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解決済みの質問

最近の政治の景気対策について

最近、政治は消費税問題や相変わらずの政局がほとんどの時間を割いてニュースを流していますが、景気対策はどのようになっているのでしょうか?

具体的な政策などあるのでしょうか?

またあったとしたら、どこまで進んでいるのでしょうか?

投稿日時 - 2012-01-25 22:37:44

QNo.7266632

すぐに回答ほしいです

質問者が選んだベストアンサー

政府は景気対策は全く考えていません。そもそも有効な景気対策が存在しません。何も進んでいませんし、進めようともしていません。幻想のないものねだりです。存在しないものは報道できない。

投稿日時 - 2012-01-25 23:11:22

お礼

えっ・・・

なにもないのですか??

あっ、ありがとうございます・・・

投稿日時 - 2012-01-25 23:24:29

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回答(7)

ANo.7

乾坤一擲(けんこんいってき)の増税論議。

増税論議の行く末を問うのであれば、衆議院の解散は、避けられないと思います。

有権者に民意を問うて、どう、民意が判断するのか、野田政権もここで、民意を問わないのであれば、野田さんとしても、総理の資質を問われかねない、問題提起であると思います。

民主主義社会ですから、有権者も自らが輩出した、国政のトップを間接的には、選ぶことになる、議会民主主義制度を我が国は採用しているのだから、ここで、国策を誤った、国政の長が選出されても、それは、民意の総意だから、諦めもつくのではないでしょうか。

民意を問わずして、野田さんが政権にしがみつくのであれば、国民が納得はいかないというのが、世論だとも思えます。

投稿日時 - 2012-01-27 20:05:56

お礼

ありがとうございます。

景気対策はやってなさそうですね。

投稿日時 - 2012-01-28 11:08:50

ANo.6

No. 5 が補足します。官民一体で海外受注というのがありました。新幹線とか、原発とか。国だけでなく東京都すら上下水道の海外受注をやるそうです。

投稿日時 - 2012-01-27 18:21:29

お礼

えっ、何でですか??

投稿日時 - 2012-01-28 11:05:29

ANo.5

「大きな景気対策」は難しい状勢と思います。何故かというと国民は景気対策を望んでいません。成長より格差是正を唱えています。法人税の減税は地震対策を理由に見送りとなりましたし、原発不稼働などで電力料金は上昇(あるいは使用制限)見込みですし、輸出振興のための関税撤廃はTPP反対の声があってはっきりしないし。一番の問題である円高には有効な対策がなさそうだし。

強いて言えば景気対策はすごい借金(国債)を積み上げて支出を増やしていることでしょうか。ギリシャ化への道ですが...

投稿日時 - 2012-01-27 17:52:45

お礼

ありがとうございます。

民間でがんばるしかないのですかね・・・

投稿日時 - 2012-01-28 11:04:30

ANo.4

景気対策しても大半は外国製の輸入物が売れて国産品は余り売れないかも。

アメリカやドイツで太陽光発電しようとしても大半は中国製が幅を利かしており
米国の会社は、政府の対策にかかわらず倒産したとか・・・聞いたように思います。

景気対策してそれ以上の税収が入る訳が無い。借金が増えるだけ。
そんなんだったら1000兆円も借金が溜まっている事は無い。

40兆円の収入で90兆円の生活していて、
増税に反対する国民がおかしい。

10兆円単位で金が無いのに何百億円の節約はどうしたともめている。
まるで笑い話に思えます。

私はこうして揉めていれば円安にならないか期待しています。

投稿日時 - 2012-01-26 14:40:59

お礼

ありがとうございます。

外部要因などでしか期待出来ないのですね。

投稿日時 - 2012-01-27 09:49:46

ANo.3

増税論議、これだけで、景気対策、詰まるところ、経済が復調しなければ、日本は確実に沈没します。それだけでなく、国土が地震大国でもあるので、中央集権型の国家像を描いている、我が国に、東日本大震災並みの直下型の地震が襲えば、インフラも滅茶苦茶苦になり、ライフラインも滞って、日本沈没します。報道では、4年以内に、7割以上の確率で、東日本大震災並の地震が、東海沖を襲う確率らしいです。インターネットをお探しになられば、更に、異なるデータがあるかもしれません。

