がり人々の騒動_危険を演出し排出しているわけですが、それを止めるべく、その視点、金_紙幣の裏は無地としてインクの節約に努め、ただ気になる点 _「何か起ったとき、社会の災害時等には店舗サービス等の閉鎖により、この紙片は価値効力を失う」_ぐらいの注意裏書する配慮良心はあってもよいのではないでしょうか。
金権、金融の存続は ..将来△□を見..そうな気もしますが。廃止 では...?

投稿日時 - 2012-04-02 10:11:40

お礼

ご回答ありがとうございます。

ほかのかたにもどうようのコメントをさせていただいているのですが、対案は何になるでしょうか?消費税5%アップ(≒10兆円)に相当する効果をどのように生み出すのかアイディアはあるのでしょうか?それとも、とくに税収アップは必要ないとのご意見でしょうか?
いろいろお考えはあるかと思いますが、それが具体化できないと実際の効果を生み出すことはできないと思います(=絵に描いた餅になってしまいます)。

投稿日時 - 2012-04-03 08:19:01

ANo.8

 今国会でもみんなの党の松田議員も言っているように消費税率を上げると潰れる企業がたくさん出てくるので、今の状況で上げるのは危険でしょう。このことは以前に2%上げられた時に、松田氏本人が経営者として経験から話していたことなので、確実に起こりえる状況なのです。
 家計にしても無貯蓄家計が1/3近くなっているとか、1/3の単身女性が貧困層だとか言われますが、消費増税をすればこの人達の食卓から毎日のおかずが数品減ることになります。
どう考えても「そりゃ大変だ~」と思えてきますよね。
 いまの日本は非正規労働者が増えワーキングプアと呼ばれるフルタイムで働いても貧困に喘いでいる人が多い状況です。単純に消費税をあげればどうなるか?マスコミにはそういう視点での報道が極端に欠けているように思えます。

 質問者と違い、私には消費増税の前にやらなきゃいけない課題や解決すべき問題点がまだまだたくさんあるように思えるのです。消費増税の話をするのであれば、まずは逆進性の問題を緩和するために欧米でも実施されている「給付付き税額控除」について、何時から、どのように、どれくらい・・などすべて明確にした上ですすめるべきだと思うのです。そうすればこれほどまでに多くの人が反対する状況にはならないように思えます。

 景気対策も視点を変えて行なうべきでしょう。私としては『生活水準の大圧縮』を行なうべきだと思います。そうすれば北欧のように格差が小さくなり逆進性の問題も小さく感じられ消費増税も受け入れられるようになるでしょう。
 
 2008年にノーベル経済学賞を受賞したポール・クルーグマン。
彼は自身の本「格差はつくられた」のなかでこう説いています。
「アメリカはリベラルが強かった時代のほうが良かった」
また、彼は「国際競争力というものはペテンだ」と言い国際競争力をつけなくてはいけないからと言って賃下げをするのは愚の骨頂だと主張しています。
第二次世界大戦後イギリスやフランスといった戦勝国でさえボロボロになったのに対し、アメリカだけがなぜか戦後不況に陥らなかった。
どうしてかというと「総中流化した国民が概ね経済的にゆとりを持てていたから」なのだそうです。
最低賃金を上げたり、労働組合に対する規制も緩める政策をしたルーズベルト。
その後のトルーマン大統領はさらに高額所得者への最高税率を上げることもしました。
その結果何が起こったかというと、テレビ、冷蔵庫、洗濯機、自動車といった製品を一般庶民が持てるようになったのです。
『生活水準の大圧縮』のおかげで多くの人の生活水準が上がり、企業は何を作っても売れるようになったということです。

 ここで歴史をひもといてみます。日本がアメリカに勝ったのは家庭用ビデオデッキが開発された時でした。日本のビクターがVHS、ソニーがベータ、アメリカが別の方式でした。
発売当初の値段はビクターもソニーも25万円くらい、アメリカ企画の製品は1000ドルぐらいでした。
当時は1ドル250円くらいだったので同程度の値段といえるでしょう。
ところがアメリカでは70年代半ばから貧富の差が開きはじめていましたから大衆には手が出せないものになっていたのです。
一方、日本の一般労働者はボーナスをはたいてもビデオデッキを買いました。
しかし、アメリカの労働者は1000ドルのビデオデッキは高いといってなかなか買いません。
日本は順調に売り上げを伸ばしていきました。そして大量生産が可能になっていくのです。
結果的にどんどん価格を下げることができ、アメリカ市場においてもアメリカの規格を駆逐するまでになったのです。
それ以降、8ミリのビデオカメラも同じ状況でした。日本が先行して売れて大量生産が可能になりました。その後アメリカでも1000ドルをきる値段で売り出すことに成功し、とたんに猛烈に売れだしたということです。
私はここに経済再生のヒントがあると考えているのです。

 さらにいうと日本郵便が行なったように全て企業に対して非正規雇用から正規雇用への移行をもっともっとすすめ、社会の活性化を促すべきだと思います。
 非正規雇用の問題は実にいろいろな問題と関わってきます。
ワーキングプアの問題、パラサイトシングルの問題、格差問題、パワハラ問題、少子化、晩婚化、高齢出産割合の増加、待機児童の問題、年金未納者の割合の増加、自殺、犯罪の増加、景気の低迷・・・・。

 冷戦終結後、日本は資本家階級あるいは富裕層優遇の政治に傾きすぎてきました。ここでもう一度ゆり戻しを考え、弱者に優しい政治をすすめるべきだと思います。消費増税はその後です。

ご参考まで・・・

投稿日時 - 2012-04-01 23:36:01

お礼

ご回答ありがとうございます。

回答者さまの主義・主張はそれなりにわかるのですが、具体的に消費税5%(≒10兆円)に相当する効果をどのように生み出すのでしょうか?
具体化できず、金額ベースに落ちないのなら、絵に描いた餅になってしまうと思います。

また、消費税増税を後回しにするようにありますが、いつの時期ならよいでしょうか?単に後回しと言ってしまうといつになるかコミットできません。その間にも、国の借金はどんどん増えてしまいます。

投稿日時 - 2012-04-03 08:15:19

ANo.7

  >消費税アップに際して、国会やらこのサイトでも、反対の声があがっていますが、対案は何なのでしょうか?それともそもそもアップしないでも問題ないのでしょうか?


消費税大賛成です!   

不景気の今でも公務員の給料は高いです。
NHK職員の給料は平均でも1185万円。 
 そのような方々は消費税が50パーセントでも気にしないでしょう。
 
 年収などを元に消費税の課税割合を追従させればいいのです。

 年収100万円以下は0%などのように。

  国民に個人用の電子財布を配布すれば簡単に出来ます。 
 

投稿日時 - 2012-04-01 19:27:23

お礼

ご回答ありがとうございます。
面白いですね。スーパーで買い物すると隣の人の年収がバレバレです。
妻は専業主婦なので、妻に買い物させれば、0%ですかね。何か抜け道がありそうですよ。
電子財布を年収の低い人が高い人に貸すとか。

冗談はさておいて、所得税の増税のほうがいいというご意見と受け止めました。
消費税5%に相当する10兆円を確保するには、どのくらい増税すればいいですかね。これはこれでかなりの物議を呼びそうですよ。

投稿日時 - 2012-04-02 22:36:56

ANo.6

聞くだけ無駄。
反対を唱える人は対案なんてどうでもいいのだから。
反対することに意義があるんだから。

投稿日時 - 2012-04-01 08:52:15

お礼

ありがとうございます。

そうなんですよね。みな税金アップを嫌がるのはわかりますが、じゃあどうすればいいの?ってところがありまして。
私は、もし、増税しないのなら、日銀にお札刷りまくらせるぐらいしか思い浮かばないです。なので、反対している方に、何かいいアイディアがあるのか聞いてみた次第です。

投稿日時 - 2012-04-02 08:09:29

ANo.5

(1)
この税収の解釈は明確な誤りであって、仮に増税を論ずる人が
この考えを論拠にしているのであれば、とても危険ですので
今すぐ増税賛成をやめるべきであると思います。

消費税の税収が一定ということは、売価(企業は相殺処理をするので、当然
エンドユーザーである消費者の購入額)の総額が一定であるということ
であって、そこから原価を差し引いた利益は当然ながら一定にはなりません。

つまり、消費税が一定ということは、消費者が負担できる
消費には上限があるということを示しているのです。
そういった社会で物を売ろうとするときに、本来消費者が負担する
原価部分すら、企業が負担しなくてはならないですよね。
というわけで、一般に、景気の影響を受けるのは
原価の増大の影響をうける法人税等の消費税以外の税です。
そして一般会計税収(税収の総額)は消費税導入の3年後以降、
減り続けています。
もちろんこの全てが消費税のせいだけではないでしょうが、
仮に増税に賛成であっても、このリスクだけは無視してはいけないのです。