死にたくなくとも、死せねばならぬ可能性が強い、関東圏内に小生の一家は暮らしており、産地の記載のない安価な食料を摂取しているのが、我が家の実情です。関東圏内でも、茨城県、千葉県などは、昨日の公共放送の放射能汚染度を拝見させて頂く限りでは、暫定基準値を超えているそうです。

既に内部被曝している可能性もあり、わずかな年金と預貯金を崩して生活を強いられている、我が家は、貴公の一家の実情はどうであるのかは、分かりませんが、この国の命運を意志とは無関係にともにせずにはいられないです。

話が横に逸れましたが、我が国の将来像は、増税論議の行く末次第で、乾坤一擲の消費税導入問題なのです。もう、ゆとりはこの国にはありません。資源確保と言えば、人材資源の確保のみで、天然資源に極めて恵まれない我が国としては、能力の有無を特に重視しますが、それはお国柄からかもしれません。産油国に出生したら、無税のお国柄はいくらでもあり、天運次第で、国民意識も変わるものです。グローバルとなった世界観は、混沌としており、文明・文化の衝突もあり、生き様は多種多様です。

話題が景気対策、一点に絞るのであれば、前進しても、地獄、引いても、地獄の沙汰です。

これは、もう、我が国、一国だけの金融危機ではなく、世界恐慌の実情です。

記録的な円高、記録的な全面安の株価、ユーロ危機、中国バブル経済、崩壊だともされており、だが、刻一刻と、世界人口は爆発しており、人類が自然環境に与える影響は更に、増し、環境異変も国家を越えたところでの危機です。貴公が若い年代であるのであるならば、誠に惜しいとは思いますが、景気対策を講じるとしても、我が国だけの社会問題ではないのです。ODAは、縮小方向へと向かうでしょう。新興国・途上国の内紛の危機は更に増す可能性は高いし、その危惧は否めないというのが世界の現状で、我が国の平和を死守するだけでも精一杯であるというのが、今の我が国の国情の本音だと思います。

投稿日時 - 2012-01-26 10:25:11

お礼

ありがとうございます。

投稿日時 - 2012-01-26 13:49:59

ANo.2

朝日新聞社のアエラは、フランス大統領選に挑んだ、ルペン氏を極右主義者であると、レッテルを貼りましたが、ルペン氏と鈴木宗男氏は会談しています。ルペン氏は、鈴木氏に、「未だに、日本は独立国ではないのか」とおっしゃったそうです。別に極右主義者でもなくとも、日本が国防上、独立国ではない、との意見に、僕はルペン氏に対して、反論を持ち合わせていませんが・・・。

公共放送、BSで観たのですが、正直、はっきり覚えていないのですが、とにかく、半減は虚実だとしても、オバマ政権では、軍事費を大幅に削減するのは、僕の記憶違いでなければ、そのような政策をオバマさんが打ち出したのは、恐らく、間違いのない、報道であったと思います。

まぁ、安倍政権では、戦後体制の脱却をスローガンとなさり、戦後世代としては、初の内閣総理大臣に就任なさったのが、安倍さんだと思います。大体、安倍さんと、日本共産党の志位委員長は同年代ですが、政治姿勢が全く180度違うのではないでしょうか。起点になったのが、安保闘争ですが、安倍さんのお爺さまが、岸信介内閣総理大臣で、確か、岸は、A級戦犯に囚われて、恩赦が降って、免責されたと記憶にありますが。マスメディアでは、政界の妖怪だと言われているそうです。東京帝国大学を首席で卒業していたか、と。