(2)
(1)の回答から、法人税や所得税減税は、最終消費の能力を支えるために
必要ですよね。これをやっていなければ、消費の限界への資金供給能力が
さらに下がるのですから、結果として擬制の一般会計税収が減るのではなく、
正しく消費税収が減衰していくだけです。
結果としての税負担能力の上限は租税のバランスコントロールによっては
変化しないのです。



(3),(4)
基の主張は主張で(それを言っている方には申し訳ないんですが)
仮定が多すぎてかなり酷いですが、一方で質問者さんは政治や日銀には
市場のコントロールが不能だから(3),(4)はダメというわけですよね?

その立場に立ったときに成すべきは”減税”ですよね?
なぜなら、増税によって集められる資金はそのコントロールが出来ない人たちに
よって運用するために集められるのですから。


(5)
まったくおっしゃるとおりだと思います。
多分字面を追いかけるだけで財税法の法理すら勉強する気が無いんでしょうけど。


(6)私は今"必要"と定義されているものを、国家による運用としては
必要ではないと再定義する必要があると思います。
もちろんそれが真に必要であれば、対価を支払った上でも存続可能でしょう。
国家が成すべきは、外部不経済への公平性の担保、および市場の不正への
監視なのです。

(3),(4)のように政府がコントロールできない状況という前提に立てば、
政府が主体となって資金追加投資を行うことはもはやムダですらなく、
状況を悪化させるものでしか無いのです。

投稿日時 - 2012-04-01 08:38:00

お礼

ご回答ありがとうございます。
個々のコメントはありがたいのですが、最終的にどうするべきとお考えですか(対案があればお願いしますという質問なので)?
できれば、お考えをお聞かせいただきたいです。

投稿日時 - 2012-04-02 08:04:36

私は、現時点での消費税導入決定に反対です。

理由:そんなことをしたら国会改革や行政改革を国がやらなくなるから。

国民が消費税を人質にして行政改革を政府に迫らないと、絶対に行政改革など進行しない。

消費税導入を決めたら次は行政改革なんてできる筈がない。財政が危機的状況になっている今できなければ、いったいいつできるのか。今消費税を上げることを決めてしまうのは、盗人に追い銭もいいとこです。

今の政府のやり方を見ていると、昔の国鉄を思い出します。生産性を上げると言う努力を進めようとしないで、赤字はひたすら運賃値上げに頼った結果、最終的に国鉄は破綻しました。賭けても良いですが。消費税を上げても財政の破綻を救うことはできません。本当に救うためには、国の仕組みや税制度、年金制度も含めた根本的な改革が必要です。

消費税増税はそれらをもう少し先送りするための一時しのぎにすぎません。
それが見えているから、反対するのです。

投稿日時 - 2012-04-01 07:49:39

ANo.3

民主党は、税の無駄遣いをやめれば16兆円浮く
から増税の必要はない、と断言していました。
各種の試算も、そのような数字を出しています。

パチンコは、家電、車を上回る経済規模ですが
納めている税金は、それらの1/10です。
巨大宗教団体は、しこたま儲けて、幹部は贅沢
三昧ですが、殆ど税金は納めていません。
その他にも色々の不公平があります。
こういう不公平を是正するだけで、35兆円出る
という試算があります。

こういう大きな問題があるのにどうして是正できないのか
と言えば、抵抗する力が強いからです。
だから、大衆課税で、抵抗する力が比較的弱い消費税を
上げようというのです。

こんなこと許せますか?

消費税増税に対する抵抗力が、これらよりも強大になれば、
無駄遣い、不公平是正をせざるを得なくなります。
それが正しい道であり、また日本の為にも良いでしょう。

投稿日時 - 2012-04-01 07:29:55

お礼

ご回答ありがとうございます。

民主党の16兆円はすでに絵に描いた餅であることが明らかになってますよね。
パチンコは、そんなに経済規模が大きいのですか?本当なら、パチンコ税ありですね。
ちょっと調べてみたいので、ソース等あれば教えていただけないでしょうか?