【事実に誤認がありました。戦犯容疑をかけられていたのであって、戦犯に囚われていません。(岸さんは。)】

日本が独立国を目指すのであれば、沖縄県の米軍基地の負担問題もおかしいですし、米軍基地の75パーセントは、沖縄県に集中している話もおかしな話です。

日本が真の独立国を目指すのであれば、日本国憲法を捨て、創憲に至るしか、独立国になれないでしょう。

日本国憲法の誕生そのものが、占領統治下でしたから、不遇な誕生の憲法です。

自民党の政調会長である、石破茂氏は、創憲派のひとりです。また、憲法学者だったとも思いましたが、舛添要一氏も創憲派のひとりです。

いずれにしても、日本国憲法誕生以来、全く、改憲の兆しがないのが、日本国憲法の実情で、多くの有権者は、政治に無関心で、今まで過ごしてきたという、楽観主義で、高度成長期・バブル経済まで、そうでしたが、今の我が国の国情と限らず、世界の政界も、楽観論はないでしょう。政治に無関心であった層が、政治に関心を持ち始めることは、良いことなのか、悪いことなのかは、分かりません。ただ、政治を意識するとは、少なからずとも、国情が危機的だからですし、国家再生に対して、多くの有権者が悲観的なのではないのでしょうか。

何と言っても、最も、危険なのが、政治と宗教であり、その危険性に最も、首を突っ込んでしまったのが、池田大作氏ですが、テレビには登場しないですが、大物であるだけは確実です。創価学会は、日蓮宗の分派のひとつでもありますし、日蓮宗自体が他宗派に対して、攻撃的で、絶対的な姿勢を崩していないのも事実ですが、法曹界では、結構、創価学会員は多いとも聞きますが。

だが、政教分離の憲法の姿勢を鑑みれば、疑問に国民が思うのは、当然なような気はしますがね。

ただ、創価学会を大きくしたのは、池田氏の功績は大きいだろうし、敗戦直後から、タダで動くのは、地震と創価学会だけ、だと言われて続けたように、戦後の日本社会に大きく貢献をしたのも、創価学会ではないでしょうか。

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極東国際軍事裁判(東京裁判)の判決文・判決理由に多くの保守派がいぶかしい気持ちを抱いているからではないでしょうか。

ニュルンベルク裁判の行方はともかくとして、東京裁判は、発足当時から、インドのパール判事も無効説を唱えていらっしゃいます。

しかしながら、ナチスの副総統であった、ルドルフ・ヘス氏の死も「政治的な死」説が飛び交っており、ドイツ人(ゲルマン民族)は確かに優秀ですが、ドイツ経済がこれ以上、後退してくると、ネオナチの支持率の行方もどうなるのか、分かりません。一昨年の十一月末期で、ネオナチ支持率、十三パーセント。無視できる数値ではありません。ヒトラー総統の影響力は、ヒトラー総統の死後も、イスラエル・パレスチナ問題にも、暗い影を落とし、聖地エルサレムは、戦闘の連続です・・・・・。中東戦争も何度もなく、繰り返され、アラファト議長も亡くなりました。世界宗教のその後の趨勢を握っているのも、聖地での宗教対立は無視できず、我が国としては、仏教徒であるほうが、無難なのかもしれません。キリスト教徒が世界最大の信者を誇っていらっしゃるそうですが、日本の総人口の一パーセントもキリスト教徒がいない、というのが我が国の宗教を巡ってでの現実らしいです。

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全世界的な景気後退の懸念で、僕が最も恐れているのが、ネオナチの台頭です。

ドイツ国内では防げたしても、新興国・途上国にどのように波及し、影響を与えるのか、皆目見当がつきません。

大島浩氏はご存じだと思いますが、大島さん自体がA級戦犯で、刑に服し、終身刑を申し渡されたが、恩赦が降って、免責処分となったが、ヒトラー総統をナポレオンに次ぐ、大天才政治家だと、最期まで確信なさったそうです。