「消費税増税に対する抵抗力が、これらよりも強大になれば、無駄遣い、不公平是正をせざるを得なくなります。」とのことですが、パチンコも含めて、無駄遣い等考慮すれば、どの程度の効果があるでしょうか?消費税増税を上回る税収や歳出削減効果あると思っていいですか?
できれば、それらの効果を具体的に金額ベースでご説明お願いします。

投稿日時 - 2012-04-02 07:56:26

ANo.2

国会と国民で意味が違うので、国会側を回答

消費税に反対しているわけではありません。(そうは言っていますが)

政局で反対しています。
その証拠に、小沢派の議員がこぞって反対しています。(理由はイロイロ付けていますが)
反主流の行動ですね。

これを機に、主流側に揺さぶりを掛けながら、総選挙がチラチラしてきたので新党あたりを意識して、派内の結束と踏み絵をしています。
なので、消費税でなくても何でもいいのですが、主流派が拘るので、それが一番やりやすいだけです。

野党も同じですね、自民あたりは 消費税には反対しないが、国民の信が先、とこれも何しろ総選挙(少なくとも自民は今よりかは増える)一点張りです。

投稿日時 - 2012-04-01 06:59:27

お礼

ご回答ありがとうございます。

与党や野党が小賢しい駆け引きをしているのは、嘆かわしいですね。
でも、消費税増税が必要ならやるべきです。それがベター(ベストってことはないですよね。そんなものがあったらだれも反対しないですし。)な手段であるなら。

投稿日時 - 2012-04-02 07:49:59

ANo.1

消費税増税には大反対です。ただし、2014年に上げるということに反対ということで、いつまでも5%のままで良いとは思っていません。

そもそも民主党は、消費税は上げないとマニフェストに堂々と謳って、2009年秋の総選挙で政権交代を実現させたのです。野田総理は、次の総選挙以降に消費税を上げるのだから、公約違反ではないとの利屈ですが、それは明らかに屁理屈であって、国民に嘘を付くことが出来る信念のない首相だと思います。

次に、社会保障と税の一体改革と耳にタコが出来るほど聞かされますが、何故、社会保障と消費税増税が一体のものなのかが理解出来ません。勿論、年々高齢化が進み社会保障の財源を確保する必要はあるでしょう。しかし、その財源がどうして消費税の増税なのかです。要は、税収が安定して見込まれ、国民みんなからおしなべて取れるからでしょう。

では、今の時点で消費税を上げればどうなるかです。歴史的な円高が続き、輸出関連の企業はどんどん海外に出て行っています。そんな状況の中、今の日本を支えているのは内需、つまり消費でもっているのであって、ここに消費税が上がるようなことがあれば、当然消費が落ち込んで日本はガタガタになることでしょう。

また、消費税が上がれば、東日本大震災で被災された方にも容赦なく負担がのしかかります。家や財産をなくして、今度は消費税増税なんて、私には血も涙もない蛮行だと思います。

じゃあ、消費税に替わる財源はどうするのかですが、答えは簡単で、消費税以外でまかなえば良いのです。これは、そもそもが消費税増税ありきで進められているのですから、他の財源を捻出する議論に方向転換すればよいのではないでしょうか。

昨年から政府・日銀は、円高対策のために数十兆円の為替介入をしています。勿論、これは国益を守るためのものですので異論はありませんが、正直失敗に終わった介入もありました。その金額があれば社会保障に充当できる金額だと思います。

従って、弱いものいじめのような消費税増税には、断固反対です。まずは、景気がリーマンショック前くらいまでに回復し、震災復興に目途が立ってからではないでしょうか。

投稿日時 - 2012-04-01 01:26:10

お礼

ご回答ありがとうございます。私は対案をお願いしたので・・・

・社会保障費の財源はどうするべきとお考えでしょうか?対案があればお願いします。
・消費が落ち込むという根拠はどこから来ているのでしょうか?今までは落ち込んでいません。今までは落ち込まなくて、今回は落ち込むという根拠は何でしょうか?
・消費税以外で財源をまかなえばよいとありますが、具体的には何がいいと思いますか?対案があればお願いします。
・為替のお金を社会保障費に回すことはできません。別物ですよね。少し考えていただきたいと思います。
・反対というのはわかりますが、具体的にどうするべきかというのをご提示いただけなくて残念です。景気がリーマンショック前くらいまでに回復するのはいつになるのか、それまで待てますか?ずっと景気が回復しなければ、増税もせず国債を発行しまくるのでしょうか?

投稿日時 - 2012-04-02 07:45:02

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