一方で、杉原千畝氏は、たしか、駐独大使?だったか、2000人のユダヤ人に国外逃亡に手を貸したので、戦中とあっては、杉原さん自体の職責からして、危険を冒したのは、事実ですが、人道主義を杉原さんは、捨てなかった。

現代でも尚、80代後半以上の戦争体験者の中には、ヒトラー総統を英雄視している元軍人さんもいらっしゃるようでして・・・。

一説には、ヒトラー総統は、ホロコーストについては、知らなかった説もあるそうです。

ですが、この世の最大の生き地獄、「夜と霧」を出版した、精神科医のフランクルもいらっしゃいましたが、1997年に没しています。今でも書店に寄れば、「夜と霧」は出版されています。

ユダヤ人、身体障害者、精神障害者、キリスト教信者、ユダヤ教信者、等々を死の工場である、アウシュビッツに送り、その中で最高責任者であったのも、1960年に逃亡劇を終えた、アイヒマンは有名でしょう。彼は最期まで、ユダヤ人に謝罪の言葉はなく、死刑に処された。ルドルフ・ヘス副総統が亡くなったのが、1987年のことで、陰謀説が飛び交っています。1989年にベルリンの壁が崩壊し、翌年になって、東西ドイツが統一、最初の議会選挙が行われたそうです。

そして、その20年後に、今度は、ドイツ経済は比較的安定しているとは言われているものの、世界恐慌の煽りで、ネオナチ支持率が不気味に上昇しているという、恐怖物語もあり、メルケル首相の心労を偲ぶ次第です。メルケル首相は、昨年の我が国の3・11の惨状を知り、原子力発電所を全面的に断念なさるそうですが、フランスも・・・。だが、ユーラシア大陸なので、イタリアから電力供給は出来ますが、我が国の場合は、そういった、カラクリは使えません。政府与党としては、原発推進を断念できないそうですね。菅政権下では、段階的に原発を減らしてゆくという国策でしたが、野田政権に代わって、この問題もどう移り変わってゆくのか、分かりません。野田内閣は支持率三割台となり、内閣改造後の支持率を巡っては、僕は報道で知りませんが、岡田克也氏を副総理に就任したことは、好人事ではなかったのではないでしょうか。その代わり、閣僚人事に、女性がひとりだけになってしまい、我が国の男女平等意識は、世界第九十四位だとか。米国人女性も米国人男性から性暴力被害が五人に一人とか。我が国の民度は米国の民度より、もっと、低いです。女性の地位が低いというのは、野蛮国家で、成熟された民主主義国家とはとても呼べず、1980年代に、男女雇用均等法が国会で成立したが、現代でも尚、女性が、学歴・職歴を生かして、仕事に就くことは、男性のそれと比較して、圧倒的に不利です。それがこの国の現状であり、科学文明に基づかない、風習・因習で、男女平等社会も描けず、障害者・高齢者を平然と差別する国家像でもあります。

親の子に対する、虐待事件も鰻登りになり、生産労働人口も減少し、産業の空洞化も社会問題としては、深刻の一途を辿りつづけ、2030年だったか、人口の四割が65才以上の高齢者層に至ります。

あんまり、暗い話は書きたくないのですが、我が国の地獄編は、序幕を切ったばかりだというのが、現実だと思います。

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国外逃亡との表現は適切でないと思います。
外務省の訓命に反してビザを発給し、約6000人のユダヤ人等の避難民を救った、日本のシンドラーと呼ばれています。
外務省は、杉原を依願退職とし外務省を追い出した。

>一説には、ヒトラー総統は、ホロコーストについては、知らなかった説もあるそうです。

ゲーリング元帥による「ヒトラーも虐殺を知らなかった。」とのニュルンベルク裁判の証言も有るようですが、ヒトラーは、演説で「国内と占領領地のユダヤ人の問題は解決した」と、言っていますよ。

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投稿日時 - 2012-01-26 05:54:06

お礼

誰かの質問と間違われたのでは・・・

それを踏まえて日本の景気対策はあるのですか?

投稿日時 - 2012-01-26 09:45:59

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